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AIに関する簡単な整理(1)定義と用語

証券アナリスト協会の発行する雑誌「証券アナリストジャーナル」では、AIに関して今年だけで2度(2/12)も特集されています。

証券アナリストジャーナル
■AIの金融応用(基礎編) 2017.8号
■AIの金融応用(実践編) 2017.10号

なお、2017.5号には「AI時代とアナリスト」という論文も。アナリスト業界の危機意識が伝わって来るようです。

これらを拝読し、あくまで個人的な理解ですが、以下にAIに関するポイント(アナリストや金融に限らず)を整理しました。
まずは、定義や用語同士の関係。

現在、実用化が進められている(狭義の)AI(Artificial Intelligence)とは、主に機械学習(Machine Learning)のこと。

AIというと、他に汎用AI(Artificial General Intelligence、AGI)というのもあり、AGIは「2045年にシンギュラリティで人間の能力を陵駕するうんぬん」という仮説?もあるようですが。
広義のAIには、このAGIも含まれますが、現在実用化されつつあるAIの中心はそこではありません。ブームを煽るためか、おそらく意図的に狭義のAI(=機械学習)とAGIを誤認させようとしているヒトたちがいるので注意。

ニューラルネットワーク(Neural Network)とは、脳機能の特性を一部模したという(あくまで「一部」を「模したという」)という機械学習の階層モデルのひとつ。
深層学習(Deep Learning)とは、ニューラルネットワークを用いた機械学習のこと。囲碁や将棋のAIは、このあたりの話になります。

ツリーで整理すると、以下のような関係になります。

広義のAI



機械学習(AI)深層学習
その他
その他汎用AI
その他



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ビットコイン、一般の取引所で先物取引が開始

1. 米国のCBOE、CMEでビットコインの先物取引開始
ビットコイン(Bitcoin)の先物取引が、米国のシカゴ・オプション取引所(Chicago Board Option Exchange、CBOE)に続き、シカゴ・マーカンタイル取引所(Chicago Mercantile Exchange、CME)でも開始されました。

ビットコインの先物取引は、すでにビットコインの取引所(仮想通貨交換業者)の一部で実施していたようですが、一般の金融商品等を扱う取引所でも始まったとのこと。
特にCMEは世界最大のデリバティブ取引所で、インパクトは大です。

ビットコインの先物取引の意義については、野口悠紀雄先生のこちらの記事が参考になります。

■ビットコイン先物取引が始まったことの重要な意味(2017.12.21)
http://diamond.jp/articles/-/153817


2. 先物取引とは
金融業界周辺の方々以外にはあまり馴染みがないキーワードと思いますので、以下では(ビットコイン特有ではなく)一般的な先物取引について、基本的な整理をしておきます。

先物取引とは、現時点の価格で、将来のある期日に、ある商品を売買する約定です。
いわゆるデリバティブの一種で、金先物等の商品先物取引や株式先物取引などがあります。

広義の売買ですが(法的には売買予約?)、ポイントは価格だけを現時点で決めて、実際の取引は将来期日に先送りしていること。
先物取引の対義語として現物取引と言うことがありますが、これはごく普通の売買取引のことです。

なお、同様の仕組みの取引でも、取引所経由ではなく、相対取引(店頭取引)の場合は先渡し取引と呼ぶようです。ややこしい。



ユニコーン企業



ユニコーン(Unicorn)企業とは、非上場で評価額10億ドル以上のベンチャー企業のこと。
元々、ユニコーンはギリシャ神話の幻獣である一角獣で、巨利を生む可能性のあるレアな企業をそれになぞらえたもの。

ポイントは「非上場」で、そのためユニコーン企業の基準とされる10億ドルという金額も市場価格ベースではなく、あくまである時点で誰かが見立てた評価額です。

スマートコントラクト

スマートコントラクト(Smart Contract)とは、契約(Contract)の内容をIT化してその執行を自動化する仕組み。契約の執行条件を定義しておくことで、イベントの発生により契約が自動執行され、コストの削減、不正やミスの防止に大きな効果が見込まれます。

具体的には、仮想通貨の主要機能であるブロックチェーンの分散型台帳技術(DLT、Distributed Ledger Technology)を用いて、このスマートコントラクトを実現。
仮想通貨のEthereumには、スマートコントラクトの機能も実装されているそうです。
仮想通貨に通貨以外の機能も含まれているというのは、少し判り辛いかもしれません。)

例えば、遺言による相続や遺産分割は、現在の実務では遺言の作成から実行までに多くの専門家が関与する複雑な作業ですが、機能としては単に遺言等の文書通りに資産を分配するだけですので、ブロックチェーンとスマートコントラクトの機能によって容易に実現可能と思われます。

[参考]
■ITpro:スマートコントラクトとはなんですか?(2017.8.25)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/17/080300328/080300005/?rt=nocnt



tag : 仮想通貨

GAFAとBAT

GAFAは、米国の巨大IT企業であるGoogle(グーグル)、Apple(アップル)、Facebook(フェイスブック)、Amazon(アマゾン)の4社のこと。
Netflix(ネットフリックス)を加えてAppleを外し、FANGという言い方もあるようです。

BATは、中国の新興巨大IT企業であるBaidu(バイドゥ、百度)、Alibaba(アリババ、阿里巴巴)、Tencent(テンセント、騰訊)の3社のこと。

各社の主要ドメインは以下の通り。
米国中国
検索広告Google百度
スマホApple
SNSFacebook騰訊
EコマースAmazon阿里巴巴
動画配信(Netflix)

野口悠紀雄先生講演会「躍進めざましい中国IT企業」聴講

2017.11.24に行われた早大大学院の野口悠紀雄先生の特別講義「躍進めざましい中国IT企業」を聴講して来ました。
このところ、仮想通貨絡みのテーマがずっと続いておりましたが、今回は中国企業に関するマクロ的な話。

野口先生は、中国企業を次の3つに区分してお話されていたように思います。
1. 商業銀行、通信、エネルギー、自動車等の業界の国有又は元国有企業。
2. BAT(百度、阿里巴巴、騰訊)を始めとするIT系などの新興大企業。
3. その他のIT系スタートアップ、ユニコーン企業。

1は、典型的な昔の中国企業のイメージかと。国や党の指導の元でビジネスを独占する大企業です。対して、3は米国西海岸で典型的なIT企業のイメージ。
現在の中国で特徴的なのは、2の(国有等ではない)新興大企業であり、その下からフィンテック等の分野が更に育っていること。(例:阿里巴巴子会社の衆安保険)

その要因のひとつが、コンピューターサイエンス教育の清華大学(U.S.News & World Report 学部別世界ランキング1位)のような、教育のリープフロッグではないかという見立てでした。

仮想通貨の税金 雑所得の計算方法

仮想通貨について、国税庁はすでにタックスアンサーで使用により生じた利益を原則として雑所得としていますが、具体的な計算方法をFAQとして公表しました。

■国税庁:個人課税課情報第4号「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」(平成29年12月1日)(PDF、2017..12.1)
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf


5番目の論点、ハードフォークが行われた場合、その時点で新たな仮想通貨の取引相場は無く価値は0であり所得は認識しない、売却又は使用した時点で認識する(取得価格は0)というのが、少し面白いロジックだなと思いました。新たな仮想通貨を持ち続ける限り、隠れ資産になる、ということ。
なお、FAQは所得税の範囲なので「売却又は使用した時点」となってますが、相続の時点で認識が必要でしょうか。それとも取得価格0で継承するのか。



tag : 仮想通貨

オフショアリング、リショアリング

オフショアリング(Offshoring)とは、企業が従来は国内にあった製造等の経営機能の一部を海外に移すこと。海外移管又は委託。
例えば主に人件費のコストダウンのために、メーカーが製造、IT会社がシステム開発の各機能を海外移管するのが典型。オフショアリングには輸送費や遠隔管理コストが新たに生じるはずですが、それらを大きく上回るコストダウンが見込めるということ。

リショアリング(Reshoring)とは、一度オフショアリング、つまり海外へ移管等した経営機能を再び国内に戻すこと。
国内→オフショアリング→リショアリング、という流れになります。
リショアリングの原因は、オフショアリング先国の人件費高騰や元国の優遇税制など。但し、リショアリングにより、雇用が元に戻るとは限りません。企業は、ロボット化、AI化により引き続き人件費の低減を図るのが吉。
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「生涯一コンサルタント」として、ダウンシフトしながら、人生晩年を迷走中です。