Windows10 セキュリティアプリ認識で支障

OSをWindows8.1updataからWindows10へ無償アップデートしたのですが、今のところ大きな支障は出ていません。

ただ、本日は起動時にセキュリティの警告が何回か出ていまして。
セキュリティアプリは「カスペルスキー」を使っているのですが、起動時の認識が遅れるのか、「カスペルスキーはちゃんと起動していないので、Windowsファイヤーウォールを起動させろ」的なメッセージが、けたたましいシステム音と伴に。
カスペルスキーを見ても、普通に起動しており「守られています」と言い張るばかり。

ちょっとウザい。
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Windows10へアップデート(続々)通知音の消音他

既存OSがWindows8.1updataをWindows10へ無償アップデートしたエントリ続きの続き、の備忘録。

通知音
「お知らせ」が到達した際等に鳴る通知音が以前の操作では消えない(←情弱)ため、あらためてちゃんと設定を。

1. タスクバー右下のスピーカーアイコン→サウンド。

2. 「プログラム イベント」の「インスタントメッセージの通知」を選択してから、その下の「サウンド」のプルダウンで「(なし)」にして「OK」。

3. 「デスクトップ メールの通知」も同様に。


すべてのサウンドを無しにするのであれば、「サウンド」の「サウンド設定」を「Windows標準」から「サウンドなし」へプルダウンで変更します。ただ、こちらだと、すべてのサウンドが鳴らなくります。
なお、サウンドの設定は「コントロールパネル」からも出来ます。

その他
PC利用で一番大きな変更は、デフォルトがWindows7などと同じデスクトップになった(戻った)ことでしょうか。まあ、個人的にはWindows8.1でも設定を変えてデスクトップをデフォルトにしていたので、特に変更という気もしないのですが。

あと、デフォルトのシステムフォントがフニャっとした「Yu Gothic UI」というのに変更されたようで、こちらはちょっと違和感あります。ただ、まあ、こちらはそのままで。

Windows10へアップデート(続)ドライバの更新や再設定など

既存のOS、Windows8.1updataをWindows10へ無償アップデートしたエントリの続き、というか備忘録。

1. OS更新サポートユーティリティ適用
PCメーカーのサイトに、OS更新サポートユーティリティというのを発見したので適用。PCに初期同梱されていたアプリのドライバ等を一括でアップデートするもののようです。
ドライバのダウンロードにとても時間がかかりました。あと、エラーが出たもの?等を手動でいくつか削除する等の作業。

2. その他
2.1 背景の再設定
背景がデフォルトでまっ黒になっていたので、従前の奴に戻す。右クリックで「個人設定」を選択。「背景」欄の画像を選択。
こういうのも、しばらくやってないので、まったく忘れてる…

2.2 ショートカットの削除
Windows10ではまたデスクトップがデフォルトになっていますが、そこに勝手に出来ていたアプリのショートカットを移動又は削除。

2.3 連絡音の消音
「お知らせ」が到達した際等に鳴る連絡音は消す設定にしていたのですが、なぜか復活しててうるさい。タスクバー右下のスピーカーアイコン→音量ミキサーを開く→アプリをすべて「消音」に。(これでいいのか?)

Windows10へアップデート 7/29期限

既存OSがWindows7又は8.1updateの場合にWindows10へ無償アップデートできるのが、7/29までです。

Windows8.1updateで特に不便はないのですが、たまにこういうことで手を動かしておかないと、何もできなくなるのが怖い。
昔、社給PCのOSがXP→7、Officeが97→2003にアップデートされた際に、同年代の同僚(元技術職)の方が異常な抵抗をみせていたのが忘れ難いです。
遅ればせながら、アップデートしてみました。

タスクバーにずっと居座っていた目障りなアイコン、Windows10のアップローダーをやっと使う時が来ました!
ところがクリックすると、なんと、「申し訳ありませんが、このPCではWindows10を実行できません」と言いやがります。

レポート詳細を見ると、「インテル ワイヤレス bluetooth SDP サーバー」というデバイスが対応してないとのこと。
いやいや、以前に勝手にダウンロードし始めたことがあったやないの。いまさら、何言ってんの。ふざけるな!!とブチ切れるものの、埒が明かず。

仕方ないので、メーカーのサイトその他をあさるものの、ハッキリした対策が判らず。結局、サポートの力をお借りした結果、アップローダーを使わずに、マイクロソフトのサイトから直接ダウンロードしたという…。情けない。情弱。

Windows10へのアップデートで気になっていたのは画像管理とチューナーのアプリ。アップデートから31日以内なら、元のOSに戻せるので、支障があればそうしようと思っていましたが、今のところ問題ありません。
いろいろと細かいところの再設定が必要ですが、それはボチボチと。

東証 IFRS等「会計基準の選択」の開示内容の分析

久しぶりにIFRSの話題。

東京証券取引所(東証)が「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容についておこなった分析を公表しています。

■「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析について(2016.7.20)
http://www.jpx.co.jp/news/1020/20160720-01.html


IFRSの適用等の開示の分析ですね。
対象は2016年3月決算会社までで、IFRS適用済会社、IFRS適用決定会社、IFRS適用予定会社の合計は141社。前回公表比+13社。

区分社数前回比
IFRS適用済会社85+11
IFRS適用決定会社30-2
IFRS適用予定会社26+4
合計141+13
※ 上記より作成

以前に上げたエントリの、野村證券野村嘉浩氏の分析とほぼ同じですね。

141社の時価総額の合計は139兆円(2016年6月末時点)東証上場会社の時価総額(481兆円)に占める割合は29%(前回公表比+2%)とのこと。
なお、IFRS適用に関する検討を実施しているのは233社(前回公表比+20社)です。総合計だと374社になりますね。





青春18きっぷと北海道新幹線オプション券 2016夏季利用期間スタート



JRグループでは7/1から青春18きっぷ(11,850円/5回分)が発売され、本日7/20から利用期間に入りました。

青春18きっぷ(2016夏)
発売期間:2016.7.1~8.31

利用期間:2016.7.20~9.10


なお、以前にもエントリを上げましたが、この2016年春から、青春18きっぷ北海道新幹線オプション券による本州-北海道間移動の取扱いが始まっています。

■青春18きっぷ北海道オプション券
http://www.jreast.co.jp/tickets/info.aspx?txt_keyword=18&mode=keyw&SearchFlag=1&GoodsCd=2235


発売期間、利用期間とも、青春18きっぷと同じです。

北海道新幹線の開業に伴い、新青森駅~新函館北斗駅間、道南いさりび鉄道となる木古内駅~五稜郭駅は青春18きっぷ(だけ)では乗車できなくなりました。
青春18きっぷ北海道新幹線オプション券(2,300円/1回)を購入し、有効な青春18きっぷと併用することで、北海道新幹線の奥津軽いまべつ駅~木古内駅間、道南いさりび鉄道の木古内駅~五稜郭駅間に乗車できます。

なお、青春18きっぷ北海道オプション券は1回分が2,300円と、青春18きっぷの1回分と、ほぼ同額で、けっこう割高なオプションです。
また、道南いさりび鉄道では、始終点の木古内駅、五稜郭駅以外では下車できませんのでご注意を。



個人事業主の帳簿の選択

税法における個人事業主の会計帳簿(以下「帳簿」)には、いくつかの選択肢があります。

■国税庁:帳簿の記帳のしかた -事業所得者用-(PDF)
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2015/pdf/44.pdf


上記や国税庁のサイトのドキュメントを読むと、

- 事業所得、不動産所得、山林所得が対象。

- 白色申告と青色申告で異なる。

- 白色申告は従前には一定の所得金額以下なら無帳簿でも許容されていたが、2014年以降はすべて帳簿必須に。

- 白色申告は簡易帳簿で可。具体的には、法定帳簿として収入金額や必要経費を記載した帳簿。他は任意帳簿。

- 青色申告は一定水準の帳簿の作成を条件に青色申告特別控除等の税法上有利な取り扱いをするもの。簡易帳簿と正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)に従った帳簿の2パターンあり。

- 簡易帳簿の場合、青色申告特別控除は10万円。正規の簿記の原則に従った帳簿の場合、青色申告特別控除は65万円。

- 正規の簿記の原則に従った帳簿とは一般的には複式簿記。但し、簡易帳簿に加え「簡易帳簿では記帳されない預金・手形・元入金・その他の債権債務について、新たに「債権債務等記入帳」等を備付けて、全ての取引を整然と記録すること」も許容。(←ここが少し判りにくい)

- 帳簿ではないが、事業所得、不動産所得、山林所得の合計が300万円以下の場合、現金主義による所得計算も可。(届出要)青色申告特別控除は10万円。

図解にするとこのような整理になるかと。

白色申告
特別控除無し
青色申告
10万円特別控除
青色申告
65万円特別控除
簡易帳簿×
簡易帳簿(現金主義)×
簡易帳簿(改)
複式簿記

「簡易帳簿(改)」とは管理人が勝手に名付けたものです。
65万円の青色申告特別控除では正規の簿記の原則に従った帳簿が必須でB/SとP/Lの作成が義務付けられ、そのためには一般的には複式簿記が必要だが、(それだけでなく)簡易帳簿に債権債務に関する帳簿等を追加(改)しそこからの誘導によりB/SとP/Lが作成できれば許容する、ということでしょうか。

戦略・施策等の策定~システム開発までの概要(4)合成型の問題

システム開発では、昨日~一昨日のように内容が業務→システムへと移る際に担当が変わるため、それが要因となって問題が生ずる分断型のケースのほかに、企業とSIerやPKGベンダー等のIT会社(以下「IT会社」)のプロジェクトの進め方自体が問題を生んでいるケースもあるように思います。

1. 戦略や施策の策定

2. 業務の設計

3. システム要件の定義

4. システムの開発


上記の「2. 業務の設計」と「3. システム要件の定義」を、両者をごちゃ混ぜにして「要件定義」とか「フィットギャップ分析(Fit&Gap分析)」と称してIT会社のSEや系列のITコンサルが主体となり実施するような場合があります。

IT会社から見ると、自社PKGやSIのベースとなる既存のシステム資産と、企業の業務の差分を分析するのであり違和感がないのかもしれませんが、その際に、管理人のような業務コンサルからみると、業務機能やシステム範囲等の重要な要素に関してとても迂遠な要件定義がおこなわれるケースを散見し、それによりシステム開発段階でデスマーチのような問題になるとか。

前回までの分断型に対して、こちらは合成型の問題(仮称)ですね。

(おわり)

戦略・施策等の策定~システム開発までの概要(3)

昨日は、システム開発では、内容が業務→システムへと移る際に担当が変わるため、それが問題点のひとつの要因となるという話をしましたが、その続き。

企業側外部
1. 戦略や施策の策定ユーザー経営コンサル
2. 業務の設計ユーザー ◎業務コンサル
3. システム要件の定義情シス◎SE◎
4. システムの開発情シス◎SE◎


問題を回避するには、企業の方は業務とシステムの双方に詳しい担当をプロジェクトにアサインする、その前提としてそのような人材を育てることなりますが、これは大企業等の縦割り組織では相当に難しいこと。例えば業務側の上司にとって、優秀な担当がシステムに時間を割くのは誠に無駄に見える。逆もまた真です。育成は更に難しく、長期的な視点のある経営陣の理解がないと…

外部の方は「2. 業務の設計」ステップで、多少なりともシステム開発と連携できるコンサルを選ぶ手もありますが、例えばIT会社系コンサルとなると、それはそれで利益相反や「業務」の質、特にバラツキの問題が生じたりもします(←偏見)。
一般的には、比較優位としてより業務に詳しいIT会社を選びますが、それも難しいこと。

(つづく)

戦略・施策等の策定~システム開発までの概要(2)



昨日、コンサルの観点から戦略や施策の策定からシステム開発までの手順、ステップごとの内容と企業の担当、コンサルタントについて記しましたが、その続き。

ひとつのポイントは、システム開発では2と3を境に担当が大きく変わること。

企業側外部
1. 戦略や施策の策定ユーザー経営コンサル
2. 業務の設計ユーザー ◎業務コンサル
3. システム要件の定義情シス◎SE◎
4. システムの開発情シス◎SE◎
※ 2. 業務の設計に情シス、SEが補助的(△)に関与する場合はある。

内容が業務→システムとなり、それに伴って企業側はユーザーから情シスへ、外部はコンサルからSE等へ担当が変わります。システム開発に問題が生じる、大きな原因のひとつがここにあります。
「業務設計の不備」、「要件定義の不足」等、言い方はいろいろありますが、ザックリ言うと業務からシステムへ上手く引き継がれない、ということですね。

もちろん、業務にもシステムにも詳しいというスーパー担当者とか、同SEがいて、何とかなってしまうこともあるのですが、それは稀で。大規模システムになれば、齟齬が振幅して更に増大していくという悪循環も。
(つづく)


戦略・施策等の策定~システム開発までの概要(1)



少し前に、某みずほFGのシステム更改プロジェクトについていろいろと噂話が飛んでおり非常に興味深く拝見しておりましたが、あの件に限らずシステム開発というのは難しいものです。

コンサルの観点から、戦略や施策の策定からシステム開発までの手順をみると、例えば概ね以下のようなステップになります。

1. 戦略や施策の策定

2. 業務の設計

3. システム要件の定義

4. システムの開発


いわゆるウォーターフォール型のSIを前提にしていますが、このレベルではPKG適用等でもあまり変わらないかと。
(そうでもないという声も)

ステップごとの内容と企業の担当、コンサルタント等の外部関与者について簡記します。

「1. 戦略や施策の策定」とは、ビジネスとして具体的に何をやるか(又はやらないか)を決めることです。戦略と施策の違いはレベル感で、誰の視点かで変わる場合もあります。
企業側の担当は、それぞれの業務の担当でシステム開発では一般に、ユーザー(User)又はエンドユーザーと呼ばれます。
コンサルが関与する場合は、経営コンサルタント(例えば戦コン等)です。

「2. 業務の設計」とは、戦略や施策を実施するために必要な業務(オペレーション)を詳細に設計することです。業務デザイン、業務要件定義などとも。
こちらも当然ユーザーの担当ですね。
担当コンサルは、業務コンサルタントと呼ばれます。会計コンサル、生産管理コンサル等の機能別コンサル、SI会社系のITコンサルもほとんどもこちらの範疇です。

「3. システム要件の定義」は、具体化された業務のうち、システムで実現する範囲と内容を決定するものです。
ここから企業側は、システム部(IT部門)、いわゆる情シスが主担当になります。ユーザーは関与しても補助的です。
このステップにITコンサルが関与する場合もありますが、SE等のIT技術者がメインになるでしょうか。

「4. システムの開発」は、文字通りシステムを開発するものです。PKGの適用やカスタマイズ等も含みます。
企業側はシステム部(IT部門)、いわゆる情シスが主担当です。ユーザーは関与しても限定的です。
コンサルはこの段階ではもうあまり出番は無く(PMOメンバーやアドバイザーとしての関与は有り得る)、開発するIT会社のSE、PG、PMなどのIT技術者(以下、SE等と略)の担当です。

といった、感じでしょうか。
(つづく)



個人事業開業時の国税以外の備忘録



昨日はコンサル等の個人事業開業時の税法関係として国税関係のエントリでしたが、本日は国税関係以外の手続や要件について。

1. 事業開始等申告書
事業の開始から所定の期日(都道府県により異なる、東京都は15日)以内に、所管の都道府県税事務所に事業開始等申告書を提出。個人事業税。
市区町村役場へも同様の届出が必要ですが、都道府県へ一括届出できるところもあるようです。

■東京都主税局:個人事業税
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/tozei/index_c.htm
※事業開始等申告書の名称や手続等は都道府県ごとに異なります。

2. 従業員を雇用する場合
労働基準監督署(労災保険)、公共職業安定所・ハローワーク(雇用保険)年金事務所(健保、年金)に各種届出や報告が必要。
(詳細は省略)

なお、昨日、書漏らしましたが、従業員を雇用する場合は税務署(国税)へも源泉所得税や専従者給与等に関する届出が必要な場合もあります。

あと余計なことですが、当記事作成中に、新規開業に関する検索で上位に来るWeb上の情報で、おそらく間違いと思われる記述をいくつか見つけてしまいました。
複数のサイトで内容の異なる情報等は、国税庁等のサイトで確認することが大切だなと実感。



個人事業開業時の税法関係の備忘録



コンサルビジネスのような事業を、個人事業主として開業する場合の税法関係の手続や要件を備忘録として。国税庁のサイトより。

1. 開業届
事業の開業から1ヶ月以内に、納税地を所轄する税務署長へ届出。
■国税庁(以下同様):[手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

2. 青色申告承認申請
事業所得では青色申告特別控除、青色事業専従者給与、純損失の繰越しと繰戻し等、当然ながら白色申告より青色申告の方が圧倒的にお得。
新たに青色申告をする場合、その年の3月15日までに青色申告承認申請書を納税地を所轄する税務署長へ提出。但し、1月16日以降に新規開業の場合は、開業から2ヶ月以内に提出。
■No.2070 青色申告制度
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm

なお、青色申告で現金主義による所得計算の特例を適用する場合は、所得税の青色申告承認申請書(兼)現金主義の所得計算による旨の届出書も提出。

但し、青色申告は正規の簿記の原則に従った記帳(原則は複式簿記だが簡易帳簿も)が必要。
■帳簿の記帳のしかた -事業所得者用-(PDF)
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2015/pdf/44.pdf

3. 消費税
基準期間における課税売上高が10百万円以下の事業者は消費税の納税義務が免除されるため、新規開業した場合は1年目は免除。2年目以降は前年、3年目は前年と前々年の課税売上高に応じる。
■No.6501 納税義務の免除
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6501.htm

■No.6531 新規開業又は法人の新規設立のとき
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6531.htm

自分が不勉強なのは認めるとして、それにしてもいろいろ判りにくい。この程度をまとめるのにも、かなり時間を要してしまいました。国税庁がと言うより、税法自体が複雑怪奇なせいだろうけど。

[参考]目次として
■タックスアンサー:事業主と税金
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto316.htm



経口補水液



少し前から、熱中症絡みで聞くようになったキーワードですが、よく理解していなかったので備忘録として。

経口補水液とは、脱水症状の治療に用いる食塩(ナトリウム)と糖類を含んだ水のこと。
点滴に準じた水分補給手段で、主に軽度から中度の脱水症状の治療・改善に用いるとのこと。
通常、水分は大腸から吸収されますが、ナトリウムと糖類が小腸で吸収される際に(通常は小腸から吸収されない)水分も同時に吸収される仕組みを利用しているそうです。ここがポイントで、下痢等で大腸が機能不全に陥っても、その手前の小腸から水分補給できる訳です。

大塚製薬工業の販売している経口補水液 オーエスワン(OS-1)という商品があります。

■大塚製薬工場:経口補水液 オーエスワンシリーズ
http://www.otsukakj.jp/2products/02foods/

病者用食品と明記してあり、注意書きとして「医師から脱水状態時の食事療法として指示された場合に限りお飲みください。」ともあります。CMのイメージとはちょっと異なり、スポーツドリンクのように気軽にガブ飲みするようなものではないようです。
ゼリータイプもあるんですね。いざという時の備えに、どちらか用意しておこうと思います。

なお、経口補水液は、水に食塩と糖類を加えることで、簡易に作ることができます。

経口補水液のレシピ(参考)
- 水 1l

- 砂糖 40g(大さじ:4.5程度)

- 食塩 3g(小さじ:0.5程度)


多くのレシピが公開されており、砂糖、食塩の量は、レシピによって微妙に違うようですが、あまり本質的な問題ではないと思います。酸味を加えるのも、良いようですね。



NSFR(安定調達比率)



必要に迫られて、金融関係の極めて初歩的な復習を少々。

安定調達比率(NSFR、Net Stable Funding Ratio)とは、銀行の利用可能な安定調達額(資本+負債、分子)を所要安定調達額(資産、分母)で除した指標。なお、負債、資産は規制の要件に従って区分し算入率(掛目)を乗じた金額。つまり会計上の残高ではなく評価替え後の金額。

NSFR = 利用可能な安定調達額/所要安定調達額 ≧ 100%


バーゼルⅢの流動性規制として、流動性カバレッジ比率(LCR、Liquidity Coverage Ratio)と並び導入された。規制では、NSFRが100%以上であることを要求。
バーゼル銀行監督委員会(BCBS)は2014年11月に最終規則文書を公表。翌2015年6月には開示基準の最終規則文書も公表。2018年1月からの施行を予定。

[参考]
■金融庁:安定調達比率 最終規則の概要(2015.2、PDF)
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20141105-1/02.pdf

■大和総研:安定調達比率(NSFR)(バーゼルⅢ)(2015.3.18)
https://www.dir.co.jp/research/report/law-research/financial/20150318_009563.htm

■金融庁:バーゼル銀行監督委員会による最終規則文書「バーゼルIII 安定調達比率」の公表について(2014.11.5)
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20141105-1.html

■金融庁:バーゼル銀行監督委員会による最終規則文書「安定調達比率の開示基準」の公表について(2015.6.24)
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20150624-1.html





京都での出張や観光に一日乗車券(4)比叡山横断チケット、比叡山1dayチケット



京都への出張や旅行に便利な一日乗車券として、京都市営地下鉄(以下「地下鉄」)の1dayフリーチケット(600円)京都地下鉄・嵐電1dayチケット(1,000円)、、京都地下鉄・京阪大津線1dayチケット(1,100円)歩くまち・京都レールきっぷ(1日版、2日版)と、長々ご紹介してきました。

これらは割とオーソドックスな一日乗車券で、多くの方に利用いただけると思いますが、本日はちょっと変わった、利用者をかなり限定するかもしれないタイプのご紹介です。

-比叡山横断チケット(3,300円)


京阪電鉄の販売する比叡山横断チケット(3,300円)は、京阪本線、叡山電鉄、叡山ケーブル・叡山ロープウェイ、叡山内シャトルバス、坂本ケーブル、江若バス、京阪大津線、京都市営地下鉄(一部)が乗り降り自由です。その名の通り大阪方面から比叡山の横断というか、大周遊が可能。多くの交通機関を含んでいますが、実はほとんどは京阪グループの会社ですね。

なお延暦寺の巡拝券(巡拝料大人700円)が含まれていることもあり、かなりの高額。延暦寺へ拝観しない方には、巡拝料を含まない比叡山1dayチケット(2,100円)もあります。ただ、こちらは坂本ケーブル、京阪大津線、京都市営地下鉄も利用できないので、別払いになりますが、安く上げるなら来た道を戻ることも。

管理人は6月にこちらの比叡山横断チケットを使い、

三条~出町柳~八瀬比叡山口/ケーブル八瀬~比叡山頂~東塔/ケーブル延暦寺~ケーブル坂本/坂本~三条京阪

と横断しました。寺社にあまり興味はないのでケーブルカー乗車(乗り鉄)が主目的だったのですが、けっこう短い時間で横断できるものです。移動以外に観光も十分できる、実に使い出のある一日乗車券だと思いました。

なお、利用日はとても蒸し暑い晴れた日だったのですが、比叡山頂は霧雨でとても寒く、バスを待つノースリーブの女性等は震えていました。比叡山の標高は数百メートルに過ぎませんが、山の天気には注意が必要です。

これらの一日乗車券は、京阪電鉄の各駅での販売です。但し、出町柳駅と京阪大津線の各駅では販売していないようなのでご注意を。

(連投終わり)



京都での出張や観光に一日乗車券(3)歩くまち・京都レールきっぷ



一昨日は、京都への出張や旅行に便利な一日乗車券の基本編として京都市営地下鉄(以下「地下鉄」)の1dayフリーチケット(600円)を、昨日は地下鉄と京福電鉄(嵐電)、京阪大津線の両方に乗れるタイプとして、京都地下鉄・嵐電1dayチケット(1,000円)、京都地下鉄・京阪大津線1dayチケット(1,100円)をご紹介しました。

本日は、京都市内に乗り入れる鉄道会社、JR西日本、地下鉄、京阪電鉄、京福電鉄(嵐電)、阪急電鉄の5社に乗降できる大盤振る舞いの、歩くまち・京都レールきっぷのご紹介です。

-歩くまち・京都レールきっぷ(1日版)1,300円


■京阪電鉄:歩くまち・京都レールきっぷ(1日版)
http://www.keihan.co.jp/traffic/valueticket/ticket/kyoto-rail-ticket/
(同様の商品案内はJR東海、JR西日本、阪急電鉄、京福電鉄(嵐電)にもあり)

昨年12月から3月まで発売されていたのがリニューアルされ、2016.7.1から9.30まで利用できるようです。6月に京都に行ったときは、残念ながら使えなかった。

京都地下鉄・嵐電1dayチケットは1,000円ですが、京都駅から嵐山方面へ行くのは大回りになる。こちらを使えば、地下鉄の四条から阪急(烏丸~四条大宮)経由で嵐電に乗り継げてはるかに短絡でき、この往復だけで元が取れる計算です。京都市内の京阪や阪急を利用できる通年のフリーチケットはないですし、阪急を使い四条通り沿いの移動として河原町に行く、京阪を使い鴨川沿いを移動する等にとても有効。

しかし、本当にお得と思うのは、実は一日乗車券ではなくて、2日間有効のこちら。

-歩くまち・京都レールきっぷ(2日版)2,000円


歩くまち・京都レールきっぷ 2日版(2,000円)です。
フリーで5社を2日間乗り放題ですから、京都で1泊し2日に渡って出張や観光、行きたい場所はいくつもあるけど天気や体調、気分次第で選びたいというような旅慣れた方にピッタリかと。

■JR東海:「歩くまち・京都レールきっぷ(2日版)」を期間限定発売!
http://jr-central.co.jp/ex/campaign/kyoto_freepass.html

但し、悲しいかなこちら、JRのエクスプレス予約、プラスEXを利用して京都駅まで乗車したお客限定の切符でして、購入には前日、又は当日の「ご利用票」の提示が必要。青春18きっぷや高速バスを使うような貧乏な客には使えない orz
ビジネスマン等のエクスプレス予約、プラスEXをお使いの方は、ご利用を検討されては如何でしょうか。

なお、3月までは叡山電鉄や一部バスも対象だったようですが、今回は対象外のようなのでこの点はご注意を。

(つづく)



京都での出張や観光に一日乗車券(2)地下鉄と嵐電、京阪大津線との共通版

昨日は、京都への出張や旅行に便利な一日乗車券の基本編として、まずは京都市営地下鉄(以下「地下鉄」)の1dayフリーチケット(600円)をご紹介しました。なお昨日、書き忘れ追記しましたが、こちらのチケットで京都鉄道博物館の入館料1,200円が1,080円に120円割引になります(他にも優待あり)。

今回は地下鉄1dayフリーチケットの拡張版、地下鉄と京福電鉄(嵐電)、地下鉄と京阪大津線の両方に乗れるタイプのご紹介です。

-京都地下鉄・嵐電1dayチケット 1,000円

-京都地下鉄・京阪大津線1dayチケット 1,100円


それぞれ1,000円、1,100円で、なぜか京阪大津線との共通券の方が100円高いのが面白いですが、2つの鉄道に跨って利用する方にはお得です。

京都地下鉄・嵐電1dayチケット(1,000円)は、地下鉄の烏丸線、東西線のほか、嵐電の本線(嵐山線、嵐山~四条大宮)、北野線(帷子ノ辻~北野白梅町)にフリーで乗り降りできます。東映太秦映画村に割引料金で入場できる優待特典もあり。
嵐電は全区間共通で210円/回なので、嵐電最寄りの観光地1か所へ往復すれば増分の元が取れてしまいます。
地下鉄と嵐電は、太秦天神川/嵐電天神川駅で地下から地上へ接続しています。

京都地下鉄・京阪大津線1dayチケット(1,100円)は、同じく地下鉄の烏丸線、東西線のほか、京阪電鉄の京津線(御陵~浜大津)と石山坂本線(石山寺~坂本)は、この両方を合わせて大津線と呼びますが、これらにフリーで乗り降りできます。
京都から山科経由でお隣り滋賀県の琵琶湖や石山坂本線方面への観光が主目的になりましょうか。京阪大津線は割高なので、石山や坂本へ往復するか、沿線2ヶ所で下車するなら十分元が取れます。
地下鉄と京阪大津線は御陵で接続し、京阪大津線は地下鉄東西線へ直通運転しています。なお、こちらのチケットでは、京阪電鉄の本線には乗れませんのでご注意を。

これらの1dayチケットは、地下鉄の自販機では販売していないようですが、改札口で駅員から購入できます。また、それぞれ嵐電の有人駅、京阪大津線の駅(一部除く)でも購入可能です。

(つづく)

京都での出張や観光に一日乗車券(1)京都市営地下鉄1dayフリーチケット

このところ、年に数回は京都に行く行動パターンに。先月中旬にも数日。

今回は、出張や旅行に便利な京都の一日乗車券絡みのお話を連投予定。タクシーや自家用車を使う方は別でしょうが、管理人は鉄道か徒歩での移動がメインで、一日乗車券をよく利用します。

京都はJRのほか、街中では京都市営地下鉄、阪急電鉄、京福電鉄(嵐電)、京阪電鉄、叡山電鉄など複数の鉄道が入り乱れておりまして。更に京阪は本線と大津線がありますが直接は接続しておらず、大津線の電車が地下鉄に乗り入れる形で三条で接続するなど、地元民以外にはけっこう判りにくいです。
(嵐電、京阪、叡山電車は同じ京阪グループなんですが)

そんな京都で出張や観光に便利なのが一日乗車券、いわゆるフリーチケット。夏休みのご旅行にも、もしよかったらご参考に。
まず基本編は、京都市営地下鉄(以下「地下鉄」)の1dayフリーチケット(600円)です。地下鉄の最低運賃は一区間210円なので、3回乗車すれば元は取れる計算になります。出張先とホテル、そして目指す観光地等が2ヶ所以上、地下鉄沿線にあるのであれば、ほぼ買って損はないかと。
[追記]なお、こちらのチケットで京都鉄道博物館の入館料1,200円が1,080円に120円割引になります(他にも優待あり)。

地下鉄の1dayフリーチケットは、改札口で駅員から、また多くの駅では自販機でも購入できます。

(つづく)

野村證券 野村嘉浩氏「日本企業を取り巻く会計・開示制度変革」

すっかり縁遠くなってしまいましたが、たまにはIFRSの話題でも。

証券アナリストジャーナル2016.7 VOL.54に掲載の野村證券エクイティ・リサーチ部の野村嘉浩さんの論文「日本企業を取り巻く会計・開示制度変革」より。副題は「時価総額2兆円超の企業はIFRS適用を」。

2017.3末期の有価証券報告書提出時点では、IFRS任意適用企業は百社を超え、113社となる見込み。
なお、筆者の認識では広義のIFRS適用企業は144社になるとのことです。内訳は以下。
2016.3末期 IFRS適用済み企業82社
2017.3末期 IFRS適用決定企業24社
2017.3末期 IFRS適用予定企業7社
2017.4以降 IFRS適用決定又は予定企業31社
(上記論文より)

この論文では副題で明らかなように、時価総額1兆円超でIFRS未採用の66社、うち特に時価総額2兆円超の20社について、アナリストは早急にIFRSを適用するように働きかけるべきと主張されています。賛成。

これ以降、IFRS、JMIS、日本基準の開発状況と金融審議会の動きを外観しています。鉄鋼に属する企業がIFRS又はJMISの適用を検討している旨を表明しているとのこと。新日鉄住金さんでしょうかね。

なお「証券アナリストジャーナル」は、論文一本単位からWebで購入もできるようなので、ご興味のある方はぜひ。
■日本証券アナリスト協会 証券アナリストジャーナル
https://www.saa.or.jp/learning/journal/

初めてIFRSに触れる方の基本的なテキストとして、以下の3冊のいずれかを(勝手に)推奨しております。いずれも版を重ねており、定番の教科書と思います。




郵便物の特定記録

郵便のオプションも様々ありますね。古い人間なので&昔の職業柄、書留(一般書留、現金書留、簡易書留)、速達、内容証明、配達証明は、一時よく利用しておりました。

知らなかったのですが、今は「特定記録」というのもあるそう(2009年3月から)。特定記録とは、郵便物等の引き受けを記録するオプション。Webから追跡サービスを利用できますが、配達自体は一般の郵便物等と同様に郵便箱への投函で、書留のような配達/受領の確認はしません。
念のため「郵便物等を差し出した記録を残したいとき」が主な用途になります。

■日本郵便:特定記録
http://www.post.japanpost.jp/service/fuka_service/tokutei_kiroku/


ある団体の証明書が期限切れとなり返納する必要があったので、この特定記録を本日初めて利用してみました。証明書自体はすでに利用不能で価値はありませんから書留や配達証明にするほどの意味はなさそうですが、返納は強制されているので、確かに返納手続したことは明らかにしておきたいと思いまして。

■日本郵便:オプションサービスの加算料金一覧
http://www.post.japanpost.jp/fee/simulator/kokunai/option.html


料金は、郵便物等の基本料金にプラス160円なり。
つまり、

【例】定形郵便物25g以内(82円)
基本料金:82円 + 特定記録:160円 = 242円

になります。

書留だと、簡易書留でもプラス310円の料金となるのですが、特定記録はその半額とリーズナブルな料金設定。万一の場合の損害の填補が不要な送付物であれば、特定記録で十分かと思いました。

FC2 IDのパスワード変更

備忘録として。

近頃、FC2から定期的に、FC2 IDのパスワードを変更するよう求められるようになりました。

ただ、FC2 IDのパスワードを変更した場合、Google Chromeで自動ログインのためにパスワード記録していると、なぜか上書きされないので以下の手順で変更。

1. FC2ログイン画面でオムニボックスの「鍵マーク」をクリック。(又はpasswords.google.comへ)

2. 「パスワード管理」リンクをクリック。

3. リストからFC2の従来のパスワードを削除。

4. 新しいパスワードでログイン後、新しいパスワードを登録。



Brexit(英国のEU離脱)について

先般の宮家邦彦氏の講演聴講に関するエントリでも若干触れたBrexit(英国のEU離脱)ですが、この件の解釈に関して特に参考になった記事を備忘録として。

小幡績 慶應大学大学院経営管理研究学科准教授
■英国のEU離脱は、日本の誰が考えているよりも重い(2016.6.25)
http://www.newsweekjapan.jp/obata/2016/06/eu-1.php

野口悠紀雄 早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問
■イギリスのEU離脱は経済的に合理的な選択だ(6016.6.30)
http://diamond.jp/articles/-/93901

それにしても、離脱派の中心だったジョンソン前ロンドン市長がEU離脱交渉をおこなう次期首相レースに参戦しないというのは、まったく解せぬこと。
彼も本音は「まさかEU離脱が選択されるはずはない」と考えていて単に政争に利用していただけ、キャメロン首相の本当にバカげたギャンブルが愚民の本音を引き出してしまったということなのか…



野口悠紀雄先生 特別講義「メガバンクが発行する仮想通貨」

昨日、早稲田大学大学院ファイナンス研究科でおこなわれる野口悠紀雄先生の特別講義を聴講してきました。第47回でテーマは「メガバンクが発行する仮想通貨について」。

■早稲田大学 大学院ファイナンス研究科 >> フォーラム・シンポジウム >> 野口悠紀雄 特別講義
http://www.waseda.jp/wnfs/forum/forum1.html


6月中旬にマスコミが報道した、三菱東京UFJ銀行独自の仮想通貨(MUFGコイン)構想がテーマです。
報道を見た限りでは正直あまり期待できないのではと思っていたのですが、野口先生はかなり評価している様子でした。

-メガバンクの仮想通貨は、管理主体が存在(クローズド、プライベート)、POW(Proof of Work)なし、リアルタイム、対円固定レート(一部想定含む)等の点でビットコインなどの仮想通貨と大きく異なる。

-業者側(クレジットカード加盟店)から見ると、従来のクレジットカード手数料はもちろん、これまで出ているフィンテック(FinTech)による決済(Paypal等)よりも更に、決済コストが下がる。特にマイクロペイメントへの効果は著しい。例:少額寄付、Webコンテンツ

-決済システム提供側(銀行等)のコストとしては、ビットコイン > メガバンクの仮想通貨、のはず。(メガバンクの仮想通貨の仕組みは現状では不明ながら)

-社会的には仮想通貨が複数出てきて競争状態になることが重要。また将来的には、日銀(中央銀行)自体が仮想通貨を発行することも考えられる。

クレジットカードという仕組みは、決済機能に関しては屋上屋でしかない(信用供与機能としては別ですが)ので、それらが滅びに向かうなら良いなと思いました。全銀とかホストとかもかなり役割を奪われることに。
なお、野口先生はブロックチェーンの維持に、メガバンク以外に数十の関与者を想定されているようでした。メガバンク又はその内部者による取引記録の書換えを防止する趣旨なのかもしれないですが、この点はちょっとよく理解できなかったです。

質疑で、講演趣旨とはあまり関係ないですが面白いと思ったことをいくつかメモ。
1. 若い方(学生さん?)からの、銀行の旧来のシステム(ホスト、勘定系)やクレジットカードが無くなるとその関係の仕事が無くなってしまうのではないか、という趣旨の発言。以前の講演でも確か似たような発言をたびたびを聞きましたが、そんなことを心配してどうするのか、かなり疑問。野口先生や会場のオッさんたちはかなり失笑。
2. 日本銀行の金融政策への影響に関して興味のある方が、かなりおられるようなこと。そういうことにまったく興味のない自分にとっては驚き。



宮家邦彦氏「地政学と日本の大戦略」講演

大変ご無沙汰しております。

2016.6.27に、日本証券アナリスト協会が主催する宮家邦彦氏の講演会「地政学と日本の大戦略」を聴講しましたので、少しだけメモを。

宮家氏は外務省出身で外交政策研究所代表。キヤノングローバル戦略研究所(CIGS)研究主幹を兼務。

■外交政策研究所
http://fpijapan.com/



演題に地政学とありましたが、タイミング的に、ほぼテーマはBrexit(=英国のEU離脱)中心に。
Brexitはあくまで政治的なもので、経済合理性では説明できない。それを経済面からしか見ていないとして、(ある)エコノミストを批判しておられました。
名指しはされませんでしたが、地政学というワードを使っているので、たぶん以下の方ではないかと邪推。

■倉都康行:地政学リスクへの無防備さを露呈した日本
英国のEU離脱で右傾化進む欧州の次のリスクは?(2016.6.27)
http://diamond.jp/articles/-/93768


Brexitは、ポピュリズム(Populism、大衆迎合主義)+ ナショナリズム(Nationalism、民族主義)の代物。これにエンパイヤリズム(Imperialism、帝国主義)を加えた3つに警戒する必要があるとのこと。

Brexit以外でも、ロシアとの北方四島問題やサウジアラビアの内政に関しても興味深いエピソードが聞けました。サウジの内部崩壊は有り得るのかも(個人の感想です)。

なお、資料として新聞記事のスクラップ(A41枚)しか配布されなかったのは、ごく安価とはいえ有料の講演としては、ちょっと遺憾でした。せめてレジュメが欲しかった。

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「生涯一コンサルタント」として、ダウンシフトしながら、人生晩年を迷走中です。

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