規程、マニュアル等に関するまとめ

<規定、マニュアルシリーズ>
規程、マニュアル等について、6本のエントリを連投しましたので、一応まとめておきます。
業務の均質化、コスト削減等のためには、規程、マニュアル等が非常に重要であると思います。

社内文書の例と分類(+私用メール問題)
http://mf2007.blog108.fc2.com/blog-entry-2426.html

規程、マニュアル、手順書とは
http://mf2007.blog108.fc2.com/blog-entry-2427.html

規程、マニュアル等の対象分野と体系化
http://mf2007.blog108.fc2.com/blog-entry-2428.html

規程、マニュアル等の作成
http://mf2007.blog108.fc2.com/blog-entry-2429.html

規程、マニュアル等の運用
http://mf2007.blog108.fc2.com/blog-entry-2430.html

規程、マニュアル等の記載事項
http://mf2007.blog108.fc2.com/blog-entry-2431.html

なお、まとめに合わせて、エントリの一部内容を修正しました。



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規程、マニュアル等の記載事項

<規定、マニュアルシリーズ>
前回は規程、マニュアル等の運用についてでしたが、今回はそれらへの記載事項についてです。
(以下、規程、マニュアル、手順書の全体を「規程類」と呼びます。)

規程類に記載される事項は、業務に関するものと、規程類の体裁に関するものとに区分できます。それぞれ、ごく一般的な項目を挙げると以下の通りです。

1. 業務に関する記載
業務に関する記載は、規程類のいわば本体です。業務に即した内容であることはもちろん、それが社内に判りやすい形で記述されることが望まれます。
-意義
規程類の定められた目的や対象業務の範囲など。本文に書かれる場合もあります。

-本文
ボディ。業務ルールの記載です。特に規程の場合は、簡潔な記述がよいです。

-解説
本文を補足するもの。
規程の場合には、解説がなく、A4数ページのみで作成されるケースも散見されます。スッキリしていますが、理解不十分となり運用段階でユーザーからの質問が頻発したり、業務が記述された内容に違背する懸念が大です。作成者にとって極めて当たり前のことであっても、ユーザーがそれを容易に理解するとは思わない方がよい。ある程度のボリュームの解説は不可欠で、場合によっては解説部分をマニュアルとして層化構造とするのもよいでしょう。

-図解
本文や解説は基本的にテキスト(文字)で記述されますが、これらを判りやすく補足するため、図解を用いるのは効果的です。

2. 体裁に関する記載
体裁に関する記載とは、直接業務に関する内容以外の記述です。いわば附属物(アクセサリー)ですが、この記載の有無や良否が規程類の運用を左右することもあり、疎かにできません。

-名称

-作成年月日

-修正履歴又は修正年月日
修正履歴を順次記述するのが望ましいですが、最低でも修正年月日は必要。作成年月日と混同しないこと。

-作成部署

-管轄部署
作成部署と管轄部署が異なる場合等。

-改定の基準
これは、実際にはあまり記述されているケースはないのが実情。少なくとも、より上位の規程やマニュアルの改定に合わせて見直す必要があるはずなので、規程類の上下関係性とともに記載するのが望ましいです。
なお、めったにありませんが、時限性のあるものは改定時期を予定する必要があります。

規程、マニュアル等の運用

<規定、マニュアルシリーズ>
前回は規程、マニュアル等の作成についてでしたが、今回はそれらの運用について。
(以下、規程、マニュアル、手順書の全体を「規程類」と呼びます。)

規程類は社内のルールや決まり事について記述したドキュメントですから、法令などと同様に運用が非常に大切です。

1. 規程類の管轄と権限
規程類は業務ルールや決まり事を定め、内容の解釈が必要となる場合もあります。規程類を管轄する部署や組織を明確化しておくことが不可欠です。
通常は作成した部署がその後の運用段階でも管轄しますがそうでない場合もあります。管轄は規程類自体に明示し、将来、組織変更があった場合にはその記述を修正する運用が望ましいです。
(この部分は「規程、マニュアル等の作成」で書くべき内容でした…)

規程類を管轄する部署は通常対応する業務に関しても権限を有しますが、そうでない場合は担当部署が、規程類に記述する内容と乖離した業務がおこなわれないよう情報提供、モニタリング、指導し、違背があった場合はその程度に応じた処罰等を適用します。

2. 規程類のメンテナンス
企業における業務等の実態は、時間の経過により変化する場合があります。規程類を管轄する部署は、業務実態に鑑み規程類を適切にメンテナンスする責任を負います。
メンテナンスとは、主に規程類を業務実態に合わせて修正することですが、乖離の程度が大きいなど、場合によってはその全体又は大部分を廃止する、そして新たな規程類を新設する(作成する)ことも含みます。

規程類のメンテナンス

①修正

②廃止(全体又は部分)

③新設(作成)


3. 業務の適正化
もうひとつ、業務実態と規程類の乖離をなくす方法があります。それは業務の方を、規程類に合わせること。
管轄する部署又は業務を担当する他の部署が、規程類の定める内容の方が適切であり、現行業務を改革・改善する必要があると判断した場合です。

規程、マニュアル等の作成

<規定、マニュアルシリーズ>
前回は規程、マニュアル等の対象分野についてでしたが、今回はそれらの作成について。
(以下、規程、マニュアル、手順書の全体を「規程類」と呼びます。)

規程類の作成手順は、新たに作成する場合は以下のようになります。
規程類作成既新分野

ただ、すでに何らかの規程類が作成されている分野も多いでしょう。その場合は、
規程類作成既往分野

という感じになります。
フロー上は、「現行規程類の確認」というステップが入り、次のステップに「修正」が加わったっただけですが、場合によっては対比作業が膨大になることもあります。

また、現行業務を新たな業務に変えた上で規程類を作成する場合は、
規程類作成既往分野業務改革等

と、更に1ステップ増えて複雑に。
コンサルタントが業務改革・改善や新たな業務の要件定義をおこなう場合は、このケースになります。規程類に修正が加わり、また我々が作成した要件定義書等の成果物が規程類に組み込まれることもあります。

規程、マニュアル等の対象分野と体系化

<規定、マニュアルシリーズ>
前回の規程、マニュアル、手順書の意義に続きましては、これら規程類の対象分野について。
(以下、規程、マニュアル、手順書の全体を「規程類」と呼びます。)

規程類のカバーする分野としては、例えば、まず人事・労務があります。常時10人以上を使用する事業所は行政への届出義務がありますので、ほとんどの企業では就業規則という名称で作成しているでしょう。採用、異動、給与・賞与、賞罰、等、従業員との関係でも不可欠なものです。

そして、本業である製造、営業、サービスなどとそれに付随する仕入、在庫、物流等に関するもの。これらもほぼ必ずあるでしょう。ただ、形態やレベルはさまざまかと思います、

あとは、経営、総務・庶務、経理・財務、法務などが昔からのもの。

近年ですと、セキュリティ・ポリシー(情報)、コンプライアンス、内部監査なんていう分野もありますね。特に、情報化の進展により、セキュリティ・ポリシーは死活的に重要な規程類になっています。

このように、大まかには、企業の経営機能に対応して規程類が存在します。経営機能≒組織、部署なので、ほぼ部署別にあると言ってもよいでしょう。原則として、ある部署が規程類とその内容の業務を管轄しています。もちろん、一部は部署を横断した内容の場合もあり、その場合には共管になっていたり。大企業や複数の事業をおこなう企業ですと、組織・権限という分野自体が規程化の対象となり、規程管理規程というのも見たことがあります。

以前に、規程類は「企業の実態に合っていればOK」と書きましたが、企業に存在しない又はあまり重要でない経営機能や部署では規程類も当然不要と、ご理解頂けると思います。
経営機能の各分野が規程類により過不足なくカバーされるのが、望ましい体系化です。

規程、マニュアル、手順書とは

<規定、マニュアルシリーズ>
さて、前エントリで社内文書のうちストック/公式に(勝手に)区分した、規程、マニュアル、手順書について。
たぶん連投になります。(あくまで予定)

規程、マニュアルは、いずれも社内のルールや決まり事について記述したドキュメントです。
大企業では大量で多様な従業員を抱え、膨大なルールが存在するため、一般的には、この2層に分かれていると思いますが、中小企業等ではマニュアルのみの場合も多いでしょう。又は、マニュアルもあまりなく、多くをフローに区分される業務通知や内規で済ませている場合も。
このあたりは、企業の実態に合っていればOKです。無理にすべてを作成したり、層化する必要はありません。ただ、実態が変化したら、それに応じて変える必要はあり。ややこしい業務をおこなう企業では、5層(規程2+マニュアル3)になってるケースもありました。

なお、名称については各企業で、さまざまです。規程は、規定や基準、規則等となっていることも。マニュアルは、要領、ガイドなど。

規程(規定、Regulations、Inner Rules)とマニュアル(Manual)の違いは、主に具体性です。規程に書くのは基本的に概念的、抽象的、原則的な記述であり、マニュアルはより具体的に記述する。
つまり、規程の概念の下で、5W1Hでいう「How(どのように)」を主に書くのがマニュアル。両者の関係は、法律と政省令等と同じです。

規程、マニュアル、手順書の関係2

手順書(Procedure Manual)は、マニュアルの中でも、より手続的、テクニカルな内容で、作業に直結するもの。特に時系列で順序立てておこなうものごとを取り出して記述した、機械・機器類の操作手順書が代表例。本来はマニュアルの内容の一部ですが、マニュアルの記述が膨大になり複雑化した場合などに、別途作成するものです。業務定義、要件定義書などとも呼ばれます。

社内文書の例と分類(+私用メール問題)

<規定、マニュアルシリーズ>
規程、マニュアルについて書こうと思ったのですが、その前に、まず社内文書について少し整理した方がよいかと思い直しまして。

社内文書とは、ここでは、企業の所有又は管理下にあるドキュメントや紙類、サーバや媒体にある電子ファイル等を想定しています。「社内」と付けたのは、社外等それ以外との区別のため。企業に影響を与える文書には、「社外」や社内とは言い難いものもあります。例えば、代表的なのは行政からの通知の類いや契約など。

社内文書と言っても多様で、いろいろな種類、性格のものがあります。社内文書を、その作成や運用の態様によりフロー/ストック、管理の程度により公式/非公式に区分して分類例を示すと以下の通り。

フローストック
公式       業務通知、ガイド、社用メール規程、マニュアル、手順書
非公式私用メール内規、非公式手順書
 
業務通知、ガイドは、担当部署等から業務に関する指示、連絡などのために作成して、都度送られる文書。企業により呼び名はいろいろで、個人的には発牒というのが一番しっくり来ますが一般的ではないでしょうな。多くの企業では、これらを中心に日常の業務をおこなっていると思います。また、公式/フローには、業務の成果物や管理資料など他にもいろいろな社内文書が該当します。

規程、マニュアルは、業務通知と同様に担当部署等が業務に関して指示、連絡などのために作成するする文書ですが、制定又は改廃のタイミングがあることと体系的(構造的)であるところが特徴。法令のようなイメージです。今後のエントリでは、この部分を深堀りしていく予定。(あくまで予定)

正式な社内手続を得ていない規程等が、いわゆる内規です。文書化されていなければ「暗黙のルール」と呼ばれますが…。
非公式手順書とは例えば担当者のノートに書かれた作業手番のようなもの。これが社内文書かは微妙ですが、社外秘の内容が書かれていたり、それに従い作業指示をした場合には、社内文書と認識されることがあるかと。

私用メールを社内文書と呼ぶのには違和感があるかもしれません。しかし、社給PCを使い作成したり会社のインフラを使って発信したメールは、当然企業の管理下にあります。実際、大手企業やセキュリティに気をつかう企業等ではメールの監視、検閲を普通におこなっています。

なお、話が逸れますが、米国の大統領候補クリントン女史の「私用メール」問題と呼ばれるのは、ややこしいですが、これとはちょうど逆のケース。
国務長官時代に公用メールを公的なインフラを使わずに送受したことが問題とされているようです。公的メールは米国では公文書としてアーカイブされ、また大統領等に内容を知られる(NSAとかありますからね)可能性があり、それらを嫌い回避したのではないかという疑惑です。

事業からの撤退

日本企業は、事業から撤退するのが苦手であると言われます。

事業撤退は2種類に大別できるように思います。新たに参入した事業からの撤退と、本業からの撤退です。撤退するような状況であれば、かつての本業というべきで、転業という表現が正しいのかもしれません。
(新規事業/本業と対語的に状況を区分しています。実際にはこの中間的事業もあるでしょう。)

どちらの撤退も難しいのですが、新規事業よりも本業の方がより困難でしょう。それは特に関与する社員等の人数と経営者の問題です。
(もちろん業績や財務面もありますがそれはちょっと置くとして)

新規事業であれば、それに関与する人数も少ないでしょうし、経営者もその事業への参入を決めた方とその後の担当役員等の範囲です。彼らは反対するかもしれませんが、力のあるトップや創業者などが決断することで、事業から撤退できます。

それに対して、本業はまず創業者、そしてより多くの社員が関与し、代々の経営者も多く、創業者の親族なども多くいるでしょう。それらの人々を説得し又は抑え込んで、かつての本業から撤退するのは、事業が誰の目から見ても死に体でない限り、非常に難儀です。社員から担ぎ上げられたサラリーマン社長、それも数年しか在籍しないような方がその任を全うすることは、一般的にはあまり期待できません。これが、日本企業が撤退を苦手とするひとつの大きな理由だと思います。

先にエントリを上げたようにカーナビは確実に衰え、デジカメ等も後を追うでしょう。PCはどうなるでしょうか?また、2025年に向けては現行の固定電話網が遺棄され、更には人の運転する自動車も廃止が視野に入って来ていると思います。このような大きな時代の変化の波を、関連の企業はどのように乗り切るのでしょうか?
事業からの撤退が、その鍵を握ることと思います。

マイナンバーを受け取り拒否できる?

あるサイトで「マイナンバーを受け取り拒否できるか?」という設問&議論を拝見しました。いくつか疑問が湧いたので、それらについて少々書いておきます。
(以前のマイナンバーに関するエントリはこれこれなど)

まず、論点のひとつ目は、マイナンバーを「受け取り拒否」できるか?です。行政から送付されるのは、マイナンバーの通知カードです。送付は簡易書留によるそうなので、これを受け取り拒否することは、(たぶん)可能ではあります。但しこれは、マイナンバーうんぬんではなく、郵便物自体の受け取り拒否ですね。

ふたつ目は、マイナンバーを受け取り拒否しようとする目的です。理由が思い当たらないのですが、もしかしたら「受け取りを拒否すれば、マイナンバーは付与されない、政府や行政に悪用されないはず」等と思っているのかもしれません。
マイナンバーは住民票のある、すべての方に対して、指定(付与)されます。というか、2015.10.5現在で住民票のあった方には、もう付与されています。つまり、通知カードを受け取るかどうかは、マイナンバーを付与されるかどうか、とは関係ありません。
なお、あくまで住民票の有無が基準なので、日本人(日本国籍)かどうか、は関係ありません。日本人でも長期に海外赴任中の方のような場合は付与されませんし、外国籍でも住民票があれば付与されます。

どうも、マイナンバーそのものと、10月下旬から送付されるマイナンバーの通知カード、そして2016年1月以降に交付可能となる個人番号カードの3つが、混同されているようにも思います。

1. マイナンバー(個人番号) : 市町村長が住民票をもとに指定する12桁の番号。(必須)

2. 通知カード : 個人番号、住所、氏名、生年月日、性別、発行日の記載された紙製カード。(必須)

3. 個人番号カード : 個人番号、住所、氏名、生年月日、性別、有効期限の記載されたプラスチック製ICカード。(任意)


10月以降に送付されるのは通知カードで、たとえ受け取り拒否してもマイナンバー自体はすでに付けられている。個人番号カード(ICカード)は任意なので2016年1月以降に申請した方に対して交付される、ということかと。

[参考]
■マイナンバー 社会保障・税番号制度
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

■個人番号カード 総合サイト
https://www.kojinbango-card.go.jp/

企業が納税/節税するのは当然で義務

企業経営の上で、税金は法に定められているから支払うというだけのものです。つまり経費であり、それ以上でも以下でもありません。しかも、その経費は基本的に何の効果も生まないものです。税金を支払うことをとにかく忌避したり、逆に納税することに誇りを持っている経営者の方がたまにおられますが、いずれもピント外れだと思います。

特に法人税は、応能課税、払えるものから取るという実に不合理な仕組みです。本来、法人としての活動に対して課税するのならば、赤字法人からも徴税するのが合理的でしょう。というより、赤字を出して社会に迷惑をかけている法人には、より懲罰的な税を課しても問題ないと思っています。そうすれば、日本では7割を占めるという赤字法人が少しは減少するでしょう。

実際は、収入から経費を差し引いた所得に対して課税されるので、キチンと経営して利益を出している企業が課税対象になります。まあ、法で決められている以上、支払うしかありません。

ただ、マスコミ等の言う「行き過ぎた節税」うんぬんというのはいったい何のことでしょうか。そもそも「節税」という言葉もおかしくて、法に定める以外の税金は払う必要がない訳で、なぜか支払っている何の役にも立たない無駄な経費を圧縮しているだけです。今まで支払っていた方がおかしい。

「多国間の税制の抜け穴を利用した~」等の誹謗も、いろいろな国々が、いたずらに複雑で不合理な税制とし、また自国に有利なように勝手に制度設計しているがゆえのことです。企業側はその環境の中で、トータルコストを考えながら支払う税金が最少になるよう行動する。それが、いわゆるタックスマネジメント(Tax Management)で、企業にとっては当然の義務です。

日本銀行 「ITを活用した金融の高度化に関するWS報告書」

以前、FinTech(フィンテック)についてエントリを上げましたが、日本銀行のサイトで、この関係の報告書が公表されています。

■ITを活用した金融の高度化に関するワークショップ報告書(2015.10.21)
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2015/rel151021a.htm/


日本銀行金融機構局金融高度化センターが2014年10月から7回にわたり開催した「ITを活用した金融の高度化に関するワークショップ」の内容をまとめたもの。30ページ弱のボリュームです。

課題として、以下の3点を整理しています。

(1)インターネットとの親和性の拡大とセキュリティの両立
(2)ビッグデータの活用とプライバシー保護の両立
(3)金融機関が新たな分野にチャレンジしていく上での制度のあり方
(上記より引用)


既存の金融機関を前提にした議論ですので、限界があります。彼らには守るものが多すぎますし、もし技術的にブレークするようなものだとタコが自らの足を喰うような結果になる可能性が高いですから。

なお、「おわりに」で、オックスフォード大の研究者の「The Future of Employment」(2013年)論文に触れているのが、ちょっと面白いと思いました。

傾斜マンション問題のリスク・マネジメント的な観点(続)

昨日のエントリ、三井不動産グループの開発した横浜のマンションが杭工事の手抜きで傾斜した問題の続き。

もうひとつ、懸念事項を挙げておくと、デベロッパー等が過剰な補償をしたり、規制当局がデベロッパー等に過剰な行政処分などをすること。どうも、そのような憶測が出ているようですが。

三井不動産のような大手にとっては補償など微々たる金額、個別問題へのレピュテーション・リスク対策としてはアリなのかもしれませんし、処分により社会的に鬱憤が晴れるのかもしれませんが、過ぎたるは及ばざるが如し。これからもマンション建設に問題は必ず起きる(!)ので、補償や処分が過剰だと、次に問題が起きた時には、デベロッパーが問題を隠蔽し認めない可能性が非常に高まるだろうと危惧します。

合理性の無い正義感や要求、それに媚びるポピュリズムは社会的に有害無益と思います。

傾斜マンション問題のリスク・マネジメント的な観点

三井不動産グループの開発した横浜のマンションが、下請である旭化成建材の杭工事の手抜きで傾斜した問題。流行りものに乗っかる、というだけでなく(それもありますが)、経営におけるリスク・マネジメントの観点からも、とても興味深いです。

それはこの事例を、「大手企業でも不正」したと捉えるか、むしろ「大手企業だから不正」になったのか、というところ。

前者だと、建設業界は大手でさえ不正をするのだから、中堅、中小の企業では当然不正しているだろう、という類推思考になると思います。まあ、普通の考え方かもしれません。

逆に後者は、例えば大手ゆえに施工スケジュールを延伸できず不正に走った、という解釈。顧客との契約期限を(表面上)守るため、杭工事を基準通り実施せず施工データを偽造したというもの。(こういう行為はまったく肯定できませんが、サラリーマンの心情としては、よく理解できるものです。)

後者を、より一般化すると、ある厳格なルールや規制が存在することで別のルール等が守られなくなり、全体のリスクが必ずしも減らず又はかえって増加するケースがあるということ。通常、規制等の存在は秩序を維持・向上しリスクを減らします。それが規制等を制定する理由ですが、そうではない場合も有り得る。このあたりが、リスク・マネジメントが一筋縄ではいかないところであり、また面白いところでもあります。

必要条件/十分条件

<対義語で考えるシリーズ>
必要条件/十分条件は、よく使うフレーズです。これも対義語ですが、数学的には、命題「A→B」(AならばBである)が成り立つとき、「AはBの十分条件」で「BはAの必要条件」です。

つまり、
必要条件とは、ある物事が成り立つために必要な条件のこと。「BはAの必要条件」。少なくとも、その条件が必要だが他にも条件あり。
十分条件とは、ある物事が成り立つために十分な条件のこと。「AはBの十分条件」。その条件だけあれば十分(他には不要)。
A→BとB→Aが両方とも成り立つ場合には、「AはBの必要十分条件」&「BはAの必要十分条件」です。

判りにくいですね。

例えば、施策に関する議論の中で「それは十分条件?必要条件?」などと、順序を逆にして使います。ある施策だけを強く推す方がいたり、その施策だけに議論が集中した場合等。「その施策だけでよいの?それとも施策のひとつ?だとしたら他の施策は?」と議論を進めようとしている訳です。

[参考]
■企画や調査では「必要条件」と「十分条件」を考慮しよう(2008.8.25)
http://www.nikkeibp.co.jp/article/nba/20080822/168550/?P=1

不正の三要素(不正のトライアングル)

不正の三要素とは、米国の学者ドナルド・R・クレッシー(Donald Ray Cressey)氏が横領の研究等から導き出した不正行為の発生に関する仮説で、動機・プレッシャー、機会、正当化という3つの要素が揃った時に不正が発生する可能性が高まるというもの。不正のトライアングル(Triangle Of Fraud)とも。

クレッシー氏は犯罪学の研究者で、公認不正検査士の会員組織ACFE(Association of Certified Fraud Examiners)の前身である金融犯罪防止協会の共同設立者のひとり。

三要素の、
1. 動機・プレッシャーとは、抱えた問題を不正で解決できるというきっかけ。
2. 機会とは、不正が可能な環境のこと。
3. 正当化とは、不正が(むしろ)正当であるという理由付け。

このところも、東芝、VW、旭化成建材等と、企業における不正の話題には事欠きません。「組織のため」などと考えると、企業では、不正の三要素のうち、1の「動機・プレッシャー」と3の「正当化」は、比較的容易に充足されてしまうと思われます。
不正の発生を抑えるためには、2の不正の「機会」自体を減らすことが、まずは必要となります。

東京駅~日本橋 昭和レトロめぐりで記念レプリカ硬券を収集

東京駅の八重洲、日本橋周辺で、東京駅~日本橋 昭和レトロめぐりというイベントがおこなわれています。

■ 「東京駅~日本橋 昭和レトロめぐり」 開催決定(2015.9.14、PDF)
http://www.tokyostationcity.com/pdf/20150914_press.pdf

■八重洲地下街 東京駅~日本橋 昭和レトロめぐり
http://www.yaechika.com/y_event_151010_00.php


期間は、2015.10.10~11.3。
いくつかサブイベントがおこなわれますが、そのひとつが記念レプリカ硬券の配布です。

昨年は、東京駅開業100年を記念して同様のイベントがありましたが、上手くいって味を占めたのでしょう。今年は旧元号だと昭和90年に相当するから、という名目ですが、完全にお題目ですね。
あと、硬券(きっぷ)なんて、1980年代には、もう完全に廃れていたと思いますので、一部の鉄分の多い人を除き若い方はあまり興味もないでしょう。管理人のような、暇な老人がターゲットのノスタルジックな催しでしょうねぇ。誠にありがたいことでございます。

それはさておき、JR東日本東京駅、大丸東京店、八重洲地下街、日本橋高島屋、日本橋三越本店、コレド室町1の6つのスポットを巡り、案内所等で申告し記念レプリカ硬券を頂くという簡単なお仕事(?)です。
百貨店(←死語1)で買物をしたのは、たぶん去年の6月末に買った手土産が最後。富裕層とは程遠いため、基本的にご縁はありませんが、デパガ(←死語2)のみなさんは、そんな薄汚い老人にもとてもやさしくて感謝。あっ、JR東日本はお兄さんでしたが。

スポットはどこも判りやすいですが、更に勝手に補足すると、JR東日本は八重洲側の中央口真上グランルーフの2F。ここでマップや台紙を貰い、巡り方を決めるのがよろしいかと。あと、三越はライオン口、コレド室町は1(2、3ではなく)のB1というあたりか。
ご参考まで。

進捗状況の確認は具体的な成果物で質・量両面から

部下や外注先に仕事を依頼する場合、途中で作業の進捗状況を確認すると思います。コンサルやITのプロジェクトはもちろん、ほとんどの業務は複数でおこなうので、進捗状況の確認は日常的な光景です。

通常は「どこまで出来てる?」というような抽象的な確認が多く、それでかまわないでしょうが、特に重要な案件の場合は、現時点までに作成された成果を具体的に示してもらうことが大切です。別な言い方をすると、(途中でも)作業結果の量と質を可視化すべき、ということ。

「進捗率は?」、「作業工程の№XXまで出来た?」等、計画との対比(スケジュール消化状況)で確認する場合も多いでしょうが、回答には部下等の見積や願望がかなり反映されますので割り引いてみる必要が。また、仮に見積が正しいとしても、それは主に量的な進捗であり、品質が不十分なケースも有り得ます。

重要案件では、作業遅延や手戻りによるコスト、時間の損失は極めて重大で、プロジェクトの成否を左右します。例え作業途中であっても、可能な限り具体的に現物等の成果物を見て、質・量両面から適切な進捗判定をおこなうようお薦めします。

プライバシーフリークの会「マイナンバー導入でどうなる?ニッポンのセキュリティ、ニッポンの個人情報」

2015.9.7に翔泳社が主催したセキュリティカンファレンス「Security Online Day 2015」におけるプライバシーフリークの会(山本一郎(やまもといちろう)さん、高木浩光先生、鈴木正朝教授の三人)によるパネルディスカッションのテキスト化です。

■マイナンバー導入でどうなる?ニッポンのセキュリティ、ニッポンの個人情報(2015.10.9)
http://enterprisezine.jp/iti/detail/7270


とても長いですが、関係者にはご一読の価値ありかと。

マイナンバーのセキュリティについては、基礎年金番号との対比等も織り交ぜいろいろと解説されています。自己の認識(これとか)とあまり大きな齟齬はなさそうでした。
ただ、第三者提供の個人データの授受の変更については、そもそも認識しておりませんでした。勉強になりました。

あと、日本年金機構の情報漏洩に伴い明確化した年金ゾンビ問題は非常に根深そうですねぇ…。とても、とても恐ろしい社会保険庁時代からの置き土産。

なお、マイナーなIT系コンサル会社のひとが書いた記事が引用され、媒体識別番号の基礎的な技術に関する無知が盛大にdisられており、非常に面白い&恥ずかしいですね。

経営にとって大切なのは管理会計

会計(Accounting)は、その意義により財務会計、税務会計、管理会計に細分化されます。

財務会計(Financial Accounting)
税務会計(Tax Accounting)
管理会計(Management Accounting)


一般的には、会計≒財務会計といった理解で、税務会計もお判りだと思いますが、管理会計という言葉にはなじみの無い方も多いでしょう。ただ、企業経営にとって本当に大切なのは、最後の管理会計です。

財務会計は、財務諸表を作成して投資家等の外部に報告するための会計。財務報告(Financial Reporting)会計、外部報告会計とも。つまり、企業の部外者のための会計です。本邦では公認会計士と税理士(中小企業向け等)の担当。

税務会計は、法人税等の税金を支払う(又は支払わない)ための会計。これは国や役所向けですね。ここは税理士の独壇場。

それに対して、管理会計は、経営者が自社の経営を管理するための会計です。内部報告会計と呼び、経営管理(Business Administration)ともほぼ同義で、これは主に経営コンサルタントの範疇(断言)。
財務会計や税務のルールとは関係無く、自社の経営を管理するために必要な金銭的計量的な記録のすべて。お金や経理と直接関係ないものも含みます。

具体的には、部門別・商品・顧客別売上や利益等のセグメント会計、工場・設備の稼働や不良率、投資計画と実績、更にはBSCや業績管理、リスク計量化等々まで含む。別に、これらすべてが必要なのではなく、自社で必要なものを選択して実装するイメージです。

会計士や税理士の方の書かれた会計本で、よく会計や経理の重要性が説かれており、それにはまったく同意なのですが、財務会計や税務会計のみ念頭に置き管理会計という概念がほとんど出てこないようで、かなりモヤモヤするんですよね。まあ、3つが重なり合う部分も多いですし、また自分たちの独占業務の土俵に引き込みたい立場というのは、よく理解できるのですが(笑)

財務会計や税務会計が重要ではない、と言うつもりはありません。投資家サイドで財務諸表を利用していた期間も長くその重要性は熟知しております(だから粉飾は大嫌い)し、税務会計をおろそかにすればそれこそ経営上、重大問題にも成り得ます。ただ、これらはルールを守り手続的な正確さがあればよいもの。あまりこだわり過ぎることなく、会計士や税理士のような専門家の手を借り、合理的に低コストで処理することが肝要かと。

ただ~し、管理会計は違います。経営を管理(要するに「監視し・可視化する」)ための会計、いわば経営そのものであり、(良い意味で)こだわることが重要です。

なお、実際の仕組みを構築する場合には、当然ながら財務会計、税務会計のデータが元になったり、相互に影響したりします。3つの制度の整合性を取りながら、かつ無駄の少ないトータル・コストの安価な仕組みを作る必要がありますが、管理会計をより上位に置いて全体を検討することが重要です。

FinTech(フィンテック)

FinTech(フィンテック)とは、Finance(ファイナンス)とTechnology(テクノロジー)からの造語。金融分野へのIT技術の適用のこと。以前にはFinancial Technology(フィナンシャル・テクノロジー、金融工学)と呼ばれていたもの。

FinTechの事例としては、ビットコイン等のブロックチェーン技術や決済分野が挙げられることが多いですが、以下はかつての金融工学型テーマであるリスク管理関係にビックデータを絡ませたもの。

日本経済新聞の金融(5)面より。

■保険にビッグデータ活用(2015.10.12)
仏アクサ 安全運転なら割り引き 日本でも導入検討


仏の大手保険会社アクサの会長兼CEOへのインタビュー。自動車保険では、

スイスで販売を始めた若者向けの商品は、急な発進やブレーキ、急ハンドルなどのデータを取り、運転のうまさを3段階で評価する。最高の三つ星と認定されると、保険料を25%割り引く。
(上記より引用)


とのこと。

運転者を格付して保険料に差異を設ける商品のようです。銀行業界が大昔に使っていた企業等の経験的な評点化手法(スコアリング)を思い出してしまいました。統計手法を直接使わない、古いタイプですね。
損保会社が事故と急ハンドル等との相関を過去データで把握しているとは思われないですし、わざわざ保険のために個別評価するのであれば特にビッグデータと呼ぶことでもないような気もします。あと上記のデータ項目は「運転のうまさ」というより「人格的な乱暴さ」を評価してるような…。

ただ、保険料や事故率、損害率の分布(想定)は判らないですが、上位層を保険料ベースで25%も割り引きできるというのは、各層では相当の違いがあるのでしょうか。その点は興味深いです。下位層は、保険料を上乗せするんでしょうか?

カーナビに将来はあるか?汎用化と無人化の狭間で

日本経済新聞でカーナビに関する記事を見て、考えたことを少々。

■カーナビ「多機能化」路線へ(2015.10.10)
大型やハイレゾ、スマホに対抗


カーナビというビジネスや業界が将来どのようになるか、極めて明白だと思います。それは、市場の大半の消滅で、確率的には「こうなる予測」です。

横道に逸れますが、管理人は予測を確率によって大まかに、そうなる予測、なるかも予測、なったら予測に分けて考えます。確率が大きい方から、

そうなる予測 > なるかも予測 > なったら予測


という関係ですね。
カーナビ市場の消滅は、(ブラックスワン的な)何かとてつもないことでも生じない限り、そうなるという極めて高い確率の予測でしょう。少子化が十数年前から予測され、その通り現在の状況を招いたのに近いと思います。

カーナビ市場については、主に2方向から浸食が進むと考えています。
(なお、管理人はカーナビ・メーカーの仕事はしておりませんし、このあたり特に専門でもありません。なので、間違ってるかもしれません。一応、念のため。)

ひとつは日経記事にもあるようにスマホ業界?から。スマホは携帯電話などではなく、ハンドヘルド・コンピューター。iPhoneは手のひらサイズのUNIXマシン。
これは汎用化の流れで、ワープロがPCに負け、携帯型の電話、オーディオ・プレーヤー、ゲーム機、デジカメがスマホに負けつつあるのと、同じ構図ですね。

もうひとつ大きいのが、自動車の無人化(自動運転、無人運転)。日本だけでも毎年4,000人以上が交通事故でなくなっています。人間のような、集中力が持続せずミスの多い存在が、自動車の運転のような複雑で精密な操作を安全におこなうのは基本的にムリなのです。運転の自動化は必然で、それは世の中でいま考えられているよりもずっと早くやって来ると思います。(願望も含めて、ですが)
自動車が無人化されるためにはおそらくカーナビ技術が死活的に重要ですが、逆に言えばカーナビが独立して生き残る可能性は早々にゼロに近づくはずです。ごく当たり前ですよね…。

カーナビ市場が将来的にほぼ消滅することに異論がある人は、多分、ごく少ないのではないでしょうか。問題は「いつ」頃か、という時間軸だけ。
なので、カーナビ・メーカーの経営者のすべきことは、今はまだ価値のある自社のビジネスや技術を、それを必要とする企業に売却することかと。市場の消滅に向けてCFはどんどん減少していくので、できれば早いタイミングで事業を売り抜けるのがベターであり、それがまたカーナビ技術を将来に生かしていくことでもある、と思うのですが。
なんで「多機能化」になるのか、まったく判りません。経営陣が何を考えているのか(又は何も考えていないのか)、とても興味があります。

日経「国際会計基準IFRSが変える(下)」

2015.10.10付、日本経済新聞の投資情報(17)面より。

■「国際会計基準IFRSが変える(下)」(2015.10.10)
のれんや資産の「時価」重視 リスク管理の精度高める


IFRSに関する連続もののコラム、昨日の(上)の続き。

IFRSが時価重視であるとして、オートバックスの原価管理、日本たばこ産業(JT)ののれん評価、三井物産の減損評価の3つケースを取り上げています。

オートバックスは3~4万品目を扱うそうで、

2年前、フランチャイズを含む全店で個別の商品にコードを付け、仕入れから販売までのデータを蓄積する在庫管理システムに更新
(上記より引用)

しており、この仕組みで原価算出をおこなうそうです。
これまで、すべての商品に商品コードが無かったことの方が驚きですが、小売業はそんなものなのかもしれません。それで儲けることが出来ていたのですから、何をか言わんや。

日本たばこ産業は、英ガラハーや米レイノルズ・アメリカンの事業買収等M&Aを進めていますが、

会計コンサルティング会社と助言契約を結び、毎期のれんの価値を評価する態勢
(上記より引用)

とのこと。IFRSでは、のれんの定期償却がなく、一方で減損はきっちり評価する必要があるためでしょう。

三井物産は、資源関連の投資について、

減損が必要かどうか四半期に一度チェック(中略)。移行前には約600ページにも及ぶ会計マニュアルを作り、国内外の拠点と擦り合わせた。
(上記より引用)

資源・エネルギーは、いまや商社の中核ビジネス。反面、リスクも巨大になっており、リスク・マネジメントは重要に。前期の、住友商事や丸紅のシェール関係の減損も記憶に新しいかと。

日経「国際会計基準IFRSが変える(上)」

2015.10.9付、日本経済新聞の投資情報(17)面より。

■「国際会計基準IFRSが変える(上)」(2015.10.9)
グループ経営のインフラに 共通のモノサシ、内需企業も


IFRSに関する連続もののコラム。
<上>では、IFRS導入に伴い経営や会計の仕組みを変えた、花王、日立、不動産中堅トーセイの3つのケースを取り上げています。

花王は、メーカーながら、日本企業の中では非常に会計や財務を重視していて、いろいろ新しい取組みをされています。生産設備の耐用年数も海外子会社を含め統一と。

コストの基準を一つにして各地の投資リターンを正確に測り、適切な経営判断につなげる。
(上記より引用)


工場や生産設備を多数保有するメーカーでは、耐用年数が異なれば各年の利益やCFがまったく変わり、大きな影響がありますので、経営の観点からは当然の措置と思います。が、それを海外子会社まで本当に実施するとなると、誠に大変なことだったかと。

日立は、

グループ内の決算工程を共通化。原材料の調達や製品仕様もまとめて年1000億円以上のコスト削減を目指す構造改革「スマトラ」の土台として使う。
(上記より引用)


決算だけでなく、会計や経営管理の仕組みは、簡易化やサイジングは有り得るものの、基本的にグループ企業全体で共通であるべきです。しかし、ほとんどの企業で出来ていません。そのため、経営判断に時間がかかったり施策を誤ったりする、それでまた売上が減りコストが増加する等、という悪循環。

飯間浩明さん「反対語を意識して考えよう」

三省堂国語辞典編集委員である飯間浩明さんの書かれた「辞書編纂者の、日本語を使いこなす技術」を読んでいたら、「反対語を意識して考えよう」というお話しが。

■「辞書編纂者の、日本語を使いこなす技術」 飯間浩明 PHP研究所 2015.4.16刊


飯間さん曰く、

世の中は反対語の組み合わせで成り立っています。
(上記より引用)


対義語(反対語)については先般のエントリでコンサル手法的に少々書きましたが、誠に心強いおことば。「反対語」となっていますが、最初の事例が「入れ物/中身」とあるので、対義語も含む概念だと思います。

あるものについて考えるためには、それと対立するものについても考えなければなりません。
(上記より引用)


管理人がエントリで言いたかったことは、これに近いかも。思考を深めるのに、反対語は役に立ちます。

なお、この本は他の部分も、とても面白いので、読み終わりましたらレビューを上げたいと思います。(予定)

難波里奈さん「純喫茶へ、1000軒」読了



全国の純喫茶(いわゆる喫茶店ですね)1,300余軒を訪れたという難波里奈さん。「純喫茶コレクション」というブログを持っておられます。

■純喫茶コレクション
http://retrocoffee.blog15.fc2.com/


2012年には、初の著書「純喫茶コレクション」(ブログと同名)を上梓。たまに喫茶店におもむく際は、川口葉子さんの著作とともに参考にさせて頂いておりまして。

今回の「純喫茶へ、1000軒」は、それに続く、第2弾です。
訪問した純喫茶のうち66軒が、カラー写真のカットとともに紹介されています。数編のコラムと収集したお店のマッチ・コレクションも。

66軒のうち、管理人が訪問したことのあるのは、六曜社一階(京都/河原町)、エース(東京/神田)、アカシア(東京/秋葉原)、穂高(東京/御茶ノ水)、神田伯剌西爾(東京/神保町)、スマート珈琲店(京都/三条)、stone(東京/有楽町)くらいか。
ああ、アカシアは、2.011年の3.11(東日本大震災)の時に出先から自宅に数時間歩いて帰宅する羽目になった際に、途中で休憩させてもらった記憶があるなぁ。看板猫の「チャーさん」は亡くなったのか。

巻末の、純喫茶1,000軒のリスト&コメントは実に壮観です。
出来れば閉店したお店に印(*とか)付けて頂けるとなお、ありがたかったが…。コメントで判るお店もありますが、そうではない、ウインザー(東京 八重洲)、喫茶セブン(京都・烏丸御池)なども閉店済です。



ローソン ねこあつめキャンペーン

スマホのアプリ「ねこあつめ」、未だにちびちびとやっております。というか、スマホはほぼ、ねこあつめ専用機と化して。

秋のバージョンアップで1.4.0になりグッズが追加、新猫のしろみけさん、はいさびさんも加入。まだ、たからものがあと2個、貰えていないのだ…

そんな、ねこあつめがローソンのキャンペーンに登場とのこと。

■ローソン ねこあつめキャンペーン
http://www.lawson.co.jp/campaign/nkcp/


期間は2015.10.13の7時から10.31(10月末)まで。
対象のお菓子3個購入でメタルチャーム(5種類)が先着順でもらえる、たらみのグラス&みかんゼリーの販売、など。

ねこあつめは、ビッグになりすぎて手に負えないのでアイテムの収集にはまったく参画していませんでしたが、これはちょっと欲しいかも、と思い始めており…マズい傾向。

国税庁 法人番号公表サイト

社会保障・税番号マイナンバーの法人版である法人番号。国税庁がこの法人番号を一般に公表するサイトを立ち上げたようです。

■国税庁 法人番号公表サイト
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/


法人番号とは、国の機関、地方公共団体、企業(登記設立法人)や一部の団体などに付与される13桁の番号のこと。
日経は紙面で企業版マイナンバーと呼称していましたが、企業以外に国の機関や地公体、一部の社団等も対象なので「企業版」というのは、ややミスリードかもしれません。なお、企業の支店・事業所、個人事業主等は対象外です。

国税庁の上記のサイトでは、法人番号の対象となる企業等について、

基本3情報
1. 商号又は名称
2. 本店又は主たる事務所の所在地
3. 法人番号

を公表。2015.10.26夕刻以降、順次、検索・閲覧できるようになり、データのダウンロードも可能に。2015.12.1以降はWeb-API機能も利用できる予定とのことです。

[参考]
■法人番号について(ご紹介コーナー)
https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/houjinbangou/index.htm

図書館の根拠法と目的

TLで、某海老名市の図書館が話題(笑)です。たまたまなんでしょうが、昨夜はXXX戦争なんて映画もTVで…

暇にまかせて、図書館というものの定義や意義等を確認してみようとしたら、根拠法令がいろいろで、まずビックリ。

国立国会図書館:国立国会図書館法

地公体等の設置する図書館:図書館法

小中高の学校図書館:学校図書館法

国立大学の図書館:国立学校設置法

公立大学の図書館:条例等

私立大学の図書館:大学設置基準(文部省令)


図書館法における図書館(いわゆる街場の図書館ですね)は、一般公衆の教養、調査研究、レクリエーシヨンに資することが目的とされています。

■図書館法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO118.html


「レクリエーション」という言葉が時代を感じさせますが、「娯楽」と書きたくなかったのでしょうか。それにしても、教養、調査研究、レクリエーションが並列に目的とされる組織というのも、なかなか運営が難しいだろうなと思います。

村上春樹のアレな新刊が出るたびに数十冊購入する図書館があるそうですが、このレクリエーション目的なのでしょう。
法律の制定された昭和20年代ならばいざ知らず、十分に先進国となった平成の世に、娯楽を公的組織が提供しなければならない理由がまったく判らないです。しかも、著作権的な対価は支払わない。

図書館の目的は、実際的な内容不明の「教養」も合わせて削除して、いっそ調査研究に絞っては如何でしょうか。

[参考]
■日本図書館協会
http://www.jla.or.jp/

「ほぼ日手帳公式ガイドブック2016」読了



遅ればせながら、「ほぼ日手帳公式ガイドブック2016」を読了。

野口悠紀雄先生の超整理手帳を使っていた時期が長く、ほぼ日手帳は昨年からと新参者のユーザーですが、こちらの公式ガイドブックの方は「ほぼ日手帳の秘密」として初めて刊行された2005年末頃に読み、公式ガイドブックとして定例刊行してからは毎年購入している長年のユーザーです。他人の手帳の使い方を見るのが好きなのだ。

カバーは現在使用しているものを来年も使用する予定なので、前半の各種カバーの解説はパラパラ見るくらいでスルー。まあ、今年(来年)もいろいろとあるものです。おカネがあれば、買ってみたいものもあるけど、手元不如意につき…。

なかほど、「おすすめ文房具」コーナーには、テキストサーファーゲルやフリクションスタンプも挙げられており、我が意を得たりと。

後半の、ほぼ日手帳利用者の方のインタビューが、メインのコンテンツ。毎度ながら、とても手帳とは思えないカラフルな絵柄で、皆様使いこなしておられます。イラストレーターの方とか、それ系のスキルや素養を持つ方が多く利用しているんでしょうか。憧れます。

なお、今年の芸能人ユーザーは女優の鈴木保奈美さんとアイドルでんぱ組.incの夢眠ねむさん。残念ながら、昨年(2015年版)の松井玲奈さんに比べると小粒なのは否めませんが、「東京ラブストーリー」をリアルで視ていた世代なので無問題。

最後に苦言をひと言。しりあがり寿さんの「何度読んでも笑えるマンガ」という、鉛筆書きなぐり風の4コマ漫画が、唐突に何ページか入っているのですが、これ、何か必要なのだろうか?と大変に疑問でした。「このページ分の金返せ」と本気で言いたいです(怒)



降水確率50%

「降水確率50%というのをやめろ!49%と51%に分けろ!」と言っている方がいて、思わず笑ってしまいました。「50%だと傘を持つか、持たないか、決められない」というのです。
嘲笑というのではなく、(常に折り畳み傘を持ち歩く)自分にはそういう発想が無かったので感心半分、笑い半分という感じでした。

一応、マジレスしておくと、気象庁の定義で降水確率は以下です。

a)予報区内で一定の時間内に降水量にして1mm以上の雨または雪の降る確率(%)の平均値で、0、10、20、…、100%で表現する(この間は四捨五入する)。
b)降水確率30%とは、30%という予報が100回発表されたとき、その内のおよそ30回は1mm以上の降水があるという意味であり、降水量を予報するものではない。
(気象庁の下記サイトより引用)


降水確率50%は、この50%という予報が発表されたとき、そのうち50回は1mm以上の降水(雨等)があるということ。

通常は10%ごとに区分しているので50%などとなっているのですが、これを仮に1%単位の区分にしても50%は依然として存在します。また49%と51%には、大した差はないので、あまり何も変わらないかと。降水確率49%だと、100回のうち49回は雨が降るわけですから。

なお、降水確率は「1mm以上」の雨が基準。降水量は0.5mm単位で計測し端数は切り捨てだそうです。ミリメートルと長さの単位になっていますが、1平方メートル(1m×1m)の升における高さとイメージすると判りやすいかと。容量で言えば1l(リットル)、けっこうな量です。

あと、0.9mm等のこれ未満の雨が降った場合は降水確率には反映されないので、少しでも雨が降る確率は、もっとずっと高くなるはずです。

こういうことは、学校の理科とか数学の確率で教わったことの組合せですね。「三角関数なんて無用~」などと言って炎上した九州南端県のアレな知事がいましたが、世の中の物事の大半は、学校で勉強した内容で理解できると思っております。

[参考]
■気象庁:予報の名称
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/yougo_hp/yoho.html
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「生涯一コンサルタント」として、ダウンシフトしながら、人生晩年を迷走中です。

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