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MS-IMEで漢字変換候補を多数表示する

偶然キーにタッチして知った、MS-IMEの機能を備忘録として。
漢字変換の際に、通常は候補キーが9個ずつ表示されます(初回は№0を含め10個の場合も)が、たくさんある候補を一気に表示させる方法は以下。

1. 「スペースキー」×2回で(予測変換を飛ばして)候補1~9を表示する。

2. 「Caps Lockキー」→「Tabキー」。

3. もう一度「Caps Lockキー」又は「漢字キー」で漢字モードに戻す。

多数の漢字変換候補がある場合、9個ずつの表示だとまだるっこしいのですが、管理人環境では、この操作で候補が一気に9×10=90個ずつ表示されます。
ポイントは、必ず候補1~9を表示してから「Caps Lockキー」→「Tabキー」とすること。

なお、「Caps Lockキー」は英語モードにするキーでもあるので、3で漢字モードに戻します。
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社内通貨と評価

日本経済新聞の連載記事「人件費を考える」に社内通貨の事例が掲載されていました。

■人件費を考える(中)社内通貨で生産性向上(2018.4.19)
https://www.nikkei.com/nkd/industry/article/?DisplayType=2&n_m_code=083&ng=DGKKZO29555090Y8A410C1DTA000


記事のメインは、ディスコが導入した社内通貨Will(ウィル)による制度です。
この記事だけでは、よく理解できませんでしたが、厚生労働省の「働きやすく生産性の高い職場のためのポータルサイト」に資料がありましたので、こちらも参考に。
[参考]
■働きやすく生産性の高い職場・表彰:株式会社ディスコ
https://koyoukanri.mhlw.go.jp/example/pdf/file_70.pdf

すべの業務や報奨・課金(ペナルティ)等に社内通貨Willによる値付けをおこない計測と一部交換等をする、Will会計という仕組みのようです。

貨幣の機能として、一般に価値尺度、交換、価値貯蔵の3つの手段となることが挙げられます。
ディスコの社内通貨Willは、このうち特に価値尺度の機能として設計されているようです。人事や業務評価の可視化(=見える化←死語)を、共通単位でおこなう方法としての社内通貨という位置付け。

期毎にリセットするので価値貯蔵手段とはならず、交換の機能も限定的で、いわゆる通貨というイメージではないように思います。

野口悠紀雄氏講演「データ駆動型サイエンス」、「データ駆動型経営」とは何か?聴講

久しぶりに、早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問である野口悠紀雄氏の特別講演会「「データ駆動型サイエンス」、「データ駆動型経営」とは何か?」を聴講しました。

一般的な方法論である仮説駆動型(モデル駆動型、理論駆動型)では、仮説(モデル、理論)をデータで検証する、仮説→データという流れ。
データ駆動型は、この仮説駆動型に対応する概念で、逆にデータから仮説(モデル、理論)を構築するのでデータ→仮説。場合によっては、理論が不明でも可であると。

これについては、DIAMOND onlineに野口先生の記事が。

■これからの企業はデータサイエンスの「正しい理解」が必須だ(2018.4.12)
http://diamond.jp/articles/-/166886


極論すると、相関関係が判るならば因果関係(理論)が不明でもかまわないので、その施策を実行することかと。囲碁や将棋で、AIが専門家である棋士の理解外の手を打ち、勝ってしまうようなことです。

対象の主要なデータがすべて入手できるような場合は、そういうことも有り得なくもないとは思いますが、そもそもそんな物事は(ゲームや金融マーケット等など以外)あまりないのでは。ビッグデータといっても、ものごとのごくごく一部のデータでしかなく、そのデータを集めていること自体が、ひとつの仮説でしかないように思います。

もうひとつ、因果関係が不明な施策をヒトが責任を負って実行できるか、という問題もあります。経営の意思決定には責任がつきものですが、理由不明でそれが可能かということで、データ駆動型経営のためには経営者はAIである必要がありそう。

なお、合わせてベイズ統計学についても簡単に解説がありました。ベイズ統計学は、現在一般的な統計学(ネイマン・ピアソン統計学)とは基本的な考え方が大きく異なり、いわば異端。ちなみに、野口先生の経済学の師は、ベインジアンだったそうです。
必ずしも、データ駆動型=ベイズ統計学ではないでしょうが、事前確率→事後確率の考え方等をデータ駆動型と合わせて使うと実務的に強力ということでしょうか。

[参考]
■DIAMOND online:標準的な統計学と比較すると浮き彫りになる!ビジネスに向いているベイズ統計学の特徴 小島寛之(2015.12.4)
http://diamond.jp/articles/-/82715



日経 サイバーエージェント仮想通貨独自に開発

日本経済新聞の記事より。リンクは会員以外でも全文が読める前日付の電子版へ。

■サイバーエージェント、独自の仮想通貨開発へ(2018.4.20)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29649860Q8A420C1TJC000/


書き手のスキルの問題なのか、文章が取っ散らかっていて用語も不統一など、非常に読みにくい記事ですが、ポイントは以下の模様。

-サイバーエージェントは子会社のサイバーエージェントビットコインを中心に独自の仮想通貨を開発する。

-サイバーエージェントは仮想通貨交換業者の登録を申請していたが未受理。コインチェック事件で金融庁の新規事業者に対する審査が滞り事業の目途が立たない(←本当か?)ため、仮想通貨交換業者としての運営計画を取り下げ事業を断念。但し、関連事業(←独自仮想通貨の開発?)展開のため登録申請自体はそのまま(申請中)。

-他にマネックスグループはみなし業者のコインチェック買収で仮想通貨交換業へ参入。ヤフーは登録業者であるビットアルゴ取引所東京への子会社Zコーポレーションを通じた資本参加により秋にも仮想通貨交換業開始予定。メルカリやオウケイウェイヴも申請を検討。

ややこしいですが、サイバーエージェントは金融庁の審査遅滞のせいで事業としての仮想通貨交換業は断念したが、代わって独自の仮想通貨を開発し発行する。そのためには仮想通貨交換業者の登録自体は必要なので、引き続き申請受理を待つと。
なお、サイバーエージェントが独自に開発するのは、ビットコインのようなパブリック型ではなく、メガバンク等も開発を模索しているプライベート型の仮想通貨ということでしょうか。

アーンアウト条項


以前のマネックスによるコインチェック買収に関するエントリで、ちょっと触れたアーンアウト条項について。

デロイト トーマツさんのサイトに、非常に参考になる資料がありましたのでお勉強を。

■M&A会計 実践編 第4回 条件付取得対価の会計処理 事例:アーンアウト条項を利用する買収契約(2017)
https://www2.deloitte.com/content/dam/Deloitte/jp/Documents/mergers-and-acquisitions/jp-ma-accounting-practice-04.pdf


アーンアウト条項(Earn out Clause))とは、M&Aの買収契約に付帯させる条項のひとつで、一定の期間に特定の財務目標等の条件が成就した場合、事前に合意した算定方法によって買い手が売り手に対する追加的な支払いをおこなうもの。
定額の給与にプラスする歩合給、みたいなイメージになりますかね。
条件は、必ずしも財務目標に限られるものではないようです。

会計的には企業結合会計における条件付取得対価、法的には停止条件付の給付(支払い)でしょうか。これにより、企業や事業等の将来価値に関する売り手と買い手との評価の差異を、実績ベースで調整すると。

マネックス(買い手)は買収対価としてまずコインチェック株主(売り手)に36億円支払い、更に最大で3年間の利益の半額を追加で支払うとのこと。マスコミ記事では追加支払いの条件がハッキリ判りませんが、利益が計算根拠ということは利益が出なければ追加支払いは無いのかと思います。

となると、買い手は追加支払いを逃れるため、条件未達となるように措置するのではないか、という疑念が当然のように浮かびますが。
ひとつは買い手が経営上回避できない、買い手の経営責任に直結する(売上や利益等の)指標等の達成を条件とすること。(コインチェックの場合は今後3年間の利益?)
もうひとつは、元の売り手が被買収企業の経営に引き続きタッチすること等により、条件の実効を担保するのかと。(株主でもあったコインチェックの前社長と取締役が、引き続き執行役員として経営に関与するそうです)



タックスアンサー 仮想通貨の金銭補償

昨日のエントリで少し触れましたが、コインチェック事件の仮想通貨の金銭補償に関して、いつの間にか国税庁のタックスアンサーにQ&Aの記載がありました。

<タックスアンサー>
■No.1525 仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1525.htm


質問は、仮想通貨交換業者に預けた仮想通貨が不正の被害に遭い、日本円で補償を受けたケースです。まさにコインチェック事件そのもの。

この補償金は非課税となる損害賠償金には該当せず、雑所得として課税の対象となるというのが、結論です。仮想通貨の売却と同視という構成のようですね。
なお、補償金計算で基礎となる仮想通貨の価額が取得単価より低額で、雑所得計算上損失が生じる場合は、他の雑所得の金額と損失を通算できるとのことです。

仮想通貨の税金 米国と日本

またまた日本経済新聞の記事よりネタを。

■米、仮想通貨課税で混乱 取得価格など扱い不明確(2018.4.17)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2944373016042018EE9000/


米国の仮想通貨取引への課税の件で、我が国の国税庁に相当する米国の内国歳入庁(IRS)が槍玉に。

記事のポイントは2つあり、ひとつは、米国では仮想通貨が連邦税法上の「資産」にあたり、売買益だけでなく、給料として受け取った仮想通貨、仮想通貨による物・サービスの購入は課税対象になるというところ。
ご存知の通り本邦では、日本では、仮想通貨の売却・使用による利益は事業所得等に該当しない限り雑所得として扱います。その場合、仮想通貨の売却又は使用により生じる利益が課税対象です。
米国は売買や使用以前の、仮想通貨を受け取った時点だとすると、課税のタイミングが日本より早く課税対象が広い(=申告すべき範囲が広い)と考えられます。

もうひとつは、仮想通貨の分裂(ハードフォーク)に伴う税務上の取り扱いや取得価格の算出方法を明示していないこと。
日本では国税庁の個人課税情報で雑所得の計算方法が計算例を含めて示され、仮想通貨の分裂や取得価格の算出方法も明確です。

[注記]
※ 国税庁サイトがリニューアルされ、過去のリンクが全滅したようで、当ブログの過去エントリのリンクもすべて切れている模様です。ご迷惑をお掛けします。
以下は、2018.4.17時点のリンクです。
<タックスアンサー>
■No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1524.htm
<個人課税課情報>
■第4号 仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)(2017.12.1、PDF)
http://www.nta.go.jp/law/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf

また、気付いておりませんでしたが、コインチェック事件対応と思われる、仮想通貨の金銭補償についてもタックスアンサーが出ておりました。こちらもご参考まで。
<タックスアンサー>
■No.1525 仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1525.htm

なお、上記はあくまで所得税の雑所得に相当する場合の規定です。所得税の事業所得等や相続税や贈与税、法人税などにおける取り扱いは、必ずしも明らかではありませんので、念の為。

日経 マネックス松本社長コインチェック買収インタビュー


またまた日本経済新聞の記事より。仮想通貨交換業者コインチェック社を買収するマネックスグループ松本大社長へのインタビュー。

■マネックス社長「NEM訴訟費用は最大20億円」 匿名性高い仮想通貨は扱い終了(2018.4.14)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29406400U8A410C1EA5000/


インタビューのポイントは、以下の3つ。

1. ハッキングにより流出した仮想通貨NEMの訴訟対応リスクは10~20億円と見込み既存株主の負担。

つまり、すでにおこなった460億円の補償でNEMの件は概ね方が付き、しかも今後の訴訟費用もマネックスの負担ではない、ということでしょうか。

2. 現在扱っている匿名通貨(モネロ、Zキャッシュ、ダッシュ)3つは取り扱いをやめる方向。

これは、現在は、みなし業者にすぎないコインチェックが金融庁の仮想通貨交換業者の登録を受けるにあたり、おそらく必須の条件。ただ、匿名通貨の取り扱いをやめることで収益的には大きな影響があるでしょう。

3. 「買い手と売り手の企業価値評価がかけ離れていた」ため、アーンアウト条項を提案し歩み寄り。

今回の買収金額は36億円ですが、売り手の方はもっとずっと高い価格で企業評価していたということでしょう。その差異を、アーンアウト条項で調整と。

アーンアウト条項(Earn out Clause))とは、M&Aの買収契約に付帯させる条項のひとつで、特定の財務目標等を達成した場合に、買い手が追加的に事前に合意した算定方法によって売り手に対する支払いをおこなうもの。ある種の実績払い、みたいなものですかね。これは、仮想通貨うんぬんというよりM&Aに関する用語です。

日経「揺れる監査法人 リスクとのはざま(上)ICO、ルール整備追いつかず」

日本経済新聞の監査法人に関する連載記事のひとつですが、仮想通貨のICOがテーマに。

■揺れる監査法人 リスクとのはざま(上)ICO、ルール整備追いつかず 前例無き判断か見送りか(2018.4.10)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29149740Z00C18A4920M00/


メインは、メタップスが上場企業で初めてICOをおこない、四半期報告書の提出が1ヶ月延伸した件です。

ICO(Initial Coin Offering、イニシャル・コイン・オファリング)とは、ビットコイン等の既存の仮想通貨の払い込みにより、トークン等と呼ばれる新たな仮想通貨を発行するタイプの資金調達であると言われます。
発行と払い込みの両方が(別の)仮想通貨でおこなわれるところが大きなポイントで、新株発行と比べ、いろいろと怪しいことも可能な仕組み。
(参考:こちらとかこちら

まず、「企業会計基準委員会(ASBJ)は~ICOに関する会計ルールの策定を見送った」とありますが、ICOに関してNOルールなのはメタップスの採用しているIFRSでも同様です。

次に、ちょっと疑問なのは「メタップス側の当初案では、韓国子会社で立ち上げた仮想通貨交換業者が顧客から預かる仮想通貨は、貸借対照表(BS)に載せない扱いをする予定だった」とあること。
これに関しては、(IFRSではありませんが)2018.3.14に出たASBJの仮想通貨に関する実務対応報告は「仮想通貨交換業者は、預託者との預託の合意に基づいて仮想通貨を預かった時に、預かった仮想通貨を資産として認識する。」と明確に定めています。
[参考]
■実務対応報告第38号 「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」の公表(2018.3.14)
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/practical_solution/y2018/2018-0314.html

そもそも、業として顧客から預かった資産をB/Sに計上しない、という判断は一般論として極めておかしい訳で。記事が本当であれば、メタップス側の当初案は明らかに不適切でしょう。

日経 仮想通貨 背水の陣(下)海外業者 イタチごっこ 金融庁「警告」でけん制

一昨日昨日のエントリに続き、日本経済新聞の連載記事より。

■仮想通貨背水の陣(下)海外業者 イタチごっこ 金融庁「警告」でけん制
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO29263460R10C18A4EE9000/


金融庁が2018.3.23に世界最大?の仮想通貨交換業者Binance(バイナンス)社に警告を出した件です。
バイナンスはその後、日本語サイトを一時閉鎖したものの、本社を香港からタックスヘイブンとして有名なマルタ共和国に移し、更に日本向けの活動を今後も継続する意向と。

ネット上の(特に自国内に存しない)仮想通貨交換業者や仮想通貨発行者に実効ある規制を及ぼすことは、非常に困難でしょうねえ。それがまた、一部の人々のパブリック型仮想通貨への支持理由ともなっている訳なので。

[参考]
■無登録で仮想通貨交換業を行う者について(Binance) (2018.3.23、PDF)
https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency02/Binance_keikokushilyo.pdf

日経 仮想通貨 背水の陣(中)「規制で縛らず」裏目に 市場膨張で「誤算ばかり」

昨日のエントリに続き、日本経済新聞の連載記事より。

■仮想通貨 背水の陣(中)「規制で縛らず」裏目に 市場膨張で「誤算ばかり」(2018.4.11)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO29209090Q8A410C1EE9000/


金融庁が仮想通貨交換業を(免許制でなく)登録制にせざるを得なかった経緯、業界団体が2つ存在し自主規制団体がうまく作れなかったことが「誤算」と。

添付されている仮想通貨に関する簡易年表が判り易いですね。こういうの、とても大切です。

日経 仮想通貨 背水の陣(上)銀行法の壁、悩む金融庁 コインチェック買収、「静岡銀系」分かれた解釈

諸事情により、しばらくサボっておりました仮想通貨のお勉強を遅ればせながら。
日本経済新聞の連載記事より。

■仮想通貨 背水の陣(上)銀行法の壁、悩む金融庁 コインチェック買収、「静岡銀系」分かれた解釈(2018.4.10)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO29157880Z00C18A4EE9000/


マネックスグループ株式会社(以下「マネックス」と表記)によるコインチェックの救済買収の件ですね。
マネックスは静岡銀行と資本提携しており、静岡銀行はマネックスに約25%出資しているそう。なので、マネックスは静岡銀行の持ち分法適用会社、つまり関連会社であると。

論点は2つあったと思われ、ひとつは仮想通貨交換業が銀行監督上の付随業務に当たるか。もうひとつは、そもそも銀行(の関連会社)が仮想通貨を業とすることを容認するか、でしょうか。前者はややテクニカル、後者はより本質的な問題です。

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Author:xz400
「生涯一コンサルタント」として、ダウンシフトしながら、人生晩年を迷走中です。