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サンドボックス制度

このところ仮想通貨絡みの話題ばかりアップしておりましたが、たまにはそれ以外のネタも。

サンドボックス制度(Regulatory Sandbox)とは、新規ビジネス育成等を目的に現行法の規制を一時的に緩和する措置のこと。実証によって具体的に事業の功罪を見極めるものですが、規制のグレーな部分だけでなく、現時点では明確な規制の存在するところに切り込む、非常に積極的な政策です。
元々のsandboxは砂場のこと。周囲と隔離して自由に遊べる場所といった感じでしょうか。それが転じて、規制の砂場、規制の実験場とも。
サンドボックスは国家戦略特別区域(国家戦略特区)での運用される予定で、時限的&場所的な限定が付されることになります。

なお、特区には、国家戦略特区のほか、構造改革特区というのもあるのですね。無知でした。
図解すると、こんな関係になるかと。
特区構造改革特区(構造改革特別区域法
国家戦略特区(国家戦略特別区域法(これまでの)
サンドボックス


[参考]
■首相官邸:国家戦略特区
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kokkasenryaku_tokku2013.html#c01
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ICOと金融商品取引法


金融庁のICO(Initial Coin Offering)に関する注意喚起文書に関するエントリ(こちらこちら)の続き。

■ICO(Initial Coin Offering)について~利用者及び事業者に対する注意喚起~(2017.10.27、PDF)
http://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/06.pdf


上記文書では、「ICO が投資としての性格を持つ場合、仮想通貨による購入であっても、実質的に法定通貨での購入と同視されるスキームについては、金融商品取引法の規制対象となると考えられます。 」とあります。

このICO規制について(米国でいうところの投資契約を想定して)「当然ですね」と書いてしまったのですが、念の為に金融商品取引法を確認してみます。

金融商品取引法は、以前は証券取引法といい、主に証券会社の扱う商品である有価証券やその他の金融商品に関する規制を広く定める法律です。

有価証券は第2条第1項で具体的に定義(列挙)されていますが、ここにはICOが該当するものは無く、次の、同第2項第5号のいわゆる「みなし有価証券」でしょうか。
ここに「出資又は拠出した金銭を充てて行う事業から生ずる収益の配当又は当該出資対象事業に係る財産の分配を受けることができる権利」とあり、注意喚起文書が「投資としての性格」と「法定通貨と同視されるスキーム」を規制対象の要件としていることとも整合します。

投資の性格を持たないICOというのはあまり考えにくいので、ICOは基本的に金融商品取引法の有価証券に関するスキームである、というのが当局の判断ですね。

[参考]
■NRI:仮想通貨は「有価証券」か? ~米国SECによるICOの規制~(2017.10.6)
http://fis.nri.co.jp/ja-JP/knowledge/commentary/2017/20171006_2.html



金融庁がICOに関して注意喚起(補足)

昨日アップした、金融庁のICO(Initial Coin Offering)に関する注意喚起の文書公表の件ですが、少し補足を。

■ICO(Initial Coin Offering)について~利用者及び事業者に対する注意喚起~(2017.10.27、PDF)
http://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/06.pdf


文書には、ICO利用者(投資家)向けに2つ、
1. ICOの利用は非常にリスクが高い取引。
2. ICOや仮想通貨を語った詐欺に類するものが紛れている。

ICO事業者向けに2つ、
3. ICOスキームが仮想通貨に関する資金決済法に抵触する可能性。
4. ICOスキームが金融商品取引法に抵触する可能性。
合計4つほど注意喚起のポイントがあったのではないかと。

4の見解が興味深かったので、昨日はそれを中心としたエントリにしたのですが、文書全体の趣旨も記述すべきだったと思い返し、追記しました。

なお、
1は、ICOへの投資自体が極めて高リスクであること。
2は、ICOを装ったいわゆる投資詐欺への注意。
3は、ICOスキームが基本的に仮想通貨の払い込みによるトークン(←これも仮想通貨)の購入であることから、仮想通貨取引所(仮想通貨交換業者)の登録要件に抵触することの想定。
と、思われます。



tag : 仮想通貨

金融庁がICOに関して注意喚起

2017.10.27付で、金融庁がICO(Initial Coin Offering)に関する注意喚起の文書を公表しています。

■ICO(Initial Coin Offering)について~利用者及び事業者に対する注意喚起~(2017.10.27、PDF)
http://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/06.pdf


ICOを「企業等が電子的にトークン(証票)を発行して、公衆から資金調達を行う行為の総称」と定義し、資金決済法及び金融商品取引法の対象となる場合があることが明記されています。
現時点では、仮想通貨は前者の資金決済法でのみ明示的に定義されていますが、ICOでは後者も重要です。

「ICO が投資としての性格を持つ場合、仮想通貨による購入であっても、実質的に法定通貨での購入と同視されるスキームについては、金融商品取引法の規制対象となる」とあります。
つまり、調達が仮想通貨によるかどうかは副次的なことで、一般的な円貨等による投資に準じたICOは金融商品取引法が適用され得るということです。

米国のSECなどと、ほぼ同様の見解と考えられます。当然ですね。

[参考]
■NRI:仮想通貨は「有価証券」か? ~米国SECによるICOの規制~(2017.10.6)
http://fis.nri.co.jp/ja-JP/knowledge/commentary/2017/20171006_2.html



tag : 仮想通貨

日経「仮想通貨のギモン④中銀、発行へ議論加速」

日本経済新聞の金融経済面のコラム「Beyond the Finance 金融を超えて」の新シリーズ「仮想通貨のギモン」、第4回目の2017.10.27は中銀などが発行する法定仮想通貨(法定デジタル通貨)について。

法定仮想通貨の構想には、スウェーデン(eクローナ)、中国(法定数字貨幣)、ロシア(CryptoRuble、クリプトルーブル)、英国(RSCoin)、オランダ(DNBCoin)、カナダ(CAD-Coin)等があるそうです。

記事では、中銀が直接全国民にデジタルマネーを発行する直接型と、銀行向けに発行しそれを元に銀行がデジタルマネーを発行する間接型の2つに区分。
間接型のイメージが湧かないのですが、ブロックチェーン技術を使う場合、取引が膨大な先進国では直接型は技術的に困難とのこと。

なお、中銀の発行するのは「仮想通貨」ではなく「デジタル通貨」(プライベート型?)とし、「電子マネー」ではなく「デジタルマネー」と、微妙に使い分けているのが興味深いです。



日経「仮想通貨のギモン③税制上は「雑所得」に」

日本経済新聞の金融経済面のコラム「Beyond the Finance 金融を超えて」の新シリーズ「仮想通貨のギモン」、第3回目の2017.10.26は税務上の扱いについて。

国税庁は8月に、原則として仮想通貨の使用により生じる損益を雑所得に区分する見解を出しています。

■タックスアンサー:No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1524.htm


対象が「仮想通貨」ではなく、固有名詞の「ビットコイン」になってますが、他の仮想通貨も同様です。

雑所得は、サラリーマンが副業で講演や執筆等をした場合と、同様の区分ですね。給与所得者の場合でも、20万円以上の雑所得があれば確定申告が必要です。
なお、FX取引と違い、損失の繰越控除(3年間)の適用は無いのですね。



日経「仮想通貨のギモン②会計、基本は時価評価 ルール整備で利用拡大後押し」


日本経済新聞の金融経済面のコラム「Beyond the Finance 金融を超えて」の新シリーズ「仮想通貨のギモン」、2017.10.25の第2回目は仮想通貨の会計上の扱いについて。

こちらも以前に記事にした企業会計基準委員会(ASBJ)の、「仮想通貨に係る会計上の取扱いに関する指針」プロジェクトの件ですね。11月を目途に後悔草案が公表予定とのこと。

基本的に仮想通貨は時価評価し、ポイントは3つ。
1. 時価情報は取引実績の最も多い取引所。
2. 取引の少ない仮想通貨は取得価格で評価し強制評価減も。(←これはやや問題あり)
3. 取引所が顧客から預かる仮想通貨もB/Sに計上。

取引の少ない仮想通貨を取得価格で評価するのは、他に有効な方法が無いからなのでしょうが、おそらく問題ありですね。



日経「仮想通貨のギモン①独自の通貨単位 要件に 電子的に記録/誰とでも取引可」

日本経済新聞の金融経済面のコラム「Beyond the Finance 金融を超えて」が、2017.10.24から新シリーズ「仮想通貨のギモン」に。

第1回目は、仮想通貨とは何かという、先般、当ブログの一覧表でも検討した内容で、資金決済に関する法律(資金決済法)第2条5項の要件を引いて、似たような表が掲載されています。

この要件では、ブロックチェーン技術の利用自体は問われず、また本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産は除かれるので電子マネーは除外と。
なお、「不特定多数への代金の支払い~」のところは、仮想通貨が「〇」で電子マネーが「×」なのは、個人的には如何か?という気がします。

また、記事では三菱UFJフィナンシャル・グループが発行を予定と言われる仮想通貨、MUFGコインについて、法定通貨建てかどうかの要件はグレーとしています。



仮想通貨と強制通用力

金融アナリストの久保田博幸氏が、仮想通貨と法定通貨の違いについて書かれた以下の記事を拝見しました。

■ビットコインと円との大きな違い(2017.10.22)
https://news.yahoo.co.jp/byline/kubotahiroyuki/20171022-00077237/


記事では、円などの法定通貨とビットコイン等の仮想通貨の大きな違いを、決済における強制通用力の有無としています。ゆえに、通貨として日本国内で利用が拡大することについては否定的。

先般アップした、仮想通貨等の比較一覧表では、法定通貨の決済の欄だけを「◎」にしていますが、これは強制通用力を示したものでした。
現在流通する仮想通貨の多くは、基本的に強制通用力はありません。
また、強制通用力の有無で区分すると、仮想通貨だけでなく電子マネー、ポイントも同じ「無し」のグループに入ります。

なお、例えば日銀のような中央銀行や政府がプライベート型の仮想通貨(PB)をつくり、法的に強制通用力を付与することも考えられます。つまり、「仮想通貨=強制通用力が無い」という訳ではなく、強制通用力を持つ仮想通貨というのも、理論的には有り得えます。
ロシア政府が発行すると言われる仮想通貨「CryptoRuble(クリプトルーブル)」は、その方向だと思います(←勝手な推測)。



野口悠紀雄先生講演会「量子コンピューターは仮想通貨やブロックチェーンを破壊するか?」


2017.9.29に行われた早大大学院の野口悠紀雄先生の特別講義「量子コンピューターは仮想通貨やブロックチェーンを破壊するか?」を聴講して来ました。

以下は聴講内容に、管理人が調べた内容等を加味して記述しています。

-仮想通貨のセキュリティは暗号技術により保たれているが、技術進歩により安全性が脅かされるリスクがある。そのひとつが量子コンピューターによるもの。

-デジタル(量子ゲート)型の量子コンピューターの機能は特化されたものであるが、現在広く使われている公開鍵暗号を破ることが想定されている。ただ、それにより仮想通貨やブロックチェーンがすべて無に帰す訳ではない。

-量子コンピューターでも解けないとされる暗号(耐量子コンピューター暗号)として、格子暗号(Lattice-based Cryptography)と量子鍵配送(Quantum Key Distribution)等がある。

-量子コンピューターにより、現在使われている電子署名も危険に晒される。解決策のひとつとして、量子コンピューターでも解読できないランポート署名(Lamport Signature)がある。

[参考]

■ITmedia NEWS「量子コンピュータは仮想通貨の脅威になる」野口悠紀雄氏(2017.9.28)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1709/28/news082.html

DIAMOND oneline:
■量子コンピュータでも破れない暗号は存在するか(2017.9.21)
http://diamond.jp/articles/-/142886
■量子コンピュータ時代にも有効なランポート署名はどんな仕組みか(2017.9.28)
http://diamond.jp/articles/-/143803


量子コンピューターが出てきて、いよいよ管理人の手には負えなくなってまいりましたが、聴講のついでに、以下の書籍も査収。(↓)



社内通貨で「働き方改革」?

少し前の記事ですが、2017.9.30付の日本経済新聞夕刊より。

■「社内通貨」で働き方改革 カブコムなど導入 定時退社に付与、商品と交換(2017.9.30)
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGD28H0W_Q7A930C1MM0000/


企業がインセンティブとして社内通貨を従業員に付与するという、「働き方改革」に絡めたところが記事の狙いなのでしょうが、別のところに注目。

「社内通貨」とありますが、これは昨日アップした仮想通貨等の一覧表だと「ポイント」に相当するものかと。

ブロックチェーン技術を使わない(=仮想通貨ではない)、企業が管理して社内でのみ通用するポイントを、社内通貨と呼んでいると。



tag : 仮想通貨

法定通貨、仮想通貨、電子マネー、ポイントの異同を図解(改)

昨日アップした法定通貨、仮想通貨(PV/PB)、電子マネー、ポイントの一覧表を、少し修正し、多少補足のコメントを。


法定通貨、仮想通貨(PV/PB)、電子マネー、ポイント比較表
観点法定通貨仮想通貨
(PV)
仮想通貨
(PB)
電子マネーポイント
発行主体公的機関
(国、中銀)
なし?公的機関、
銀行 他
なし?
(自分)
企業 他
管理主体同上なし同上同上同上
暗号(BC)なしなしなし
流通△(決済)△(交換)
決済
法的根拠日銀法、通貨
貨幣法
資金決済法同左同左同左















重要な観点は、法定通貨は決済における強制通用力(◎)あり。

仮想通貨は暗号(≒ブロックチェーン(BC))を使用。なので≒暗号通貨とも。発行主体・管理主体の有無でパブリックとプライベートの区分。

電子マネーは通貨そのものではなく、法定通貨を自分で入れ物(ウォレット=財布)に入れる仕組み。

ポイントは、BCを使用しないデジタル通貨。機能は仮想通貨(PB)に近い?というか、広義には仮想通貨(PB)を含む?

仮想通貨、電子マネー、ポイントは、広義のデジタル通貨(電子通貨)で、資金決済法の対象となる。

引き続き、コメント等でご指摘頂けるとありがたいです。


tag : 仮想通貨

法定通貨、仮想通貨、電子マネー、ポイントの異同を図解

仮想通貨に関して多少勉強中です。
また、別にIFRSや収益認識EDにおけるポイントの会計処理やASBJの仮想通貨の会計処理案などを見ていて、仮想通貨とポイント、電子マネー等はいったい何が同じで何が違うのだろうか、という疑問が。

そこで、法定通貨、仮想通貨、電子マネー、ポイントについて、一覧表の形で整理してみました。仮想通貨に関しては、パブリック(PV)/プライベート(PB)の2つに区分してあります。観点は、主に日本国内を想定。

法定通貨、仮想通貨(PV/PB)、電子マネー、ポイント比較表
観点法定通貨仮想通貨(PV)仮想通貨(PB)電子マネーポイント
発行主体公的機関
(国、中銀)
なし?公的機関、銀行 他なし?
(自分)
企業 他
管理主体同上なし同上同上同上
流通△(決済)△(交換)
決済
法的根拠日銀法、通貨
貨幣法
資金決済法同左同左同左











あくまで、管理人の現時点での認識を概括的に整理した図解でありまして、これら5つを横並びで比較するのが最大の眼目で、細部では例外や矛盾があります。
また、誤認や異説も有り得ますし、観点の追加などもコメント等でご指摘頂けるとありがたいです。

tag : 仮想通貨

100均 ワッツの耳栓2種 「耳せん」、「耳せん(ケース付)」

耳栓シリーズ。(しつこい)

京都 三条駅/三条京阪駅近く、100均のワッツ(Watts)さんで、新たに耳栓を2種類入手しました。「耳せん」と「耳せん(ケース付)」。

両方とも、1組2個入り108円(税込)。色はオレンジで、3Mのネクスケア イヤープラグやキャンドゥSeriaの商品と同じ。大きさもほぼ同じ。

片方はブリックパックで、ケース無し。もうひとつは、キャンドゥのと似た透明のケース付き。
どちらも本体は米国製。ケース付はケースは日本製、パッケージングは日本の由。モリトクという会社が、販売元として記載されています。
開封してみると、サイズ、感触等からも本体は同じ商品のよう。ケース付の方は、日本向けの追加仕様なんでしょうかね(←推定)。

手触りは、3M等の商品より少し柔らかい感じです。好感触。
汚れは「石けん等で洗」うことが推奨されています。

ASBJ 仮想通貨の会計ルール原案

2017.10.6付、日本経済新聞の金融経済面より。

■仮想通貨の会計ルール原案 価格下落なら損失処理 基準委(2017.10.6)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2194128005102017EE9000/


企業会計基準委員会(ASBJ)は「仮想通貨に係る会計上の取扱いに関する指針」プロジェクトで仮想通貨の扱いを検討しており、指針の原案が示されたようです。(6月末の審議資料についてはこちら
書き手が素人なのか、又は無理に要約等したのか、とても読みにくい記事です。
(ASBJからのリリースは今のところまだ出ていません)

記事によると、仮想通貨の会計上の扱いは時価処理となり、概要は以下の通り。

-仮想通貨は時価で貸借対照表(B/S)の資産に計上。
-企業が最も頻繁に利用する取引所の価格を時価とし、流動性が乏しい場合は取得価額。
-顧客資産を預かる仮想通貨取引所の場合は、資産と同額の負債も計上。(これは預金を負債に計上する銀行経理と同じような処理ですね)
-毎期末に時価で再評価(洗い替え)し、差額を損益(仮想通貨運用損益等)として損益計算書(P/L)に計上。



本邦初のICO?テックビューロ43億円相当調達

日本経済新聞の記事。仮想通貨取引所(仮想通貨交換業者)「Zaif」を運営するテックビューロ社がICOで約43億円相当を調達したとのこと。

■テックビューロ、ICO事前募集で43億円(2017.10.3)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21787190S7A001C1EE9000/


日本で初めてのICO事案ではないかと。

テックビューロは、ブロックチェーン構築プラットフォーム「mijin」を使ったICOソリューション「COMSA(コムサ)」を開発。
ICOは、仮想通貨ビットコイン、Ethereum、NEMにより、COMSA(CMS)トークンを購入する形式。COMSA(CMS)トークンは、後に仮想通貨取引所のZaifで取引できる。

…と、書いてみましたが、仮想通貨、ブロックチェーン(BC)、BC構築プラットフォーム、ICOソリューション等の関係が、いまひとつキチンと理解できておりません。要継続学習。

なお、テックビューロはICOの前に、VCのジャフコなどからも資金調達しています。



金融庁 仮想通貨取引所(仮想通貨交換業者)登録公表

2017.9.30付の日本経済新聞より。金融庁に登録された仮想通貨の取引所リストが公表されました。

仮想通貨、透明化へ一歩 金融庁が11社を取引所登録(2017.9.30)
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDF29H0X_29092017EA4000/


資金決済法の改正で仮想通貨を扱う取引所は、金融庁への登録が義務付けられました。この登録された取引所(正式には仮想通貨交換業者)の第一陣が公表(PDF)

今回登録された仮想通貨の取引所(仮想通貨交換業者)は、既存(9)+新規参入(2)→合計11社。なお、17社が継続審査中。他方、既存の12社が4月以降に廃業とのこと。

仮想通貨の業界団体としては、日本ブロックチェーン協会(JBA)日本仮想通貨事業者協会(JCBA)の2つがあり、JBAの仮想通貨部門には12社、日本仮想通貨事業者協会(JCBA)の会員21社という構成(2017.9末時点)。
今回登録された11社のうち、JBAはビットフライヤーのみで、他の10社(新規参入2社含む)はJCBA加盟。ただ、ビットフライヤーは最大手で70%のシェアという捻じれ…。
このあたりを図解すると、以下の通り。

仮想通貨取引所 171003

[参考]
■金融庁:仮想通貨関係
http://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency02/
(このサイト、もう少しなんとかならないのでしょうか。仮想通貨について、まったくやる気が無いようにしか見えない。いくらお役所仕事といっても、ヒド過ぎるように思います。)



tag : 仮想通貨

野口悠紀雄先生講演会「ICOについて」

2017.9.29に行われた早大大学院の野口悠紀雄先生の特別講義「ICOについて」を聴講して来ました。
以下は聴講内容に、管理人が調べた内容等を加味して記述しています。

1. ICOとは
ICO(Initial Coin Offering)とは、ブロックチェーン関連のプロジェクトが、将来提供するサービスで用いる仮想通貨(トークン)をサービス提供前に売り出すこと。

管理人は誤認していたのですが、主語は、あくまで「ブロックチェーン関連のプロジェクト」で、ブロックチェーンと無関係なプロジェクトがICOをおこなうことはできない(ICOとは言わない)のですね。
資金提供者が手にするのは、株式やそのプロジェクトの商品・サービス等そのものではなく、あくまで仮想通貨(トークン)。仮想通貨Ethereum等を利用し、払い込み?も仮想通貨。このあたりも恥ずかしながら、誤認しておりました。

一般的なクラウドファンディングとICOの違いは重要。

2. 資金調達とICO
ブロックチェーン関連プロジェクトに限ると、この数ヶ月ではICOによる資金調達がVCからの資金調達を上回る状況で、2017年累計12.5億ドルとのこと。

ベンチャー企業は例えば、シード→アーリー→ミドル→レイターといった成長ステージに区分できます。資金調達手段は一般的に、アーリー、ミドルあたりがベンチャーキャピタル(VC)、レイターで新規株式公開(IPO、Initial Public Offering)というイメージです。
ICOは、ホワイトペーパー(White Paper)という事業計画書か目論見書に相当するドキュメントに基づいて、シード等の早い段階でおこなわれるようです。IPOはもちろん、VC投資よりも早いイメージ。例えば独Slock.it社

ICOは、VCや投資銀行を介さないため資金調達に伴う高額な手数料(又はそれに相当するもの)が不要。IPOに比べて手続等が容易なため、PJ側だけでなく投資家にもメリットがあるそう。
これらを資金調達方法の「民主化」とみなす考え方もあるようです。

3. ICOの規制
ICOした仮想通貨(トークン)は後に(仮想通貨の)取引所へ上場され、ICOへの投資は上場による値上がりが目的。近年は明らかにバブルの様相が見られ、また詐欺的なものも多数現れているそう。
手掛かりはホワイトペーパーだけで、プロジェクトの実現性や収益性はもとより、実在性についても精査されていないのですから当然と言えます。

そのため、中国はICOを全面的に禁止韓国も2017.9.29に禁止を発表
金融庁が2017.9.29に仮想通貨交換業者登録一覧等を公表しましたが、ICOについては今のところ特段の情報はありません。

[参考]
■日経:仮想通貨、透明化へ一歩 金融庁が11社を取引所登録
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDF29H0X_29092017EA4000/

ICOに関する野口先生のご見解は、以下。
-ICOの全面禁止は愚か。中国はブロックチェーン関連分野で深刻な遅れに見舞われる可能性が大。
-但し、ホワイトペーパーの内容等のルールの確立、売り出し方法の工夫(オークション等)など改善は必要。
ホワイトペーパーは取引所が精査すべき。(←このご主張はちょっと無理があると思いました。仮想通貨の取引所にVCや投資銀行的なスキルは無いだろうし、もし仮にあるのであれば同じ程度のコスト(手数料)が必要になるかと…)
-なお、日本でICOをおこなうプロジェクトが出てこないことが大きな問題。

[参考]
■野口悠紀雄の「ブロックチェーン」講義(THE21 ONLINE)
第1回「ブロックチェーンとは何なのか」(2017.1.5)
http://shuchi.php.co.jp/the21/detail/3506
第2回「2つのブロックチェーン」(2017.2.27)
http://shuchi.php.co.jp/the21/detail/3588
第3回「DAO」は会社と仕事をどう変えるか?(2017.5.5)
http://shuchi.php.co.jp/the21/detail/3864



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