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ベンチャーが仮想通貨Ethereumで現物出資

仮想通貨ベンチャー企業のスマートコントラクトシステムズ(SCS社)が金融システム開発のシンプレックス社と共同設立する会社に仮想通貨Ethereum(イーサリアム)で現物出資するとのこと。

■仮想通貨で会社設立、「イーサリアム」を現物出資(2018.3.28)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28690060Y8A320C1EE9000/


現物出資とは、会社設立の出資に際して、金銭以外の財産で払い込みすること。会社法では出資は原則として金銭でおこないますが、金銭以外の財産(現物出資財産)による出資も例外的に認められます。
仮想通貨は、現在の本邦法制(資金決済法)下では金銭(通貨)ではないので、仮想通貨での出資は現物出資ということに。

資本金200百万円で出資比率はシンプレックス51対SCS社49、SCS社は金銭以外の財産である仮想通貨Ethereumで現物出資、つまり払い込みすると。
Ethereumということは、当然、将来のICOでのトークン発行を睨んだものと思います。
残念ながら、資本会計にはまったく詳しくないので、問題がありそうかどうかも含めて、ちょっと判断がつきません。

ご承知の通り、仮想通貨の会計処理については、今月、企業会計基準委員会から以下の実務対応報告が公表され、一部が定式化しました。

■実務対応報告第38号 「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」の公表(2018.3.14)
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/practical_solution/y2018/2018-0314.html


ただ、この実務対応報告に資本会計の論点はまったく含まれていませんし、ICO(Initial Coin Offering)の扱いも未定です。
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日経 経済教室「仮想通貨の未来(下)新規制導入、柔軟性がカギ」


日本経済新聞、経済教室面より。昨日の「仮想通貨の未来(上)通貨の3大機能満たせず」の続き。

仮想通貨の未来(下)新規制導入、柔軟性がカギ(2018.3.20)


森下哲朗上智大教授の論考。

仮想通貨の規制について、何(仮想通貨、取引、対象)に対して、どのような内容で規制するか、論点と課題が列挙されています。
規制関係の近時の動きが、年表形式で整理されているのも判り易いです。

ICOを金融商品取引法、仮想通貨への投資をレバレッジ比率規制でそれぞれ規制するあたりは、すぐにでも着手すべきではないかと思います

日経 経済教室「仮想通貨の未来(上)通貨の3大機能満たせず」

久しぶりに仮想通貨の話題。日本経済新聞、経済教室面より。

仮想通貨の未来(上)通貨の3大機能満たせず(2018.3.19)


中島真志麗澤大教授の論考。元日銀の方だそうです。
仮想通貨が通貨となりうるか、通貨の3大機能(一般的交換手段、価値の尺度、価値の保蔵手段)の観点から考察しています。
結論は、ビットコイン等の仮想通貨に関しては極めて否定的。他方、公的なデジタル通貨(中央銀行デジタル通貨)は課題を挙げつつも、肯定的に捉えているようです。

現時点では、コメントされている見解に大きな異論はありません。
例えば、日銀がマイナンバー(又はそれと紐付いた口座)に仮想通貨を発行(付与、交換等)すれば、(少額)決済の多くが容易に互換され得ると思います。

「予約一名、角野卓造でございます。【京都編】」



飲食関係も、こちらのブログに書いてしまうことにしましたので。

関西で断続的に仕事を頂いていた時期があり京都泊も多く、また近頃は遊びでも年に数回京都に行きます。
数多い京都のグルメ本(←死語)から。

■「予約一名、角野卓造でございます。【京都編】」 角野卓造 京阪神エルマガジン社 2017.12.18刊



京阪神の飲食中心の地域情報誌『Meets Regional(ミーツ リージョナル)』の連載記事が元になっており、何軒か読んだ記憶があるものも。
角野さんは年に何度か、数日~2週間ほど、京都へ単身で旅されるそう。その際の飲食店訪問記で、本文はミーツ?のライターが書いて角野さんのコメントが挟まるという体裁。

割烹のようなやや高級なお店の掲載が多く、予算枠の関係で管理人が訪問したことのあるお店は、京極スタンド、マルシン飯店、大鵬くらいしかありませんでしたが、悪くないセレクト。
太田和彦氏と対談されているのも、氏のファンには魅力です。

本書とは関係ありませんが、京都では、居酒屋の川端二条「赤垣屋」さん、河原町「たつみ」さん、大和大路五条「櫻バー」さんあたりに伺うことが多いです。京都に来てまでハズレを引きたくないと、どうしても(アタリと判ってる)同じ店に行ってしまう悲しい性。
(これらのお店については、また書くかも)



野村総研の発行するカブキ債



野村総合研究所(野村総研)が、カブキ債という新しいタイプ?の外貨建て債券を発行するそうです。

■野村総研、初の「カブキ債」発行へ 国内で豪ドル調達(2018.3.8)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2786992008032018DTA000/


以前に、パンダ債に関して追記したように、外貨建て債券(外債)の定義はとても広く、通貨、発行場所、発行体のいずれかが外国である債券のこと(日本証券業協会)です。(通貨は元本償還、利払い、払込みのいずれか。)

日本国内で公募される海外発行体の円建て債券は、サムライ債、外貨建て債券はショーグン債でした。
野村総研の外債は、外貨建てながら国内発行体というところがサムライ債、ショーグン債とは異なり初めてで、愛称はカブキ債に。
具体的には、豪ドル建てで、豪州IT会社を買収し子会社化した際の借入金の返済に充当するとのことです。



伊藤公一朗「データ分析の力 因果関係に迫る思考法」



またまた間が空いてしまいました。
積読の山からやっと1冊消化しましたので、ご紹介を。

■「データ分析の力 因果関係に迫る思考法」 伊藤公一朗 光文社新書 2017.4.20刊


著者曰く「実践的データ分析に焦点を当てた、計量経済学への超入門書」(p265)。数式を使わず解説されています(数学付録除く)ので、データ分析の知識がまったく無い方へもお薦め。
p12に「本書の構成」として、全体の内容がフロー図で描かれています。難解なテーマでは、こういうのが超大事。

特に、p39の図解「図表1-3 データ分析から因果関係を立証することはなぜ難しい?」は、因果関係(と混同?される相関関係も)の概念を簡明な要因図で解説しています。これをキチンと理解するだけで、世に溢れる怪しいデータ分析結果やグラフに騙されにくくなるかと。
余談ですが、例えば経営分野では、ホーソン実験の結果がこの図解で説明できます。

データ分析手法としては、ランダム化比較試験(RCT)と3つの自然実験(RDデザイン、集積分析、パネル・データ分析)が挙げられています。管理人はパネル・データ分析以外は初見でしたが、理解自体は特に難しくありません。

後半の実践編や上級編では、データ分析をビジネス等に生かすポイントや、データ分析の不完全性や限界も。非常にフェアなスタンスです。
最終章では、参考図書が紹介され、継続的な学習の指針も示されています。

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「生涯一コンサルタント」として、ダウンシフトしながら、人生晩年を迷走中です。