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バイセル取引

東芝事件で知名度の上がったバイセル取引について。

メーカーに製造委託する際に、部品や原材料(部材)を委託側企業が支給するケースがあります。
部材の支給には、有償と無償の場合があり、有償支給取引及び無償支給取引と呼ばれます。

バイセル取引(Buy-Sell取引)とは、前者の有償支給取引のことで、製造委託に際して部材を有償で支給(=販売)し、製品の買い入れ時にはその部材費を含めた価格で購入する取引。
バイセル取引はPCやスマホなどのIT機器では一般的のようです。委託側の企業が(大量一括購買等により)受託側企業よりも安価に部材を調達できる場合には、一定の合理性があります。

バイセル取引(有償支給取引)では、委託/受託双方の企業で部材費に相当する部分が売上高と原価の両方に計上され、グロス取引になるところがポイントです。嵩上げというか、二重計上ですね。特に会計期間を跨ぐことで、これが会計政策、ひいては会計操作や不正に利用される余地が大いにあります。

他方、無償支給取引はネット取引で、加工費相当部分のみの計上です。
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日経「ASBJ、自社発行の仮想通貨会計ルール当面策定せず」


仮想通貨の会計に関する日本経済新聞の飛ばし記事。

■ASBJ、自社発行の仮想通貨会計ルール当面策定せず(2018.2.23)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2725644022022018DTA000/


以前にエントリ(これこれ)を挙げましたが、企業会計基準委員会(ASBJ)は2017.12.6に「実務対応報告公開草案第53号 資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い(案)」(以下、公開草案)を公表し、コメントを募集していました。
2018.2.20には、寄せられたコメントを公表しています。

■実務対応報告公開草案第53号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い(案)」に寄せられたコメント(2018.2.20)
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2017/2017-1206/comment.html


3月中旬には、公開草案から正式化される見通し。この公開草案には自社発行の仮想通貨(ICO等)に関する記述はありませんでしたので、ルール化されないのは当然(公開草案に無い記述がいきなりルール化される方が異常)。
それなのに、日経はわざわざ「当面策定せず」と悪意が疑われるような記述になっています。

[参考]
■実務対応報告公開草案第53号 「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い(案)」の公表(2017.12.6)
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2017/2017-1206.html

日経 仮想通貨交換業者の登録/みなしの図解が判り辛い

またまた日本経済新聞の記事より。

■仮想通貨交換「みなし業者」 金融庁が選別 (2018.2.22)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27200610R20C18A2EE9000/


仮想通貨交換業者の金融庁への登録に関する記事なのですが、本日は内容そのものではなく添付されている図解について。

結論を言うと「酷く判り辛い図解」で、点数を付けるなら5点とか(100点満点で)。なぜ見難いのか理由を挙げると…
- 本文に出てこないような必要以上に詳しい情報を盛り込んでいる。
- 一般的に有り得ない関係性(廃業→登録)を注記も無く使っている。
- 軸や項目の配置が稚拙で、同じ用語(「みなし」等)を何度も使うなど冗長。

最後のテクニック的なことを除くと、ある面で詳し過ぎ、逆に省略し過ぎという両面あるのが問題です。
この図解を作成された方は、おそらく詳細な経緯や事情をよくご存じで、自己の認識をそのまま図示したと推測します。

このようなことはよくあって、実務等に詳しい方の図解が、他人には非常に判りにくくなってしまう場合のある種典型的なパターンです。図解はコミュニケーションのために作成するので、理解されないものには意味がありません。
部下やスタッフがこのような図解を作成して来ると、とても困ります。

仮想通貨の新たな自主規制団体

日本経済新聞の記事より。

■仮想通貨の新団体、みなし業者は除外 信頼回復急ぐ(2018.2.21)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27143250Q8A220C1EE9000/


仮想通貨業界には、現在は日本ブロックチェーン協会(JBA)日本仮想通貨事業者協会(JCBA)の2つが存在。

以前のエントリにも書きましたがJBAは最大手ビットフライヤー主体で、JCBAはその他登録業者が多数という勢力図でした。

それが、両団体の登録業者(16社)だけで、新たな自主規制団体を立ち上げる方向と。
記事は金融庁の意向と報じていますが、未登録のみなし業者(こちらも16社)が加盟しないのは良し悪し。相変わらずのやりたい放題にならないのでしょうかね。

まあ、自主規制というのにどれだけ実効があるのか、という気もしますが。

日経「フィンテックを育てる」(1)岩下直行京大教授

昨日から、日本経済新聞夕刊の人間発見欄で「フィンテックを育てる」という連載が開始。
第1回目は、日銀から2017年4月に京都大学教授に転身した岩下直行氏の連載が始まります。

■人間発見 京都大学教授 岩下直行さん フィンテックを育てる(1)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2707670019022018EAC000/


岩下直行氏は、日銀の前フィンテックセンター長でFintech(日銀ではFinTechとTが大文字)の旗振り役でした。日銀のフィンテックセンターは、兼務込みで30人の部隊とのこと。
荒れる仮想通貨(上)」でも専門家としてインタビューされていましたが、いわゆる金融政策や考査といった普通の日銀マンではなかったようですね。

京大へ移ったのは元日銀の翁邦雄氏の後任として、同氏と白川方明前日銀総裁の2人に頼まれたからと。

Googleドライブのクイックアクセスを表示する/しない

私用ではGoogleドライブをよく使うのですが、クイックアクセスが表示されない時がたまにあります。
クイックアクセスは、直前に操作していたファイルが表示される機能。

情弱なりにいろいろ調べておりますと、クイックアクセスの設定のところに「(ページの更新が必要です)」と書いてありました。ブラウザ(Chrome)のページの更新(F5キー等)をすると、あら不思議。クイックアクセスが出てまいりました。

逆に、他人の目がある場合などクイックアクセスを表示するとちょっと具合が悪いことも有り得ます。クイックアクセスを表示しないようにするには、

1. Googleドライブの右上「⚙(ギアマーク)」→「設定」。

2. 左タブ「全般」の「候補」という欄にある「クイックアクセスを使用する~」のチェックボックスをオフに→「完了」。

3. ブラウザのページの更新。

と設定します。

リンダ・グラットン 「LIFE SHIFT」

こちらも、以前にご紹介した「ひらめきスイッチ大全」同様に積読の山から発掘されたので、少し前の刊行です。なぜか、最後の十数頁だけ読み残されていた(謎
2014.11頃に購入したので、読了に延べ1年以上かかった計算…です。

「LIFE SHIFT」 リンダ・グラットン 東洋経済新報社 2016.10.21刊





リンダ・グラットン氏はロンドン大教授。
前作の「ワーク・シフト」はベストセラーになりました。(ご紹介のエントリはこちら、関連する対談のご紹介はこちら

「ワーク・シフト」は文字通り仕事に焦点がありましたが、その続編として「LIFE SHIFT」は今度は個人の生活の方に焦点を当て、人が100年生きること(100年ライフ)を前提に従来の3ステージ型人生の課題や、いくつかのシナリオ、対策の考え方等を整理しています。
特に、エクスプローラー(探検者)、インディペンデント・プロデューサー(独立生産者)、ポートフォリオ・ワーカーという3つのステージを示しているあたりがポイントかと。これらの認識次第で本書に対する評価は大きく変わるかもしれません。

[参考]
■リンダ・グラットン「日本の女性の皆さん、100歳まで生きる準備はできていますか?」プレジデント ウーマン 2017年1月号
http://president.jp/articles/-/20884/

ちなみに、リンダ・グラットン氏は、政府の「人生100年時代構想会議」の議員にもなっているそうです。
[参考]
■人生100年時代構想会議
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/jinsei100nen/

日経「荒れる仮想通貨 専門家に聞く(下)」

日本経済新聞の「荒れる仮想通貨 専門家に聞く(下)」は(上)から何故か1週間も空いての掲載です。ゲスなので、いろいろと勘ぐってしまいます。

■荒れる仮想通貨 専門家に聞く(下) 脱・中国で業務拡大(2018.2.15)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2688799014022018EE9000/


中国の仮想通貨交換業者(仮想通貨交換会社)大手Houbi(フオビー)の経営者李林氏へのインタビュー。
中国当局は仮想通貨交換業をすでに禁止。Houbiも中国事業をシンガポールへ移し、また新たに日米韓で事業展開する予定のようです。Houbiは日本のSBIホールディングスと提携しています。

「ひらめきスイッチ大全」

久しぶりに書籍のご紹介。

■「ひらめきスイッチ大全」 サンクチュアリ出版 2013.9.17刊



アイディアや発想に関するノウハウ(スイッチ)を225個集めた書籍です。
いわゆる発想法だけでなくアイディアに関する観点、切り口、果ては怪しげな風水まで、それぞれを見開き2ページに整理されています。約450頁の大部。

内容は引用及びリライトでしょうし、記載の文字数、情報量はごく少なく、また発想法については仕事柄、多くが既知でしたが、これだけ集まるとなかなかのもの。「アイディアはまずは数を出す」を実践しています。

このような厚い本は、読み進める気力が失せてしまうことがあります。この書籍も2年半ほど温めておりましたが、就寝前に毎日10項目(20頁)ずつ読むことにしたところ、毎日約15分で予定通り20日ほどで読了しました。
分量の多いものごとは、少量の容易にこなせる作業(タスク)に分けて、それ繰り返すことで、意外と楽におこなえる場合があります。(一般化)

各項目(スイッチ)には、数件を除き、ほぼすべてに出典や参考文献、又はその両方の記載があります。気になったものは原典に当たるのが、よい利用法かと。
なお、巻末に膨大な参考文献が挙げられていますが、こちらはスペースの関係か、改行なく詰め込まれ、とても読みにくいです。

ASBJの仮想通貨の会計処理案 図解(2)

「実務対応報告公開草案第53号 資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い(案)」(以下、「仮想通貨の取扱い(案)」と表記)のポイントの簡単な図解の続き。

■実務対応報告公開草案第53号 「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い(案)」の公表(2017.12.6)
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2017/2017-1206.html


1. 活発な市場の消滅と発生
活発な市場が存在する仮想通貨について、期中に活発な市場が存在しなくなった場合は、最後に観察された市場価格を取得原価とし評価差額を当期損益に計上、期末には活発な市場が存在しない仮想通貨として期末評価します。
場合によっては2回、評価損益が生じるタイミングがあるということでしょうか。
仮想通貨の活発な市場消滅_180213

逆の、活発な市場が存在しない仮想通貨について、期中に活発な市場が存在するようになった場合は、もともと活発な市場が存在した場合と同様の扱いです。

2. 仮想通貨の売却損益
仮想通貨の売却損益は、売買の合意が成立した時点において認識します。
仮想通貨の売却損益_180213
個々の仮想通貨の売買ごとの損益認識で、個人の所得税(雑所得)とも整合的な扱い。タイミングは契約成立の時点で、実際のデリバリー時点ではありません。

なお、仮想通貨の取扱い(案)には「売却」とあり、仮想通貨を円等の法定通貨と交換する場合のイメージですが、他の仮想通貨や物品等との交換の場合も同様でしょうか。


ASBJの仮想通貨の会計処理案 図解(1)

企業会計基準委員会(ASBJ)が2017.12.6に公表した「実務対応報告公開草案第53号 資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い(案)」ですが、2018.2.6のコメント期限が迫ってまいりました。

■実務対応報告公開草案第53号 「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い(案)」の公表(2017.12.6)
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2017/2017-1206.html


今さらですが、「実務対応報告公開草案第53号 資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い(案)」(以下、「仮想通貨の取扱い(案)」と表記)のポイントを、以下に簡単に図解。

1. 仮想通貨の価額
仮想通貨の取扱い(案)には、数種類の価額(価格、原価)が出てきます。
仮想通貨の価額_180212

2. 仮想通貨の評価
仮想通貨の取扱い(案)では、活発な市場が存在するか/否かで、仮想通貨の評価を大きく二分します。
活発な市場の要件は、継続的に価格情報が提供される程度に仮想通貨取引所又は仮想通貨販売所において十分な数量及び頻度で取引が行われていること。
なお、活発な市場の存否は、変遷しうると想定しています。(続く
仮想通貨の評価_180212

日経「ブロックチェーンの可能性」リーディング・リスト

日本経済新聞読書面のコラム「今を読み解く」で、ブロックチェーンに関する書籍が紹介されています。

■「ブロックチェーンの可能性 社会基盤に高まる期待」
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2673758009022018MY5000/


ブロックチェーンは、ビットコイン等の仮想通貨を支える中核的な技術ですが、それ自体も仮想通貨とは別に応用が研究されています。分散型台帳技術とも。

■「ブロックチェーン革命」野口悠紀雄 日本経済新聞出版社 2017.1.19刊
ブロックチェーンの社会的なインパクトと金融及び非金融分野の導入事例。ビットコイン等の仮想通貨に肯定的な野口悠紀雄氏の著作です。



■「ブロックチェーンの未来」 翁百合、柳川範之、岩下直行 編著 日本経済新聞出版社 2017.9.23刊
金融、法律、IT等の専門家がブロックチェーンについて包括的に解説。編著者は昨日のエントリにも名前のあった岩下直行氏ほか金融畑の方々ですね。



■「ブロックチェーン技術の未解決問題」 松尾真一郎他 日経BP社 2018.1.18刊
ブロックチェーン記述は発展途上段階で万能感の広がりに注意喚起。近刊。ややネガティブな取り上げ方の模様ですが、ぜひ読んでみたい。

日経「荒れる仮想通貨 専門家に聞く(上)」

日本経済新聞がすっかりスタンスを変えて、連日、仮想通貨を絶賛攻撃中。

■日経「荒れる仮想通貨 専門家に聞く(上)」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26688120Y8A200C1EE9000/


タイトルに「荒れる」と付けるとか、悪意丸出し(笑)
京大院の岩下直行教授とエール大ロバート・シラー教授へのインタビューです。岩下氏は前日銀FinTechセンター長。
おふたりのコメント内容は、極めて妥当なものと思います。

日銀「フィンテック特集号 金融イノベーションとフィンテック」

日本銀行が、フィンテック(Fintech)に関するレポートを公表。

■決済システムレポート・フィンテック特集号―金融イノベーションとフィンテック(2018.2.7)
http://www.boj.or.jp/research/brp/psr/psrb180207.htm/


35pほどの論考ですが、さすがに日銀。よく整理されています。関係者は一読の価値あり。

フィンテック(FinTech、日銀では「T」は大文字)を、新しい情報技術を支払決済サービスをはじめさまざまな金融サービスに応用していくグローバルな動き、と定義しているのですね。つまりITを金融サービスに応用すれば、みんなFintechという。
それを、スマートフォン、AI・ビッグデータ、ブロックチェーンの3つの観点から、金融サービスへのインパクトを整理しています。

なお、主に執筆されているのが決済機構局の方というのにも、日銀の姿勢の一端が見えるような気も。

仮想通貨記事 クレカで購入禁止、BIS総支配人、信託

日本経済新聞の金融経済面、仮想通貨関係の記事が3つ出ていましたので備忘録として。

■カードでの仮想通貨購入禁止

米英の銀行が自社クレジットカードでの仮想通貨購入を禁止と。英ロイズ、米JPモルガン・チェース、BOA、シティの名が。
借入での購入は、いわゆる信用取引と同様で、とてもリスクが高いので、当然の動きでしょう。

■仮想通貨「投資家保護を」BIS総支配人 金融当局に提言

国際決済銀行(BIS)のカルステンス総支配人が仮想通貨を批判し金融安定のため監視強化するよう提言。
BISは一般には無名ですが、国際的銀行規制をおこなうバーゼル銀行監督委員会の事務局が置かれ、規制の親玉みたいなところ。当局の現時の対応としては、こちらも当然。

■三菱UFJ信託 仮想通貨「信託」で守る 交換事業者倒産でも


先日のエントリの通り、呼称が仮想通貨「取引所」ではなくなり(ただ「交換会社」でもなく)「交換事業者」となってますが、以下では資金決済法上の名称である「交換業者」とします。
三菱UFJ信託銀行が、仮想通貨交換業者の利用者の仮想通貨を信託財産として管理するサービス。4月を目途にサービスインを目指す。

資金決済法では、自社と利用者の資産の分別管理が義務付けられています。ただ、仮想通貨交換業者が不正アクセスや経営不振で破綻した場合、帳簿が別なだけでは資産保全されません。混在リスク(コミングリングリスク)の顕在化ですね。

利用者の仮想通貨が信託されていれば、仮に交換業者が破綻しても、利用者の資産は守られます。証券会社やFX業者では、ふつうに導入されている制度です。倒産隔離。

なお、CCの件では、信託はもちろん、資金決済法が定める分別管理さえされていなかったという報道ですが。いったいどうなっているのでしょうか。

日経 これからは仮想通貨「交換会社」と呼ぶ

日本経済新聞より。
日経は、これまで仮想通貨「取引所」と記していたのを「交換会社」に変えるそう。

■法律上は「交換業者」(2018.2.6)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO26555520V00C18A2EE9000/


金融商品取引法上の金融商品取引所(証券取引所)と誤認・混同しないように、ということでしょうが、資金決済法上の「仮想通貨交換業者」でよい気もしますが。又は「両替商」「両替屋」とか。

両替で一攫千金なんて、まるで封建時代の両替商を彷彿とさせます。

特許、許可、認可、登録、届出の違い

行政法関係で、特許、許可、認可、登録、届出…等、似ている法律用語があります。

Web上で検索してみると、(Q&Aサイトを別にして)専門の士業の方が、これらの違いを解説しているページがたくさんヒットしますが、検索上位の内容をいくつか確認すると、相互に整合性が無いものが多々あります。というか、真逆なものも多い。

ただ、これはいた仕方ない面もあり、それは、
1. 法令におけるこれらの用語が、実は必ずしも統一的に使用されていない。
2. 士業の方はそれぞれ専門の法令群に詳しく、それらから帰納的に解説する。
からではないか、と推測します。実務家ですから。

例えば金融庁は、金融機関情報として、

■免許・許可・登録等を受けている業者一覧
http://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyo.html

というのを公表しています。
免許・許可・登録とあり、この「免許」は、銀行法に基づく銀行免許等でおそらく特許に相当しますが、例えば運転免許は許可に当たります。混乱。

行政法の基本から遡らないとキチンとした解説はおそらく困難であることは明らかですが、あえて特許、許可、認可、登録、届出の用語を私見で概説すると以下です。
(あくまで概ねで例外も多数あることはご容赦下さい。)

特許、許可、認可・登録、届出は、この順序でユルくなる。

特許は、行政がある特別な権利を付与すること。(知財の特許とは関係ありません。)行政裁量そのもの。
許可は、一般的に法令が禁止する事項を、行政が解除し許すこと。行政裁量有り。
認可は、行政が一定の要件を示し、それに合致した場合に確認すること。行政裁量は無い。
登録は、認可と同様。リストの公表を想定。行政裁量は無い。
届出は、行政の定めた形式で一定の項目や内容を届けるもの。行政裁量は無い。

ちなみに、某CC社は仮想通貨交換業者登録の審査中と主張していましたが、要件に合致しない場合は当然に登録されない訳で、それは必ずしも行政裁量ではありません。
なお、実務的には、届出を受理しない、登録の審査結果を明らかにしない等の事実上の行政裁量が存在するようにも思います…。

インデックス投信とETF

よく理解していなかったことが判明したので備忘録として。

インデックス投信とは、ある指数や価格に基準価格が連動するように運用するタイプの(非上場の)投資信託。

ETF(Exchange Traded Funds、上場投資信託)とは、ある指数や価格に連動するように運用するタイプの金融商品取引所に上場された投資信託。
ETFの運用の中身はインデックス投信とほぼ同じで、取引方法などは上場株式に準ずるという、いわば投信と上場株式の折衷的&良いとこ取りの商品です。

ある指数や価格に基準価格が連動するように運用することをパッシブ運用と言い、そのような運用をするファンド(パッシブファンド)をインデックスファンド(Index Fund)とも呼びます。インデックス投信とETFは、広義のインデックスファンドです。

[参考]
■ETFと投資信託、株式の違い(日興アセットマネジメント)
https://www.nikkoam.com/products/etf/about/difference

仮想通貨のハードフォーク

コインチェック社への金融庁の立入検査はどういう結果を招くのでしょうか。部外者&局外者としては、ただただ、ワクワクしますなぁ。

ハードフォーク(Hard Fork)とは、仮想通貨における互換性の無い仕様変更のこと。互換性のある仕様変更はソフトフォーク(Soft Fork)です。
なお、フォーク(Fork)はブロックチェーンの分岐のこと。これ自体はブロックの生成時にたまに生じるそうで、孤立ブロックの枝が捨てられメインチェーンに収束します。

ハードフォークという用語が使われるのは、主に仮想通貨が分裂する(分裂させる)ケースです。
ハードフォークにより生じた新旧の両仕様が共に残存すると、結果的に2つの仮想通貨に分裂することになります。Bitcoinがビットコイン(BTC)とビットコインキャッシュ(BCH)に分裂、The DAO事件の後でEthereumがイーサリアム(ETH)とイーサリアムクラシック(ETC)に分裂したようなケース。

他に、例えば不正と判断された送金を取り消すことを目的にハードフォークをおこなうこともあるよう。コインチェック社の件で、NEM財団が否定していたのは、この巻き戻す(ロールバック)ためのハードフォークでしょう。
これは、ちょっとややこしいですね。
実は、The DAO事件でEthereumがハードフォークしたのも、こちらだと誤解していたのですが、確認してみたら間違いでした。

富士フイルムが米ゼロックス買収 共同出資からの経緯図解


富士フイルムが、米国のゼロックスを買収するとの報が。

■富士フイルムがゼロックス買収、古森会長 最大の賭け(2018.2.1)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26376820R30C18A1X13000/


ゼロックス(Xerox Corporation)は、ご存知のように世界で初めて普通紙コピー機を開発したメーカーです。

日本では富士フイルムと折半出資の合弁で富士ゼロックスを設立して、ビジネスを展開。むかしは「ゼロックス」が複写機の一般名詞として使われていた頃があるほど有名でした。
そのゼロックスが、まさか富士フイルムに買収されるとは、管理人の世代としては感慨深いものがあります。

そのあたりの共同出資~買収の経緯、いまひとつ頭の整理が付き難かったので、簡単に図解してみました。
報道された内容に基づき作成しましたが、誤認等がありましたらご指摘頂けると有難いです。

ゼロックス買収 180202

そうそう、有名なパロアルト研究所も富士フイルム傘下になるのでしょうか。

tag : 簡単図解

野口悠紀雄「仮想通貨流出事故はブロックチェーンの信頼性を一切傷つけない」

DIAMOND onlineで、野口悠紀雄氏がコインチェック社の事件に関して「仮想通貨流出事故はブロックチェーンの信頼性を一切傷つけない」という記事を公表しています。

■仮想通貨流出事故はブロックチェーンの信頼性を一切傷つけない(2018.2.1)
http://diamond.jp/articles/-/157916


趣旨は、仮想通貨と取引所(仮想通貨交換業者)の信頼性やセキュリティは別物であり、コインチェック社のNEM流出の件は、以前のマウントゴックス(Mt. Gox)と同様にあくまで一取引所であるコインチェック社のずさんな管理によるもの、というところ。

全体の論旨には違和感ありません。特にMt. Goxでの教訓がまったく生かされていないというところなど。
ただ、仮想通貨を取引所に預けず自己管理すべきという辺りは、時々刻々と資産額が変動するところにのみ妙味を感じている投機筋には、実際的には出来ない相談のように思います。

なお3~4p目に、過去のEtheriumの件も引いてハードフォークに関して説明した記載がありますので参考に。
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「生涯一コンサルタント」として、ダウンシフトしながら、人生晩年を迷走中です。