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復活マクドナルド 夜マックと WIN、TIE…

日本経済新聞の連載記事「復活マクドナルドの素顔」の2回目に、面白い(マクドナルドの)社内用語?があったので備忘録として。

■復活マクドナルドの素顔(2)社内常識覆す「夜マック」(2018.12.22)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO39294170R21C18A2TJC000/

記事では「時間帯の優先順位を示す4つのキーワード」とありますが、時間帯別にターゲット(戦略目標)、競合との関係、方針等を明確に表わすキャッチフレーズのようです。米国企業らしい、という印象。(個人の感想です)

表にすると、
優先度用語戦略目標等
1WIN20~40代男女平日ランチ、家族週末ランチ
2TIE働く男女平日朝食、家族週末朝食
3SIT ON THE BENCHスナックタイム、深夜
4LONG TERM WINディナー

この、最劣位のはずだったディナーに注力し、夜マックを成功させたという内容でした。
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金融庁 仮想通貨交換業等の研究会報告書について(続々)ICO②

仮想通貨交換業等に関する研究会の報告書に関する備忘録の続きの続き。(以前のエントリはこちらこちら

ICOは、要は仮想通貨(暗号資産)を用いたクラウドファンディング。内容は雑多、玉石混交(石石?)で、仮想通貨の大きな問題のひとつが、このICOだと考えています。
ただ、昨日のICOに関するエントリは、ついダラダラと書いてしまい、自分で読んでも判りにくいのでポイントを再整理しました。

研究会報告書では、ICO(Initial Coin Offering)を厳密には定義せず、トークン購入者視点で3類型(投資型、その他権利型、無権利型)化し、タイプ別に2方向(投資型、決済型)から規制。(但し、類型≠タイプ)

投資型は、概ね既存の有価証券に準じた規制(但し、インサイダー取引規制除く)。
決済型(支払・決済)は、仮想通貨交換業者への業規制。

類型≠タイプなのが、ちょっと判りにくいですが、図解すると以下。
類型規制
投資型投資規制(有価証券に準ずる)
その他権利型決済・支払決済規制(仮想通貨交換業者規制)
その他なし
無権利型なし


[参考]
■金融庁:仮想通貨交換業等に関する研究会
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/kasoukenkyuukai.html

■金融庁:仮想通貨関係
https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency02/

金融庁 仮想通貨交換業等の研究会報告書について(続)ICO

仮想通貨交換業等に関する研究会の報告書に関する昨日の備忘録の続き。(昨日抜けていた「5.ICOへの対応」の部分)

■「仮想通貨交換業等に関する研究会」報告書の公表について(2018.12.21)
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20181221.html

1. ICOの規制
「5.ICOへの対応」は仮想通貨のICOに関するもの。

ICO(Initial Coin Offering、STO、Security Token Offering)を、企業等がトークンと呼ばれるものを電子的に発行して、公衆から法定通貨や仮想通貨の調達を行う行為を総称するもの、と一般的に定義。問題点を列記。
ICOを投資型、その他権利型、無権利型という3つに分類。

ICO において発行されるトークンについて、トークン表示権利が、金融商品取引法上の集団投資スキーム持分に該当する要件、トークンが仮想通貨に該当する要件を、それぞれ確認。

ICOを一律禁止はせず、規制内容を明確化し、利用者保護や適正な取引の確保を図る。ICOの性格に応じ、投資商品の販売と認められるものについては投資に関する金融規制を、支払・決済手段の販売と認められるものについては決済に関する規制と、2本建てに。

2. 投資に関する規制
投資型ICOのリスクに鑑み、以下の4つ。いずれも既存の有価証券取引とほぼ同様の規制と。

発行者と投資家間の情報の非対称性を解消する情報提供(開示)の仕組みは、既存の有価証券に準じる。

詐欺的な事案等を抑止のため、第三者が発行者の事業・財務状況についてスクリーニングする仕組みは、既存の有価証券の業規制や行為規制に準ずる。

トークンの流通における公正取引を実現する仕組みは、既存の有価証券等の流通の場や形態を前提に規制。

発行者と投資家間の情報の非対称性の大きさ等に応じ、トークンの流通の範囲等に差を設ける仕組みは、非上場株式に準じる。

なお、現行の金融商品取引法では必ずしも規制されていない、トークン表示権利や集団投資スキームが仮想通貨で購入された場合についても規制する。

3. 支払・決済に関する規制
こちらは仮想通貨交換業者に対する規制。

発行者に関する情報、発行者が仮想通貨の保有者に対して負う債務の有無・内容、発行価格の算定根拠等を顧客に提供すること。

更に、ICO の場合は、加えて、発行者が作成した事業計画書、事業の実現可能性、事業の進捗等の情報も、その客観性・適切性に留意しつつ、顧客に提供すること。

また、仮想通貨に該当するトークンは、特に厳正な審査を行い、問題がないと判断したもの以外は取り扱わないこと。

[参考]
■金融庁:仮想通貨交換業等に関する研究会
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/kasoukenkyuukai.html

■金融庁:仮想通貨関係
https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency02/

金融庁 仮想通貨交換業等の研究会報告書について

ようやく、仮想通貨交換業等に関する研究会の報告書に目が通せたので、備忘録として。

1. 研究会報告書
金融庁は、2018.12.21に、これまで11回に渡り開催してきた、仮想通貨交換業等に関する研究会での議論を取りまとめた報告書を公表しました。

■「仮想通貨交換業等に関する研究会」報告書の公表について(2018.12.21)
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20181221.html

全7章、38頁から成る報告書で、仮想通貨交換業者だけでなく、新たな業者やICO等の仮想通貨に関する全般について、課題や規制等の方向性が示されています。

章立ては以下。

1.仮想通貨交換業者を巡る課題への対応

2.仮想通貨の不公正な現物取引への対応

3.仮想通貨カストディ業務への対応

4.仮想通貨デリバティブ取引等への対応

5.ICOへの対応

6.業規制の導入に伴う経過措置のあり方

7.「仮想通貨」から「暗号資産」への呼称変更


現時点ではあくまで研究会の報告書ですが、今後は概ねこの方向に沿って規制等がおこなわれると目されます。

2. 注目すべきポイント
注目したポイントを、章ごとに簡単に整理しておきます。(5章は未済)

「1.仮想通貨交換業者を巡る課題への対応」は、文字通り仮想通貨交換業者への今後の規制に関するもの。
仮想通貨交換業者については内部管理態勢が著しく脆弱で、金融業としてもIT的にも改善余地が大きいことを指摘。
受託仮想通貨の流出リスクと仮想通貨交換業者の倒産リスクの2点につき、資産の分別管理を適切におこなった上で、前者はホットウォレット分相当額以上の純資産額や弁済原資の保持、後者は顧客金銭の信託を義務付け。後者の仮想通貨は(信託義務付けは困難として)財務諸表の開示を対策に。
現在は事後届出である仮想通貨交換業者の扱う仮想通貨の変更を事前届出制に。

「2.仮想通貨の不公正な現物取引への対応」は、いわゆるインサイダー取引や価格操作等の不正取引に関するもの。
有価証券に準じて不公正取引を規制。但し、インサイダー取引については仮想通貨交換業者経由の規制に止める。

「3.仮想通貨カストディ業務への対応」では、仮想通貨カストディ業務という新たな業務区分を設定し規制する方向。
仮想通貨カストディ業務とは、(仮想通貨の売買等は行わないが)顧客の仮想通貨を管理し、顧客の指図に基づき顧客が指定する先のアドレスに仮想通貨を移転させる業務のこと。ウォレット業務。
仮想通貨交換業者に該当しないため現状は規制対象外ですが、FATF勧告では仮想通貨交換業者同様に規制が求められているもの。
内容は、仮想通貨交換業者の顧客の仮想通貨の管理と同様という方向。

「4.仮想通貨デリバティブ取引等への対応」では、現状行われている仮想通貨の証拠金取引について、デリバティブ取引であると規定。
仮想通貨のデリバティブについては、金融商品取引法における金融規制の枠組みの中で、他のデリバティブ取引と同様の業規制を実施。
なお、仮想通貨の証拠金取引につき、証拠金倍率に適切な上限を設定。
仮想通貨デリバティブ取引を業として行う者にも、仮想通貨交換業者と同様の業規制。
また、現行は規制対象ではない、仮想通貨の信用取引も証拠金取引と同様に規制。

「5.ICOへの対応」は仮想通貨のICOに関するもの。
(重要ですが内容難読につき継続学習中。別途、記載予定。)

「6.業規制の導入に伴う経過措置のあり方」では、仮想通貨交換業者登録の経過措置である、みなし業者で生じた(コインチェック事件等の)問題点から、今後の業規制でのありかたを提言。

「7.「仮想通貨」から「暗号資産」への呼称変更」では、文字通り仮想通貨(Virtual Currency)から暗号資産(Crypto-Asset)への呼称変更を提言。
以前に書いたエントリでは複数形にしましたが、こちらはどちらも単数形。ですが、暗号資産の方はハイフンあり、とややこしい。

全体にあまり違和感の無い内容ですが、ICOのところだけは現時点ではちょっと理解不足が明らかなので、もう少し学習してみたいと思います。

[参考]
■金融庁:仮想通貨交換業等に関する研究会
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/kasoukenkyuukai.html

■金融庁:仮想通貨関係
https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency02/

金融庁 仮想通貨交換業等の研究会報告書を公表

金融庁が、これまで11回に渡り開催してきた、仮想通貨交換業等に関する研究会の議論を取りまとめた報告書を公表しました。

諸事情により、精読できておりませんが、取り急ぎ。

■「仮想通貨交換業等に関する研究会」報告書の公表について(2018.12.21)
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20181221.html

仮想通貨交換業だけでなく、ICOなどへの各種規制の強化と共に、呼称も暗号資産へ変更する方向とのことです。

■仮想通貨交換業等に関する研究会
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/kasoukenkyuukai.html

暗号資産

暗号資産(Crypto-Assets)とは、暗号技術を用いた資産のこと。
これまで、仮想通貨(crypto-currencies)と呼ばれていたもののことです。ただ、仮想通貨が本当の通貨であるかについて疑問が呈される状況が続き、暗号資産と呼ぶべきという風向きになっている模様。

以下の金融庁の資料では、FSB議長マーク・カーニー氏が仮想通貨は「貨幣としての役割を果たしていない」と述べたと示されています。

■金融庁:仮想通貨交換業等に関する研究会」(第3回)事務局説明資料(2018.5.22、PDF)
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20180522-2.pdf

アンカリング効果

アンカリング効果(Anchoring Effect)とは、先の情報や数値が基準点(アンカー、Anchor、錨)となり、ものごとの判断に強く影響する心理傾向のこと。係留効果、アンカー効果。

認知バイアスのひとつで、行動経済学のダニエル・カーネマンとエイモス・トヴェルスキーの論文が初出。

あるモノの最初に見た価格がアンカーとなり、次に同種のモノを見た際には「ずいぶん高い/安い」と思ってしまうことなどが典型 。
マーケティングにおける価格戦略や、製商品やヒトの第一印象の重要性などの文脈で、よく使われます。

私的食べログ利用法 まず口コミを見ない

1. 食べ歩きと食べログ
かつて、食べ歩きのブログなどを書いていた頃があります。いまでも、1,000軒を下らぬその残骸がネットの片隅に現存するはず。
今では、都内近郊で外食することがめっきり減り、お気に入りのお店を巡るだけで手一杯に。それでも、京都や大阪といった地方に行った際は、まだ多少は食べ歩いたりもしますが。

飲食店の情報サイトは、今や「食べログ」一強になりましたが、個人的な食べログ等の情報の利用法について少々。

2. 口コミのアンカリング効果
食べログの利用法のポイントは、最初に「口コミ」を読まないこと。これに尽きます。
最初に見た情報がものごとの基準点になってしまう傾向というのがあるそうです。いわゆるアンカリング効果。

食べログで、最初に口コミを見てしまうと、良くも悪くも、それに引きずられてしまう。まず、「メニュー・コース」や「写真」でそのお店について、自分なりのイメージを作ることこそが大切です。

3. 食べログの口コミ
食べログの口コミを読むと、ごく一部を除き、初めての訪問でのコメントがほとんどであることが判ります。
それは、①良くも悪しくも印象の強い初回訪問だから、②恒常的に新規開拓ばかりしているホッパー型が書き手の主流だから、という2つの理由があります。

日常的にそのお店を利用している圧倒的多数の方々は実は口コミを書くことは、ほとんど無い。口コミは、いわばデータの外れ値ばかり集めているようなものなのです。外れ値を基準点にしても仕方ない。

そういう口コミの性格を把握した上で、利用することが大切と思っております。

FANGとBATJ

1. GAFA、BATからFANG、BATJへ
GAFAとBAT」というエントリを上げたのは、ちょうど1年ほど前。近頃は「FANGとBATJ」と言うのだそうで。
(よく見ると、以前のエントリにFANGもありますね)

米中の貿易戦争がいろいろ盛り上がってまいりましたが、対決の本筋はこちらのITの方だと思っております。

2. FANGとは
FANGとは、米国の巨大IT企業であるFacebook(フェイスブック)、Amazon(アマゾン)、Netflix(ネットフリックス)、Google(グーグル)の4社のこと。

以前のGAFAから、Apple(アップル)が脱落し、新たに動画配信のNetflix(ネットフリックス)が四強入りしています。Apple(アップル)の落ちたのは個人的にとても喜ばしい。

五強だと、半導体のNvidia(エヌビディア)を加えたFANNG、又はApple(アップル)を戻したFAANGというのもあるそうです。

3. BATJとは
BATJとは、中国の巨大IT企業であるBaidu(バイドゥ、百度)、Alibaba(アリババ、阿里巴巴)、Tencent(テンセント、騰訊)のBAT3社に、新たにJD.com(ジンドンショウジョウ、京東商城) を加えた4社のこと。

JD.com(ジンドンショウジョウ、京東商城) はECサイトが本業で、NASDAQに上場しています。

ステーブルコイン

久しぶりに仮想通貨に関する話題。

1.ステーブルコインとは
ステーブルコイン(ステイブルコイン、Stable Coin)とは、価格を安定させるメカニズムを持った仮想通貨のこと。Stableは安定の意。
ステーブルコインとして代表的なものに、テザー(Tether)があります。

仮想通貨を(投機手段ではなく)決済や資産保有の手段として利用するには、価格の安定が重要になります。ステーブルコインはその面を重視したタイプの仮想通貨。

2. 安定の方法
仮想通貨の価値を安定させるには、いくつかの方法があります。

例えば、
①発行に見合う資産を保持する方法
発行する仮想通貨の量に見合うドルを保有するもの。テザー(Tether)はこのタイプ。
大昔の金本位制の頃に、各国が通貨に見合う金を保有していたのと、同様でしょうか。

②価格を他の通貨や仮想通貨に連動させる方法
発行する仮想通貨と他の通貨(ドルとか)や仮想通貨(ビットコインとか)の交換比率を固定するもの。固定相場制の採用ですね。
こちらは、昔の日本の1ドル=360円の固定相場制(ドルペッグ制)や、事実上ドルペッグ制と言われる人民元などと同様か。

実際の通貨と同じような方法が、仮想通貨でも試みられている、ということですね。

3. ステーブルコインの問題点
価格の安定という意味では、ステーブルコインは優れたもの。ただ、本当に安定しているか、という問題もあります。

上記①の資産保持については、本当に資産を保持しているのか、という疑問も。実際、ステーブルコインを自称するある仮想通貨については、その疑問がずっと付いて回っているようです。

同②については、そもそも他の通貨や仮想通貨の価格が変動した場合には合わせて変動する訳で、それで果たして安定と言えるのかと。例えば、ビットコイン連動だとビットコインと同様に価格が変動してしまう。
更には、固定比率を将来もずっと維持出来るかという問題もありそうです。

産業革新投資機構

1. 産業革新投資機構とは
産業革新投資機構の件は、民間出身の取締役9人が辞任し、経産省は予算要求を取り下げ、現時点での一応の収束を見たようです。

産業革新投資機構の正式名称は株式会社産業革新投資機構(Japan Investment Corporation、JIC)。産業競争力強化法に基づく国策会社で、いわゆる特殊法人。
官民ファンドと自称しますが、株式のほとんどは国が保有し国の資金や信用で投資する官製ファンド。ソブリン・ウエルス・ファンドです。

以前、(似た名前の)産業革新機構というのがありましたが、ジャパンディスプレイへの投資といった、ゾンビ企業救済機関に成り下がり行き詰ったため、模様替えをした形。(従前の産業革新機構(INCJ)は、産業革新投資機構の傘下に残存する形になっています。)

■産業革新投資機構
https://www.j-ic.co.jp/jp/

2. 成長投資の本質
ソブリン・ウエルス・ファンド(Sovereign Wealth Fund、SWF)とは、国や政府などが出資するファンドのこと。
SWFや官製ファンドには2つの観点から大きな問題があると考えており、今回、産業革新投資機構が機能不全に陥ったことは、結果的には良かったと思います。

問題のひとつは、成長投資の本質という観点からです。

ベンチャー企業が成長して大企業になるとか、破綻状態の大企業が再び成長軌道に乗るとかといったことは、偶然の要素が大きく左右するもの。それを事前に見抜くことは極めて困難です。
成長投資は基本的にギャンブルであり、そもそも税金や国の信用を元手にやるべきことではありません。民間に任せるべきこと。
民間が取り難いリスクを官製ファンドが取る、という発想そのものが問題です。

3. 政官のポピュリズム
もうひとつの問題は、国策会社ゆえに政官のポピュリズムから逃れ難く、ジャパンディスプレイへの産業革新機構、日本航空(JAL)への企業再生支援機構のような、ゾンビ企業救済機関となることです。
特に、JALの事案はヒドいもの。ふつうに解体して人材や業務・マーケットを開放していれば、日本の航空業界も一変していた可能性があったかもしれないのに。

今回辞任した民間出身取締役のコメントを拝見すると、どうも産業革新投資機構は官設民営を目指したように取れるのですが、政官がそんなことを許容すると考えることは、浮世離れしていると思います。

■取締役辞任コメント等(2018.12.10、PDF)
https://www.j-ic.co.jp/jp/news/pdf/JIC_ExternalDirector_20181210.pdf

以上の2点から、官製ファンド、ソブリン・ウエルス・ファンドという存在自体に否定的です。
まあ、しばらくすると、また政官が蠢いて、似たようなことで策動するのでしょうが。

為替条項

1. 通商協議と為替条項
以前、貿易や経済協力などの通商協議に関して、物品貿易協定(TAG)自由貿易協定(FTA)と経済連携協定(EPA)それらの関係について記しました。

それらに関連して、為替条項という言葉にも注目が。
米国の財務長官が、日本に対する通商協議で為替条項を求めるとの報道もありました。

2. 為替とは
この為替条項における、為替とは外国為替(外為、Foreign Exchange)のことで、通貨同士の交換比率を指します。日本と米国だと、円とドルの交換比率になります。

円とドルの場合は一般的に「1ドル=XX円」という形式で表示し、本日だと113円前後。これが仮に、112円になれば円高(ドル安)、114円なら円安(ドル高)。

<円高(ドル安)>112円←1ドル = 113円→114円<円安(ドル高)>


為替はそれぞれの通貨の需給に応じてマーケットで決まるというのが建前ですが、政府や中央銀行による為替介入などで変動することも。
為替介入にはいつかの理由や狙いがありますが、そのひとつが輸出競争力の強化です。

3. 為替条項とは
貿易で、ある国(例えば日本)が輸出する場合には、自国通貨安(円安)が有利になります。もちろん輸入には自国通貨高(円高)が有利なのですが、製造業等の雇用やその輸出産業としての政治力もあり、政府は自国通貨安を望むのが一般的です。
そして、輸出のために、又は他の理由を口実にして為替介入をおこなうこともある。

為替条項とは、自国の輸出競争力を強化するために為替介入などで意図的に自国通貨安の状態にすることを防止するための取り決めです。

現在の米政権は、日本が輸出政策のために通貨安誘導をおこなっているという認識であり、そのため通商協議で為替条項が要求されているということです。

「京都の道はややこしい」らくたび編 読了



週の初めは、軽めの話題から。

年に何度か、京都に伺います。定期的に行くようになって10年以上になるでしょうか。
地図とか道などの地理にはまったく疎いタイプですが、さすがにこれだけ通うと、少しは慣れてくる。ただ、そうなると、ちょっとした疑問なども生じまして。

例えば「五条通と七条通の間は、なぜこんなに近いのだろう。そして、その間の六条通の存在感の無さは?」とか。
この答えがズバッと載っていたのが、こちらの京都本。

■「京都の道はややこしい」 らくたび編 光文社知恵の森文庫 2015.11.20刊


実は、あるお方により、元の「六条坊門小路」が強引に変更されて現在の「五条通」になり、そして旧「五条通」が現「松原通」になったと。通りの半分ほど、南にズレ、変更されていたのですね。
誰が?なぜ?は、ネタバレにつき、本書をぜひご確認頂きたく。

実に面白い。読み終わりましたが、すぐに再読したくなっています。
また、今度の京都行に持参して、ガイドブック的に使用する予定であります。巻末の地図も通りや路地の探索に便利そう。(文中で長く言及される建物や施設も図示されていると、もっとよかったのですが)

本書を編集された「らくたび」さんは京都の会社で、自社で京都に関するミニ文庫「らくたび文庫」というシリーズも出されています。こちらも、京都の旅行や探索に役立ちます。




なお、これからは京都関係のエントリも、ときどき上げさせて頂こうかな、と考えている次第です。




ABL(資産担保融資)の最高裁判決

1. ABLの最高裁判決
2018.12.7付日本経済新聞に、ABLに関する最高裁判決の記事がありました。

■商工中金の担保権認めず 金属くずの売却巡り(2018.12.7)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3867833007122018CR8000/

部品メーカーの矢崎総業と商工組合中央金庫(商工中金)による民事訴訟で、商工中金の融資手法がABLであるところに注目。ただ、よく読むと論点はABL自体の有効性ではないようです。

2. ABLとは
ABL(Asset Based Lending)は、(不動産等を除く)資産を担保とした貸付のこと。資産担保融資。担保となる資産は、一般的に商製品や設備等の動産や売掛債権など、不動産や船舶等の登録動産、財団等の従来から担保であったもの以外を指します。

ABLは、不動産担保や保証に頼らない新しいタイプの貸付として、金融庁や経産省等が旗を振ってきた経緯があります。

[参考]
■金融庁:ABL(動産・売掛金担保融資)の積極的活用について(2013.2.5)
https://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130205-1.html

■経産省:産業金融政策 ABL(Asset Based Lending 動産・債権担保融資)の普及促進
http://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/

3. 本件の構図
本件のABLのスキームは、スクラップの販売業者に対して商工中金がスクラップを担保に貸付するもの(動産担保融資)。
そのスクラップの仕入先が矢崎総業で、スクラップは一度は業者(借主)に移転したが代金が未決済だったので、矢崎総業が売買契約にもとづき回収して売却、それに対して商工中金がABLによる担保権を主張と。

図解すると、概ね以下のように。

スクラップ取引とABL 181209

判決は、代金決済まで所有権は(販売業者に移転せず)矢崎総業にあり、商工中金のABLの担保権は及ばないとしています。つまり、ABLの担保権の有効性自体が論点ではなく、スクラップの所有権がどこにあるかがポイントの判決。

ただ、ABLだからリスクは無い(又は少ない)というような安易な主張にはブレーキを掛けるものではありそうです。

マネロン格付

1. マネーロンダリングとは
2018.12.7付日本経済新聞の記事より。

■資金洗浄リスク 全顧客を格付け
海外送金で監視強化 金融庁が要請、まずメガ銀で(2018.12.7)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO38623250W8A201C1EE9000/

マネーロンダリング(マネロン、Money Laundering)とは、刑事犯罪や脱税等の犯罪や賄賂等の不正により得た資金等の収益の発生源や所有者を隠蔽して、その発見・回収や検挙を逃れる行為。資金洗浄。犯罪収益の移転。いわゆる裏ガネ、アングラマネーを普通の資金のように装うことです。

絵画や骨董等モノを使う方法等もありますが、振込や両替、入出金など金融機関を経由するのが一般的な手口のひとつで、特に海外送金は国を跨ぐため捜査や追跡を困難にします。
マネロン対策は金融業界ではAML(Anti Money Laundering)と呼ばれ、リスク管理及びコンプライアンスの一環に位置付け。
記事は、金融庁がメガバンクに対して「マネロン格付け」(「け」はいらんと思う)の体制整備を求めるというもの。数年で地域金融機関を含むすべての金融機関にへ拡大と。

マネロン格付けとは、銀行が顧客を資金洗浄リスク(マネロンリスク)に応じて数段階に区分するもの。記事には3区分と。
今頃になってとか、オセーよと罵声を浴びせたくなりますが、サッさと実装して、実効あるマネロン対策をして頂きたいものです。

2. マネロン対策の重要性
ただ、記事はFATF対策のため、という論調で書かれており、「なんだかなぁ」感を否めません。

FATF(Financial Action Task Force on Money Laundering、金融活動作業部会)は、マネロン対策に関する国際組織。
(以前のFATF(金融活動作業部会)の対日勧告に関するエントリはこちら)

FATFが日本のマネロン対策を低レベルと評価したことは間違いありませんが、なぜ、マネロン対策が重要かというと、反社等の組織犯罪の資金源やテロ組織への資金、賄賂等になり得るから。
海外では、先月末にドイツ銀行がマネロン容疑で警察の一斉捜索を受け、デンマークの銀行ではトップが辞任したり。それほどのおおごと。

日本でも、某半島国家への資金移動が何度も問題化しています。
現在では、金融機関のコンプライアンスとして、最も重要な課題のひとつであり、早急な高度化が必要です。

日本でのマネロン対策は、警察庁の犯罪収益移転防止対策室(JAFIC)が主に管轄、財務省や金融庁も関与しています。

■犯罪収益移転防止対策室(JAFIC)
https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/

3. 新たなマネロン手法 仮想通貨やフリマ
マネロンにも、Webやアプリ等のITを駆使した新たな方法が出てきております。代表的なのは、仮想通貨やフリマの利用。

仮想通貨の問題点のひとつとして、このマネロンに使われることが挙げられます。というより、犯罪者やテロ組織のような、仮想通貨を使う目的がまさにマネロンのためというグループが明らかに存在。
仮想通貨は現金と同様に匿名性が高く、それ自体はどうしようもありませんが、少なくとも日本の仮想通貨交換業者は広義の金融機関になった訳ですから、キチンとマネロン対策にも対応して頂きたいものです。

フリマの場合は、非常に甘い本人確認を利用して、物品を取引し(たように装い)実際の価格との差額部分を洗浄するとか。これまで、絵画や骨董等を使ってリアルで行われていた手法をIT化。





対義語と二者択一

1. 対義語と二者択一
一昨日、対義語の効用についてエントリを上げました。

■対義語の効用 対にして理解、記憶、更に対同士組み合せ
http://mf2007.blog108.fc2.com/blog-entry-2755.html

管理人が対義語の効用について吹聴すると「対義語でに考えると二者択一的になりませんか?」、「対義語と二者択一の関係は?」などのコメントを頂くことがあり。

二者択一(二択)は、2つのものごとからひとつを選択すること。
これらについて、少し考えを整理してみました。

2. 対義語のイメージ①ツリー
管理人の持っている対義語のイメージのひとつ目は、2分岐のツリー(樹形図)の枝分かれ、あるいは2×2マトリクスの縦又は横の区分線というもの。
ものごとを区分する対義語は、こちらのケースが多いでしょうか。先にエントリを上げたオープンエンド型/クローズドエンド型 投資信託などが典型的なもの。

このタイプの対義語は両者の境界に意味があり、二者択一的で、そのプラス面やマイナス面も二者択一と似てくるでしょう。

3. 対義語のイメージ②ポジショニングマップの軸
対義語のイメージのふたつ目は、ポジショニングマップの縦又は横の軸(X軸、Y軸)、というもの。
ものごとの状態を表現する対義語は、主にこちらになりましょうか。長期/短期、実用的/空想的など。

こちらの場合は、二者択一とは逆で、むしろ連続的に、対義語の両者の間にものごとを当てはめるもの。つまり分布を想定しており、分布状態に関心がある。両端はむしろ外れ値だったりします(重要な場合もありますが)。

こんな風に考えております。

ESG投資

1.ESG投資とは
ESGとは環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字で、ESG投資とは、環境、社会、ガバナンスに配慮した投資のこと。
投資する際の企業価値の評価において、ROEのような財務指標や経営成績だけでなく、企業の環境、社会、カバナンスへの取り組みや姿勢も評価しようとするもの。少し前まで、社会的責任投資(Socially Responsible Investment、SRI)と呼ばれてたものか、その同類です。

2. ESG投資への風向き
このESG投資については、基本的に前向きに捉える向きが(なぜか)多かったように思います。いわく、ESGへの取り組みは企業の経営成績と相関がある、うんぬん。

ただ、ここにきて、それに逆風が吹き始めるかも、という日本経済新聞の記事が。

■ESG投資、変調の兆し 旗振り役の米年金幹部交代(2018.12.3)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38471340T01C18A2EN1000/

個人的には、この動きの方に違和感がありません。

3.ESG投資への疑問
ESGと言われる環境、社会、ガバナンスに関する企業の取り組み等は、企業価値を直接に左右する主たる要因でしょうか。
せいぜい必要条件のひとつとか、数あるダウンサイドのリスク要因ではないかというのが、広義でガバナンスに分類されるテーマのコンサルティングを長くやってきた者としての印象。
ESGと経営成績との因果関係は極めて希薄で、これで企業評価するのは、いわば、風が吹けば桶屋が儲かるの類いかと。

機関投資家が投資の意思決定をおこなう際に考慮するチェックリストの一項目にする程度の話ならよいのですが、それを基準に投資する主たる指標とは成り得ないのではないか、というのが私見でございます。

対義語の効用 対にして理解、記憶、更に対同士組み合せ

1. 対にする
ビジネス、そして日々の生活では、継続的学習が重要。いろいろなものごとを知り、記憶する際に、ものごとは対にする、つまり対義語(対語、反意語、反語)にして理解し、憶えるという方法がおすすめ。

本ブログでは、対義語について以前にこちらのエントリを上げました。

■長期/短期、鳥瞰/虫瞰… 対義語で考える
http://mf2007.blog108.fc2.com/blog-entry-2398.html

そして、このところのエントリでは、

■タイム・シリーズとクロス・セクション
■劣後債と優先株式

など、対義語形式のタイトルのエントリも多数あります。(無意識でしたが)

2. 対にするメリット
ものごとを対義語にするメリットは、一度にひとつずつではなく、複数のものごとをセットで理解、記憶できる(2倍になる)ことですが、それだけではありません。

対にした両者の異同を意識して明確化することで、より深い理解が出来る、という質的な利点も大きなポイントです。相違点は両者を区分する本質部分に相当。逆に、共通点は両者の上位区分に位置し、ツリーにおける結合点に相当するもの。

また、後で思い出す際に記憶の手掛かり(フック)が増えるという効果もあります。A ← → Bという関係なので、どちらから思い出すのも有効です。

3. 更に対を掛け合わせ
2つの対義語に、更に別の対義語を組み合わせることも効果的。

例えば、先般の投資信託のタイプに関するエントリの、オープンエンド型とクローズドエンド型は、文中に書いたオープン型とクローズド型と組み合せています。
後者は投資信託の入口(購入)の際のタイプ区分で、前者は出口(売却等)のタイプ区分。だから「エンド」なのですね。
オープンエンド型とクローズドエンド型について確認し、エントリを書き始めた時は、実はそこまで考えていなかったのですが、似た用語のオープン型とクローズド型と4つを並べたところ、ああ入口と出口という整理が判りやすいな、と。

対語+対語の組み合せなら、これら全部のものごとを、一連の流れのなかで理解、記憶することができます。小さいながら体系が出来る、と。

タイム・シリー ズとクロス・セクション

タイム・シリーズ(Time Series)とは、時間軸に沿って、つまり時系列で、ということ。
経済学のデータについて、時系列のものを、タイム・シリーズ・データと言いますね。
会計や財務に関する年次ごとの比較なども時系列です。

対義語は、クロス・セクション(Cross Section)で、こちらはある一時点で横断に、横断面的に、ということ。
ある年次の、同業の企業同士の比較などは、こちら。

両者は、縦横の関係にあり、調査や分析における基本的な観点になります。
ものごとを年次ごとに分析・整理することは、コンサル作業ではとてもよくおこないます。個人的には、年表形式で整理することもよくあります。

あと、ヒトの記憶は、時系列には比較的強いのではないか、と感じています。

劣後債と優先株式

1. 劣後債とは
劣後債(劣後債券、劣後社債、Subordinated Bond)とは、無担保普通社債(Straight Bond)に比べて債務の返済順位が低いという劣後特約が付された債券のこと。
ローンの場合は劣後ローン(Subordinated Loan)と呼びます。

つまり、普通社債と劣後債の区分の観点は、社債における債務の返済順位です。

2. 優先株式とは
優先株式(Preferred Stock)とは、種類株式のひとつで、普通株式に比べて配当支払いや残余財産の分配、又はその両方が優先される株式のこと。その代わり、通常は議決権が制限されます。

つまり、普通株式と優先株式の区分の観点は、株式における①配当支払いの優先順位と②残余財産の分配の優先順位、又は③その両方の3つあり、①だけは普通社債と劣後債の区分とは観点が異なります。
(以下の表では①は除く)

3. 劣後債と優先株式の返済順位
劣後債は債券と株式の中間的な位置付けと言われることもありますが、あくまで債券。返済順位が劣位なのは普通社債に比べてという、負債の範囲での話です。

デフォルト時などの残余財産の分配では、純資産(自己資本)である株式よりは優先され、優先株式、普通株式を含めた4者は、以下のような並び順になります。
負債/純資産項目順位
負債普通社債 1
劣後債2
純資産優先株式3
普通株式4

オープンエンド型/クローズエンド型 投資信託

1.オープンエンド型/クローズエンド型とは
投資信託のオープンエンド型/クローズドエンド型とは、発行者がファンドを保有している投資家からの請求に応じて買い戻しを保証しているか、という観点からの区分。
つまり、①投資家側から見ると中途換金が可能かどうか、②発行者側から見るとファンドを取り崩し出来るかどうか、の違い。

オープンエンド型(Open-end type)は、発行者がファンドを保有している投資家からの請求に応じて買い戻しを保証しているタイプ。
クローズドエンド型(closed-end type)は、買い戻しを保証しないタイプ。

2.証券の換金方法
証券の換金方法には、一般に①償還、②買い戻し、③売却等があります。これらは、いわゆるファンド等の出口に当たるもの。

投資信託は、今では償還日を定めないもの(無期限)が主流ですが、無期限のクローズドエンド型の場合は①償還と②買い戻しが無く、換金手段は③売却のみになります。
国内の投資信託の多くは、オープンエンド型だそうです。

3.オープン型/クローズ型との違い
投資信託には、オープン型/クローズ型(追加型/単位型)というのもありますが、これはファンドの設定後から償還まで期間の元本追加の有無(投資家の追加購入の可不可)による投資信託のタイプ区分です。こちらはファンドの入口の話ですね。

オープン型は元本追加が有り、つまり投資家の追加購入が可能で、クローズ型は無し。

よく似た用語ですが、まったく違う概念なので、まぎらわしいです。


ダイナミック・プライシング

1.ダイナミック・プライシングとは
ダイナミック・プライシング(Dynamic Pricing、DP)とは、需要と供給の実情に応じて商品・サービスを提供する価格(売価)を変えること。ダイナミック(Dynamic)は動的なこと。動的価格設定、変動料金制度。
日本経済新聞で「AIを使ったDP」という文脈で使われておりました。

■シェアサービス値上がりも AI活用し「時価」設定(2018.11.17)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3773458014112018QM8000/

2.ダイナミック・プライシングとイールド・マネジメント
プライシングと言うので、価格戦略のひとつとしての位置付けかと思われますが、従前からあるイールド・マネジメント(Yield Management)という用語と、おそらく同義かと。

ずいぶん前ですが、このブログでもイールド・マネジメントという語は、楽天トラベルの検索に関するこのエントリで使ってました。

イールド・マネジメントのイールド(Yield)とは収益、利回りのこと。

価格×数量=収益

なので、ダイナミック・プライシングは「価格」に、イールド・マネジメントは「収益」に力点を置いた用語とも取れますが、獲得する「数量」を最大化するという目的は共通です。

イールド・マネジメントは、ホテル業界や航空会社では、以前から当然のように使われている経営手法。
ホテルでは「その日に売れ残った部屋は腐る」と言いまして。身近なスーパーの値引きシールも、そういうことですね。

メーカーは一般に価格の変動をとても嫌い、価格そのままに内容量を減らすなどという姑息な方法を取ることがありますが、サービス業や販売業はより合理的です。(一般論として)
別に一物一価である必要は無く、より需給がマッチするならば供給側だけでなく需要側にもメリットがあります。

早割りとか、直前割りといった割引がその典型ですが、割引を無くして定価に戻したり、値上げしたりするのもそう。

3.価格変動のキモは需要
需給で価格を変動させるダイナミック・プライシング(又はイールド・マネジメント)では、需要の予測がポイントになります。短期的には供給の方は自社の制約で決まっていますので。(長期では増産や設備投資により供給も変動。)

これまでも、過去の販売データと現在~将来の需要動向から収益最大化するように価格や割引率を設定してきた訳ですが、そこでAIを利用すると。
上記記事では駐車場シェアやチケット販売が例示されていますが、ホテルや航空会社以外の業種でも需給に応じた価格変動が定着していくでしょうか。
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「生涯一コンサルタント」として、ダウンシフトしながら、人生晩年を迷走中です。