リスクを反映する(2)手待ちのリスク<時間管理のコツ>

<時間管理のコツ シリーズ>
スケジュールの作成に関するリスクの織り込みには2つがあり、ひとつは前回のスケジュールが遅延するリスクですが、もうひとつが手待ちのリスクです。これは、通常あまり意識されない時間が余ってしまうリスク。つまり、プラスのリスクです。
ちなみに、この場合に限りませんが、リスクはふつうプラス、マイナス両方向あるのですね。

手待ちの典型的なケースは、プロジェクトに関わる他の方(他社)のせいで、全体スケジュールが遅延してしまい、自己(自社)のスケジュールに手待ちが生じるものです。作業余裕のイメージでしょうか。

問題は主に2つあり、ひとつは時間が無駄になってしまうこと。例えば、日割りの工数計算等だと、仕事がないのにコスト支払が生じてしまいます。
もうひとつは、手待ちの結果として遅延のリスクが顕在化することです。

対策は、特に後者では遅延のケースと同じになりますが、前者の場合には後工程の業務に前倒しで着手するようなスケジュール変更が必要になることも。更に、深刻ならば、他のプロジェクト等から仕事を充当する、要員や外注を一時開放又は放出する、といった対策が必要になることもあり。

なので、当該プロジェクトだけでなく、自社の他のプロジェクトや外注が他に受けている仕事といったプロジェクト外のことがらについても、スケジュール上想定することが重要です。プロジェクト・マネジャーの資質や能力の有無は、主にこのような点で明らかになります。大局的な観点も重要なんですね。
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リスクを反映する(1)遅延のリスク<時間管理のコツ>

<時間管理のコツ シリーズ>
スケジュールを作成する場合、そのプロジェクト等のリスクを想定して、対策を反映します。

リスクの織り込みには大別して2つあり、ひとつはスケジュールが遅延するリスクです。時間が足りなくなる、言わばマイナスのリスクですね。実際、よく発生するケースです。

この場合は、対策の所要時間を見積りし、(実現は難しいですが)スケジュールをギチギチにせず、余分な時間を確保しておくことです。しかも、パーソナルな場合以外では、それを上手く隠しておくのがポイントになります(笑)

仕事はどこでも出来る だからこそ首都圏一極集中

山口利昭先生のブログ「ビジネス法務の部屋」より。

■テレビ会議システムにみる消費者庁地方移転問題への危惧感(2016.1.29)
http://yamaguchi-law-office.way-nifty.com/weblog/2016/01/post-a647.html


消費者庁が地方の徳島へ移転する案が検討されているようです。政治家による、地方創生というお題目のためのパフォーマンス(←死語)ですが、バカバカしいこと、この上無い。

ITの利用により、今や個人やチームというサイズの仕事なら、場所や時間を問わず、出来るようになりました。
難しいのは何かというと、コミュニケーションです。情報伝達や単なるミーティングではなく(←こういうのは遠隔でも問題ない)、交渉、折衝、説得等の基本的に意見や見解の異なる者同士の極限的な対話。

山口先生が懸念されるように、現在及び当面数十年間先に想定される技術では、このようなことを遠隔でおこなうことはまったく不可能です。だからといって、わざわざ徳島くんだりまで出かけることも世の多くの人にとっては困難なこと。
政治、民間等に広く影響する官庁は、首都圏に一極集中するしかなく、省庁移転などまったくナンセンスです。

人間こそが最凶の外来生物

ご存知のように、外来生物法(特定外来生物による生態系等に係る被害防止に関する法律)というのがありまして、海外からの外来種を制限しています。
外来種とは「もともとその地域にいなかったのに、人間の活動によって他の地域から入ってきた生物のこと(外来生物法の定義)」。ブルーギルやカミツキガメなどは、よく聞く名前です。

生態系を守る趣旨は判りますし、法は遵守すべきですが、少しひっかかるところもあります。

もともと、地球が誕生した時には生物なんていなかった訳で。どこかで誕生したものが、各地に伝播したはず。生物が自己の生存圏の拡大をはかるのは自然なこと。中でもアフリカを起源として、世界各地に拡散した人間こそが、地球の生態系を改変・破壊している最凶の外来生物かと。他の生物からみれば「お前らだけには言われたくない!」でしょう。

主に人間が伝播に手を貸していることを非難する方もおられますが、他の生物を利用してエリアを広げるのも、よく見られる話です。

あと、外来生物法の対象はもっぱら明治時代以降とのことで、ここ100年ほど。あくまで人間の利害と農林水産業の保護を目的として現時の生態系を守る(固定する)もののようです。

飛躍しますが、その時点の利害のために、中近東やアフリカに勝手に線引き、当事者を無視して国を作り国境を固定等した結果、今になって、大きなしっぺ返しを受けている西欧各国(米国だけでなく、英国、仏国など)の所業に似たものがあるのでは、と。(←考えすぎ)

[参考]
環境省
■特定外来生物による生態系等に係る被害防止に関する法律
https://www.env.go.jp/nature/intro/

実績時間を記録する<時間管理のコツ>

<時間管理のコツ シリーズ>
先日の、「所要時間を見積る」エントリで、

ほとんどの業務は繰り返しおこなうルーチンワークですから、過去にその業務をおこなっていれば、その実際の所要時間(実績時間、Actual Time)を適用するか、参考にします。

と、サラッと書いてしまいましたが、これは、過去におこなった業務の実際の所要時間(実績時間)を把握していることが前提です。
ルーチンワークなのに納期に業務が終わらない方は、この実績時間の把握に問題を抱えているケースが多いです。ホワイトカラー(←死語)では、実はとても多く見られます。

必ずしも厳密なものであることは必要ありませんが、多くの業務に関して(およその)実績時間を把握していることが望ましいです。

コツは、新たな業務に着手する時や業務に変更があった時等に、まずは「開始時刻(又は日時)を記録する」ことですね。そして、終わったときに、必ず「終了時刻(又は日時)を記録する」。ログを取ること。
アナログ、デジタル、いろいろなツールやガジェットがありますので、好みのものを上手く使って下さい。
そして、後で、余剰時間等を差し引いて、正味の実績時間を算出する。

実績時間 = 終了時刻 - 開始時刻 - 余剰時間等


とても当たり前のことをエラソーに言ってるようで恥ずかしいですが、かなり意識して習慣化しないと、これは出来ません。日常では、とかく当面の業務を終了すること(だけ)が第一になりますから。

作業測定(Time Study)ということですね。

日経記事 「売上高計上」への意見公募

本日の日本経済新聞の投資情報(15)面より。ASBJが収益認識の公開草案策定に向けて意見公募する、という記事。

■「売上高計上」への意見公募(2016.1.26)
会計基準委 18年から新基準導入へ


収益認識については、IASBが2018年1月から従前の基準に変えて新たな基準のIFRS15号を適用開始。共同検討してきたFASBも米国基準を同様に改定する。ところが、日本基準には、そもそも収益認識に関する基準がまったくないというオソロシイ状態。なので(悪い意味で)適当な収益の計上方法が、そこかしこでまかり通っています。記事にある入会金や返品以外にも、総額主義とか、ポイントとか。

基準を策定するのは、当然のことですね。コンバージェンスの観点からIFRS等に近い基準が腹案になると思われ、またそれが良案と思います。
ただ、もう期限まで2年を切っているので適用が間に合うか、という問題が出てきそうです。ほぼすべての企業が対象になり、かつ現在の実務からは非常に大きな改定になる可能性が高いので。

記事では、5月末までに公開草案を取りまとめる予定となっています。

[参考]
■第327回企業会計基準委員会の概要(2016.1.19)
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/minutes/20160112/20160112_index.shtml

所要時間を見積る<時間管理のコツ>

<時間管理のコツ シリーズ>
適切にスケジュールを策定するには、業務等を処理するのにどれくらいの時間が必要かという、所要時間の見積が重要になります。

ほとんどの業務は繰り返しおこなうルーチンワークですから、過去にその業務をおこなっていれば、その実際の所要時間(実績時間、Actual Time)を適用するか、参考にします。

問題になるのは、過去におこなったことのない新たな業務です。

この場合、例えば、業務をいくつかのタスクに分解する方法があります。以前に、業務プロセスのときに示したプロセス→アクティビティ→タスクのような細分化のイメージですね。分解したタスクの多くは、処理実績があるはずです。

また、完全に同じ業務やタスクではないが、類似しているものもあります。それらも、所要時間の推定に利用できます。異同を時間として差し引きしたり、係数を乗じる等で調整します。

過去の実績から見積りできない場合は推定することになりますが、試行というのもひとつの有益な方法です。要は、実際に(一部を)やってみる、手や頭を実際に動かしてみて、所要時間を測定する。それを所要時間の推定に利用する、ということです。
なお、見積りが目的なので、必ずしも、すべてのタスクを試行する必要はありません。

「無断引用」は二重の意味でおかしい

遅ればせながら、著作権等の知的所有権について勉強しておりまして、少し思ったことを。

自己のテキストや画像などが勝手に盗用された際に「無断引用」という表現がなされる場合がありますが、これは言葉としてちょっとおかしいのではないかと。

引用は、著作権法(第32条1項)で定められた権利で、公表された著作物、公正な慣行に合致、目的上正当な範囲内(同)、出所の明示(第48条)等の要件(条件)があります。ただ、引用では、著作者の許諾は要件になっていません。例え、サイトに「引用禁止」と明示して契約的な縛りを入れたとしても、著作権法で認められている以上、拘束力がありません。
つまり「引用」は基本的に無断でするもの、無断でOKということ。なのに、無断引用とはこれ如何に。これが第1のポイント。
(許諾等を得ても、もちろんかまわない訳ですが。)

逆に、引用の要件を満たさない場合、それは引用ではありません。
例えば、引用部分の方がボリューム的に多いときは主従関係が不明確又は逆転しており、正当な範囲内ではない可能性が高いです。そもそも引用に該当しないのであれば「無断引用」という表現はおかしく、単に「盗用」。
では、もし、許諾を得ればどうか?それも、そもそも第32条1項の「引用」には該当しないので、許諾を得ないことを「無断引用」というのは極めて変で、これが第2のポイント。

なので、無断引用というのは二重の意味で、おかしな言葉だなぁ、と思った次第。文化庁のサイトでは「例外的な無断<利用>」のひとつとして引用を挙げています。当然ですね。

[参考]
■文化庁:著作権なるほど質問箱:8.著作物等の「例外的な無断利用」ができる場合
http://chosakuken.bunka.go.jp/naruhodo/outline/8.h.html

日銀 ITを活用した金融の高度化の推進WS①「求められる金融ITの変革」

FinTechが話題になっていますが、日本銀行のサイトで、「ITを活用した金融の高度化の推進に向けたワークショップ(第2期)」に関する情報がアップされています。2015.12.17に開催したワークショップ第1回の模様と、プレゼン資料を公表。

■ITを活用した金融の高度化の推進に向けたワークショップ(第1回「求められる金融ITの変革」)を開催(2016.1.22)
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/rel160122a.htm/


第1回のテーマは「求められる金融ITの変革」。

日本総研の翁 百合さんが「IT を活用した金融高度化と今後の金融機関経営」、日銀金融高度化センター長の岩下さんが「金融 IT に求められる変革とは 金融 IT 高度化ワークショップ第 2 期の課題」と題したプレゼンをおこなったようです。
翁さん、副理事長になってるんですねぇ…。

既存金融機関寄りのFinTech議論と思われますが、まあ、なかなか難しいでしょう。

自治体のアンテナショップ 南関あげ、松山あげ

都道府県や市町村等の自治体のアンテナショップ、いわゆる「ふるさと物産館」みたいなのが、東京にはたくさんあります。税金の無駄遣い、という厳しい見方もありましょうが、こういう施設を気軽に利用できるのは、首都圏に住む大きなメリットのひとつです。ちょっとした旅の代わり。

特に、日本橋~東京駅の八重洲口~有楽町~銀座~新橋には、これらアンテナショップが集中しており、土地鑑もあるのでたまに利用します。

近頃、お気に入りでよく購入するのが油揚げ。といっても、栃尾揚げのような豪勢なのではなく、お手軽な乾燥タイプ(?)の奴。熊本の「南関あげ」や愛媛の「松山あげ」とか。(ステマ)
味噌汁に入れることが多いですが、麺類や鍋、汁もの全般にグッド。未開封なら常温で3ヶ月も保存できるので、買い置きも出来ます。同類、同コンセプトの製品なのに、松山あげはふんわり柔らか、南関あげはしっかりした歯ごたえがある等、食感が大きく違うのも面白い。お土地柄でしょうか。

お近くに行った際に、アンテナショップをちょっと覗いてみるのは如何でしょう。

[参考]
■Let's ENJOY TOKYO:東京のアンテナショップ一覧
http://www.enjoytokyo.jp/feature/antenashop/list/?__ngt__=TT0b900093c000ac1e4a0d28oDeQsiHCiLGryncjeu2boQ



Google スプレッドシートの範囲の保護は不完全

Google スプレッドシートをよく使っています。ただ、範囲の保護の機能があまりよろしくないなぁ、と感じたのでメモを。

範囲を保護するメニューは、一応あるのですが、その権限が以下の二択。ラジオボタンでどちらか選択するしかありません。

○この範囲を編集するときに警告を表示する

○この範囲を編集できるユーザーを制限する


前者は、セルの内容を削除等しようとすると一応警告されるのですが、「OK」すると、即、編集できてしまう。また、セルを選んでから編集しようとすると「警告」もされず編集できる。
後者は、「権限」のある人(「自分」とか)だと、特に警告等もされず編集できてしまう。

「範囲の保護」は、誤操作防止やすっかり記憶が欠如した後での編集防止が目的のフェイルセーフ機能だと思っています。このように簡単に解除できる保護では、少なくとも自分の場合にはあまり役立たない気がします。

意識的に「保護を解除」しない限り編集できない、Excelの仕様が懐かしいです。

リース借手の会計処理 IFRSは単一モデル、米国基準はデュアルモデル

先日「IFRS16 リースがリリース」というエントリを上げましたが、少し補足を。

リースの借手(リースの利用者)の会計処理は、従来はオペレーティング・リースとファイナンス・リース(キャピタル・リース)に区分して、2つの異なる方法でおこなっていました。これは、IFRSも米国基準も(それを参考にした日本基準も)同じ。
オペレーティング・リースは基本的にオフバランス(簿外)扱いで、これが大きな問題になっていました。例えば、設備等の調達原資が何であるかは本来、企業実態にまったく影響しませんが、借入で調達するか、(オペレーティング)リースにするかで、財務上の見かけはまったく異なったのです。企業実態に反する開示が粉飾だとすれば、従来のリース基準は粉飾を公に認めていた訳です。

IASBが発行した新たなIFRSのリース基準、IFRS16号は、この問題に対処するために2つのリースの区分を無くし、ひとつの会計モデルでオンバランス化(資産、負債に計上)することにしました。
なお、IASBと共同でリース基準を検討してきたFASBは、従前の2区分と類似したデュアルモデルの採用を決定したそうです。

これにより、リースの会計処理において、IFRSと米国基準は大きく異なることになりました。さて、日本基準はどうするのか、興味深いです。

ASBJのサイトに、IASBのリリースの和訳がアップされていますので、ご参考に。

■ IASBがリースの貸借対照表への計上によってリースに光を当てる(2016.1.13)
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/standards/ias2016/comments20160113.shtml

スケジュールを作成する<時間管理のコツ>

<時間管理のコツ シリーズ>
締切、いわゆる納期が決まったら、スケジュールを作成します。これをスケジューリングする、と言います。

最初に、作業工程をいくつかに分割して、それぞれの所要工数等を見積ります。これを部品(パーツ)として、前後関係を調整するなどしながら、全体を組み立てていきます。具体的には、WBSのような作業リストやガントチャート等の計画表にします。

特に、複数のメンバーで仕事をする場合には、スケジュールを必ず計画表等の形で可視化することをお薦めします。
人間の時間感覚には、いい加減な部分があり、また人によってはそれがかなり欠如している方もいます。全体のスケジュールと締切、個々の工程とマイルストーンなどを、誰でもわかる形で明確に示しておくことが非常に重要です。

印鑑登録は法人と個人でいろいろ違う

印鑑登録等について呟いたのが、そこそこリツイート等されていたので転載。少し情報も。

海外の企業を担当したとき、本社からその企業の「印鑑証明書と登記簿謄本を貰え」と言われて往生したことを思い出した。「某国にはそんなのないみたいです」と返したら、「じゃ、どうやって企業の実在性を確認するんだ?!」と叱られた。知らんがな…
(2016.1.16)


一般に「印鑑登録」と呼ばれる制度は、法人と個人で根拠法や手続が異なります。管理人の上記のケースは、法人と代表者個人の両方だったのですが。

法人の場合は、商業登記法(他の法令による準用を含む)に基づく法務局(いわゆる登記所)の管轄で、印鑑証明書が発行されます。会社等の登記が前提です。

個人の場合は、いわゆる印鑑条例に基づく市町村の管轄となり、印鑑登録証明書等の名称で発行されます。旧自治省から各市町村に向けて事務に関する通知が出ているものの、自治体により細部は異なるようです。
また、市町村の事務なので住民登録が当然の前提となり、登録のない人(無登録の外国人や海外居住の日本人等)は印鑑登録の対象と成り得ません。

締切を決める<時間管理のコツ>

<時間管理のコツ シリーズ>
時間管理(タイムマネジメント)について、いくつか気が付いたことを書いておきたいと思います。

時間管理で大切なのは、まずは、締切を決めること。

ビジネスであれば、通常は締切が決まっています。納期等と言いますね。生産管理で言うところの、QCDのD(Delivery)です。
ただ、納期があいまいなまま、依頼されたり、上司から降って来る仕事もあります。こういう場合は、必ず納期を確認しましょう。納期次第で、仕事の品質(Quality)や、掛けられる人月(Cost)も変わりますので。
管理人は性格的に、締切の決まらない業務にはなかなか着手できません。つまり、先延ばししてしまいます…。

また、個人的なものごとのように自分で締切を決めるべきものには、時に最終的な締切を決めるのが難しい場合もあります。例えば、難関資格にチャレンジする時など、少し初めてみないと、それに必要な期間が大まかにさえ判らないなど。
こんなときには、全体をいくつかのフェーズに分割して、まずは近場の目標までの締切を設定するのも一案です。これをマイルストーン(里程標)と呼びます。

印鑑のお辞儀押し、枠外はみ出し、超薄い印影

少し前にTLで印鑑の「お辞儀押し」が話題になっていましたが、先週の日経のあるコラムにも、また載っていました。

お辞儀押しとは、稟議書などの書類に印鑑を押す際、(次の)上司の方に、つまり左に向け30度ほど傾けて押印して、敬意をあらわすことです。押印の傾きを、頭を下げてお辞儀をしたと見立てたのでしょう。
主に金融や不動産業界の慣習と思われているようですが、管理人のいた会社ではこのような慣習は見たことも、聞いたこともありません。

ただ、自分が本心では賛成しない(したくない)案件について、わざわざ枠を外して押印する人はいました。このときも、実は傾けて押印します。これ、けっこう活用されていました…。
あと、かなり見えにくい、薄い印影でわざと押す人とか(当時の社長でしたが)。

反対ならば、そう言うか、または押印しなければよいのですが。へんなことをする人は、どこの会社にも、いるものです。

IFRS16 リースがリリース

久しぶりに、IFRSの話題。

長年の懸案であったリース(IFRS16)が、遂に基準化されました。

■IASB shines light on leases by bringing them onto the balance sheet(2016.1.13)
http://www.ifrs.org/Alerts/PressRelease/Pages/IASB-shines-light-on-leases-by-bringing-them-onto-the-balance-sheet.aspx


IFRS16は、ほぼすべてのリースをオンバランスするもの。これまでオフバランス化により隠蔽され、投資家やアナリストが独自に修正するしかなかったのが、大きく改善されます。

業界等の大反対に抗して、リースのオンバランス化の議論を押し進めた、サー・デビッド・テゥイーディー(Sir David Tweedie)前IASB議長もお喜びになっているでしょう。

日本基準も、早々にコンバージェンスして頂きたいものです。

時間管理には24時間制をお薦め

京都の四条烏丸あたりでですね、「午後12時~」書かれたイベント告知の広告看板を見ました。「午後12時」(=午前零時、24時間制の24時)だと真夜中。イベントの内容的にたぶん間違いで、「午前12時」(=正午、午後零時、24時間制の12時)なのだと思います。

ちょっと極端な例でしたが、これに類した間違いが起こることもあり、24時間戦えますか(←死語)的なビジネスマンの時間管理では、24時間制をお薦めします。「8時」というのが、午前8時か、午後8時か、一瞬でも悩むのは、非常に無駄だと思いますので。
まあ、他人が(午後)8時と言うのは、止められないのですけども…

[参考]
■広報Q&A 表記について知りたい(時刻の表記)
http://www.koho.or.jp/useful/qa/hyouki/hyouki07.html
※ このサイトでは「時刻制度」(太政官布告)を根拠に「「午後零時」という時間は存在しない」としています。面白いです。

元中の人商法はダメなのか?

元中の人商法という言葉がありますね。「元」+「中の人」。
実務家や官僚など(中の人)が転退職した後に、古巣の組織をネタ(主にdisり)に著述や講演等の仕事をするのを、揶揄したものです。
確かに、古賀某、孫崎某のように、揶揄されて当然の方々もいます。ただ、現「中の人」は守秘義務があり(「元」もあるけど)、また超忙しくて、なかなかネタをバラせない訳でして。

「元」なんて、古い情報しか知らないからダメ、という批判もありますが、時々刻々と変わる一部のものごとを除けば、世の中そんなに変わらない、という面もあり。個人的には、元中の人商法がダメだとは思っていません。
ダメな人や意見があるだけで、「元中の人」だからというのは、単なるレッテル貼りでしょう。

「コンサルタントは、中の人ですらないのでは?」というご意見もありそう。
学卒や院卒で、直にコンサル会社に入った方はそうなんでしょうが、管理人は、いろいろ実務にも携わっておりまして。なので、元中の人のひとりです。

ノロウイルスには次亜塩素酸ナトリウム

アルコール系消毒剤(消毒用エタノール)による手指や食器、テーブル等の殺菌が一般的になりました。これは、インフルエンザウイルスには有効で、気軽に利用できます。

ただ、このアルコール系消毒剤は、感染症胃腸炎を引き起こすノロウイルスに対しては有効ではありません。
ノロウイルスの効力を失わせるには、加熱するか又は次亜塩素酸ナトリウムが有効です。食器等にはハイター等の塩素系漂白剤をご利用下さい。

{厚生労働省}
■ノロウイルスに関するQ&A
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/syokuchu/kanren/yobou/040204-1.html

適切なタイミングなんて無い

適当な競争なんて無い」のと同様に、「適切なタイミング」なんてのも無いと思います。

事後的に顧みて、ものごとが上手くいった場合が「適切」なタイミングで、いかなかった場合は「不適切」だったということ。つまり、「タイミングが悪かった」等は、後付けの理由かと。
ものごとが上手くいくように準備することは大切ですが、いつまでもタイミングをはかっていても仕方ない。成否として、実行しなければ結果は出ない訳で。

これは、思い付きで行動できない自分への自戒です。

適当な競争なんて無い

「過当な競争(過当競争)」なんてことが言われることがあります。では「適当な競争」というのが存在するのかというと、実際そんなものは無い訳です。

過当な競争と過少な競争のどちらかが(やじろべえ的バランスではなく)、まるで分銅秤か、シーソーのように、一方に偏るのであります。いや、シーソー等でも完全に左右が同じ質量で外部から何も力が係らなければバランスしますが、そんな状態はほとんど無いし、またすぐ崩れる訳でして。でも、それでよいのです。

なのに、過当競争になった時に当局から規制が係ることがあり、一度できた規制は普通は解けないので、放っておくと過少な競争(=過剰な規制)になる。規制緩和が常に必要な所以です。

京都 本能寺、大八神社、清明神社

超有名、という訳ではなく、わざわざ目指して行くほどではないけど、よく歴史に出て来る人に関わる京都の寺社3つをご紹介。

■本能寺
http://www.kyoto-honnouji.jp/
言わずとしれた「本能寺の変」の。ただ、現在の場所は、織田信長が明智光秀に討たれたところから移転しているそうですが。
なお、隣接して、ホテル本能寺があります。一度、泊まったことあり。
地下鉄京都市役所前駅すぐ。

■八大神社
http://www.hatidai-jinja.com/
宮本武蔵が吉岡一門と決闘した一乗寺下り松(元は境内)近くの神社。
叡山電鉄一乗寺駅から徒歩15分(Googleマップ先生調べ)。

■清明神社
http://www.seimeijinja.jp/
陰陽師 安倍清明ゆかりの神社。「☆」ですね。近くの一条戻り橋のたもとに、式神を隠していた、そうです…
地下鉄今出川駅から徒歩10分(Googleマップ先生調べ)。

もし、京都で時間が余るようなことがあったら、覗いてみては、如何でしょう。

イアン・ブレマー氏 Top RISKS 2016

「「Gゼロ」後の世界」の著者であるイアン・ブレマー(Ian Bremmer)氏の主宰するeurasia groupによる2016年のリスク予測トップ10。必読。

■Top RISKS 2016(2016.1.4)
http://www.eurasiagroup.net/pages/top-risks-2016


項目は以下。
1. The Hollow Alliance
2. Closed Europe
3. The China Footprint
4. ISIS and "Friends"
5. Saudi Arabia
6. The Rise of Technologists
7. Unpredictable Leaders
8. Brazil
9. Not Enough Elections
10. Turkey
(上記より引用)

2、4あたりは自明ですが、5のサウジアラビアは年初に大きな動きがあったばかり。10のトルコは昨年から引き続きで、8にブラジルが入って来てる…。

ちなみに、昨年のTop RISKS 2015はこちら。実際はどうだったか確認したり、今年と比較するのも一興かと。




完全なMECEなんて不可能

外資系コンサルの方が使うという、MECE(ミッシー、ミーシー)というコンサル用語があります。
「Mutually Exclusive and Collectively Exhaustive」の略で、漏れなくダブりなく、という意味だそう。

管理人は、仕事において、漏れなくダブりなく、というのは常に意識していますが、自身では、このMECEという言葉はあまり使いませんし、在籍した複数のファームでも特に使っていなかったと記憶します。知ったのは外資系コンサルの方が書いた本からで、コンサルになって、ずいぶんしてからです。

なお、完全にMECEにすることはできません。
ものごとに充てる時間、予算等は有限であり、人間の能力もたかがしれているので、ある時点で漏れなくダブりなくすること自体が、そもそも不可能です。また、もしその時点で仮に出来たとしても、将来は不確定なのでブラックスワンは存在し、必ず漏れとダブりが生じます。事後に顧みた時には、MECEなんて、成り立たないのです。

「漏れなくダブりなく」は、行動目標というか、標語のようなものです。
軍事や警備における「備えよ、常に」とか、工場で使う「ご安全に」とかと同じ。そう唱え、意識して行動することは大切ですが、そうしていても、常に完璧に準備できる訳では無く、また工場では事故が起こるのです。

なぜ、こんな当たり前のことをグダグダ書いているかというと、元外資系コンサルの方が書いた本で、MECEをネタに外資系戦略コンサルティング会社をdisっていたのを読んだから。
そもそも、MECEなんて、たいしたものでもないし、不可能なんだからなぁ、ということです。

費用対効果で考える(続)

昨日アップした、「費用対効果で考える」の続きというか補足。

コスト削減の手順として、

2. 費用対効果を検証

と、サラッと書きましたが、これがコンサルタントの仕事のメイン。とても難しいですが、ちょっとしたコツがあります。

コスト削減のような施策は総論賛成各論反対で、効果が「ない」ことを明らかにするのは、とても難しい。いわゆる「悪魔の証明」って奴です。しかも、外部者でしかないコンサルタントには。

なので、効果が「ある」ことを、そのように主張する社内の方に、証明してもらうのです。担当部署の方や役員等に、費用が効果を生むロジックと出来れば数字を挙げて、説明を求めます。それを、コンサルタントが検証する。
つまり、効果があることを証明できなければ、効果が無いとする。背理法ですね。

納得のいく説明がなされることもありますが、多くは「それが業界の常識だから」とか「費用をかけているのだから効果があるに決まっている」とか。およそ論理になっていない。「この費用を掛けなければXXの売上(又は利益)が落ちる」というのも定番の言い訳ですが、説得力があることは経験的にほぼないです。

本来、経営において非常に重要なはずの費用の支出が、悪い意味で「ルーティン」となっているということ。思考停止。業績が悪化している企業や部門では、ほぼ必ず、このような状態が観察できます。

費用対効果で考える

経営コンサルティングの主たるミッションに、コスト削減があります。その際に、常に考えるのが、費用対効果はどうか、ということ。

コスト削減の手順は、

1. コストの大きな費目、製品、部門…をリストアップ

2. 費用対効果を検証

3. 比較して効果の低い費用を削減


費用対効果(Cost Performance)とは、単位費用当たりの効果のこと。
「コスパ」という略語で呼ぶ方もいますが、「あの店はコスパがいい」など、費用面について、単に「安い」と同義で使われる場合があり、ちょっと違和感あり。

効果は多様なのに対して、費用は金額ベースなので、こちらを固定して、単位費用当たりの効果を測るのが常道。そうすれば、他と比較することが出来ますので。どちらに費用を支出するべきかなど。

つまり、費用対効果は、実は「投資効果」という用語と、ほぼ同じ意味なんですね。会計上、投資はいずれ費用化されるので投資=費用ですから、よく考えれば当たり前のことでした。
投資効果は投資する前に効果を測定(予測)するイメージで、費用対効果の方は支出(投資)した後に使う感じでしょうか。あと、費用や投資の支出と効果までのタイムラグとか。主に、タイミング、シチュエーションの違いです。

企業経営は、突き詰めると、費用対効果(=投資効果)はどうか、ということになるかと。効果というのが、なかなか測定が難しいですが。

出張や旅行先での朝食にベーカリーのパン

一時は、年間100泊ほど出張する生活をしておりました。

出張先での朝食ですが、かつて朝食代が社費で落ちた(朝食込みの宿泊手当)頃は当然ホテルで。その後は無料朝食付きのビジネスホテルが増えたので、主にそれらを利用していました。

近年は、主に旅行で京都などに行きますが、ホテルで朝食を取ることは、ほとんどなくなりました。特に無料朝食は、セットされていても、たまに飲み物を頂くくらい。
ガテン系のオジさんやお兄さん、サラリーマン、インバウンドの爆買いの方々だけでなく、高齢の女性陣なども含めて、パワフルに朝からワアワアやっておられるので。一応、言っておくと、そういうのを批判している訳ではないです。むしろ、微笑ましい。自分も「昔はあんな感じの頃があったな」とも。ただ、ブッフェに注ぐエネルギーが、自分にはすでにもうないということ。少し、寂しくもあります…。

で、どうするか、というと地元のベーカリーでパンを購入することが多いです。早朝から開いているお店も多いので、イート・イン等を利用するのがよいですが、ズルして前日の夕方に仕込んでおいてホテルの部屋で食べることも多い。

京都ですと、「進々堂」と「志津屋」というベーカリー・チェーンの二大巨頭があり、ずいぶん利用しました。ホテルや夜の行動範囲の兼ね合いで、進々堂は三条河原町店、志津屋は三条店、京阪三条店、烏丸御池店には、特に通いました。
志津屋は、本店も行きましたが、イート・インのサービスがよく、かなり好感。進々堂は、京都駅正面口前にJR京都駅前店があり、ここのイート・インは立ち食いで、ちょっと珍しい店舗形態です。

京都はパンの消費量が全国一とのことで、これら有名チェーン以外にも、街角にベーカリー・ショップがたくさんあります。もし気が向いたら、ちょっと利用してみては、如何でしょう。

Google Chrome「最近閉じたタブ」メニューが「履歴」配下に移動

Google Chromeで未読のタブをうっかり閉じてしまい、「最近閉じたタブ」機能を使おうと右上「Google Chromeの設定(三本線)」をクリックするがメニューに見当たらない。

なんと「最近閉じたタブ」は、「履歴」の配下に移動していました。いつからなのだろう、全然気づかなかった…。

「Google Chromeの設定」→「履歴」→「最近閉じたタブ」


これ、とてもよく使う機能だと思うのですが。

トンデモな情報に騙されないために

以前に「情報の玉石混交とトンデモ」というエントリをアップしました。

これは、情報源の見極めに関して、ある分野で高い専門性が証明されている、いわゆるプロでも専門外の分野では簡単にトンデモ(似非科学)に騙され、その拡散に手を貸すことがある。そうならないように自戒したい、という趣旨でした。

例えば、明治大学科学コミュニケーション研究所の以下のサイト。TLで教えて頂いたのですが、似非科学と疑われるものについて科学的な評定をおこなっていて、とても参考になります。

■似非科学とされるものの科学性評定サイト
http://www.sciencecomlabo.jp/


マイナスイオン、ヒアルロン酸、ブルーベリーエキスとか、大々的に広告しているようなものが、ありますねぇ・・・
(列挙されているすべての項目が゛「似非科学」な訳ではありません)
ここで、明確に「似非科学」とされているようなものを「推し」ているサイトは、少なくともその領域では、おそらく情報源としての価値がほとんどないということ。

上記のようなサイトを、時間のある時にザッとでも見て自己のアンテナを磨いておくことが、いろいろな情報源の適否を判断するのにとても有効だと思います。あるいは科学性の判定方法そのものも、とても参考になります。科学的な考え方が学べ、ここに列挙されていない事柄に当てはめることで、応用が可能ですので。
もちろん、そのサイト自体の科学性にも目を配る必要があるのはもちろんですが。

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「生涯一コンサルタント」として、ダウンシフトしながら、人生晩年を迷走中です。

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