長期/短期、鳥瞰/虫瞰… 対義語で考える

対義語(Antonym)とは、対(ツイ)になる意味を持つ言葉のこと。対語とも言いますね。反意語、反対語、反義語等も、ほぼ同じ意味かと。

コンサルティングの仕事で煮詰まり、思考が隘路にはまり込むことがあります。(頭の中が「イーっ!!」となり急に立ち上がったり、フロアを歩き回ったり…)
そういう時に、長期/短期等の対義語を使って考えることで脱出を図ることがあります。対義語を、ある種のメンタルモデルとして使う訳です。
具体的には、ポジショニングの軸を対義語でつくり思考を逆サイドに振ることで行き詰まりを解決するイメージでしょうか。

以下には、よく使用する漢字2文字2語で1組になる対義語を、思いつくままにいくつか挙げて簡単にコメントしてみました。

長期/短期、鳥瞰/虫瞰、目的/手段、原因/結果、抽象/具体、十分/必要、全体/部分


長期/短期
「時間軸で考える」ということですかね。昨日アップしたイアン・ブレマー氏の論考のようなの。

鳥瞰/虫瞰
(ちょうかん/ちゅうかん)と読む。鳥の目のように上空から全体を俯瞰し、虫の目で部分をズームアップ。

目的/手段
「この作業(手段)は何の目的でやるのか?」とか。手段の目的化は最悪。

原因/結果
因果関係。多くの分析の基礎になる。有名なトヨタのなぜなぜ分析とか。

抽象/具体
具体的な事例を集めても戦略にはならず。モデル化等の抽象化がキモに。

十分/必要
必要条件は判った。では、十分条件は何か?と。

全体/部分
部署単位(部分)ではなくバランス(全体最適)で考えるなど。

ちなみに、左側に、どちらかというと重視する言葉を置いてみました。似通ったり、重なるような概念もありますが、お許しを。

PPM等の具体的なフレームワークを知識としていろいろ学習するのもよいですが、より概念的なメンタルモデルで思考する癖を付け、思考力の底上げを図るのも、ビジネスでは有効だと思います。
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イアン・ブレマー氏「中国の長期リスクにヘッジ必要」

2015.9.28付、日本経済新聞の4(オピニオン)面より、米国のリサーチ会社ユーラシア・グループ社長のイアン・ブレマー氏の論考。

■[グローバル オピニオン]波乱の夏、長期リスクに警鐘(2015.9.28)


ブレマー氏は「「Gゼロ」後の世界」著者で、国際情勢やポリティカルリスク(Political Risk)分析の専門家です。
記事は中国の経済情勢について、短期及び長期の2つの観点からコメントしたものです。

管理人なりに整理すると、
[短期]
上海株式市場の大幅下落や人民元の切り下げ等があっても中国経済は安定しており、世の認識に反して短期的には問題は少ない。国際的影響力は今後も拡大。
[長期]
ただ、長期的にはリスクを無視できず、中国経済に依存し過ぎている政府や企業はヘッジが必要。中国経済の安定維持には経済改革が不可欠だが、市場介入や検閲・処罰の懸念があり、政変というより長期のリスクもあり。

悲報! EDINETはWindows10では動作せず

Windows10リリースから1ヶ月半が経過し、そろそろアップグレードされた方も増えていると思います。

■EDINET
http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/


法人番号の絡みで確認ついでに久しぶりにEDINETを見に行ったところ…、悲しいお知らせが。

平成27年7月29日にマイクロソフト社より「Windows10」がリリースされました。
EDINETは、当該OSで動作しない可能性がありますので、「Windows10」へのアップデートは実施しないようお願いいたします。
(上記より引用)


動作しない「懸念」ではなく、実施するなという明確な「警告」です(笑)
EDINETで企業情報を多く利用される方は、まだWindows10にしない方がよろしいようです。

法人番号(企業版マイナンバー)

本日の日経一面に、法人番号(企業版マイナンバー)の記事が。

■登記情報など一括入手 企業版マイナンバー活用 手数料下げ(2015.9.27)


法人番号とは、国の機関、地方公共団体、企業(登記設立法人)や一部の団体などに付与される13桁の番号のこと。

■マイナンバー 社会保障・税番号制度 >> よくある質問(FAQ) >> (8)法人番号に関する質問
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq8.html


この法人番号を使った「法人ポータル」という新たな仕組みを政府がマイナンバー等分科会で今後検討を始め、企業情報入手の利便性向上や手数料低減として例えば登記事項証明書等が遡上に上るだろう、という観測記事。

-登記事項証明書(法務省)
-納税証明書(国税庁)
-有価証券報告書(金融庁)
-社会保険料関係書類(厚生労働省)
-補助金の認可証明、企業の届出や表彰(経済産業省)

以上が、例として挙げられていますが、登記情報と登記事項証明書とは違うような気がしますし、有報は既にEDINETで見られるし…、「法人番号や法人ポータルは、アレやコレができるようになって便利~。手数料も安くなるし~」的な提灯記事に見えてしまいます。

法人番号のポイントのひとつは、番号等の基本3情報が公開されるということ。すでに公開情報である会社法人等番号をベース(株式会社等の場合)として作成されるので当然といえますが、基本的に秘匿される個人番号(マイナンバー)とは大きく異なります。また、利用範囲にも制約がありません。

取引先などの管理について、これまでは独自に番号を付与するか、帝国データバンク等の企業情報(信用情報)提供会社の番号を利用していたと思いますが、法人番号の利用も選択肢になります。

ただ、本社・支店や工場等の事業所単位ではなく、あくまで企業等の法人の単位で付与されるので、そういう用途や利用方法になります。事業所単位の情報に利用するには、枝番を付ける等の措置が必要です。

法人番号の指定、通知、公表は国税庁が所管するようで、情報提供にも力を入れておられます。

■法人番号について(ご紹介コーナー)
https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/houjinbangou/



野口悠紀雄先生 特別講義「ビッグデータ、IOT、ビットコイン基礎技術」

早稲田大学大学院ファイナンス研究科でおこなわれる野口悠紀雄先生の特別講義、「第38回 ビッグデータ、IOT、ビットコイン基礎技術」を聴講してきました。

■早稲田大学 大学院ファイナンス研究科 >> フォーラム・シンポジウム >> 野口悠紀雄 特別講義
http://www.waseda.jp/wnfs/forum/forum1.html

早稲田大学大学院ファイナンス研究科(早稲田大学日本橋キャンパスホール)は、コレド日本橋の5Fにあります。初めての侵入。
超整理法や超整理手帳ユーザーだったこともありますが、野口先生は何より歯に衣着せぬ物言いなのが魅力。もちろん経済学に関する知見も素晴らしいと思っております。学会的には、おそらく異端なのでしょうが(笑)

この特別講義のシリーズは、一般向け、無料で、ほぼ毎月開催のようです。過去の動画のアーカイブもあり。
こういうイベントが多数開かれ、それに簡単に参加できるのが首都圏、特に東京近郊に居住する大きなメリットのひとつ。
本日のテーマは「ビッグデータ、IOT、ビットコイン基礎技術」。

「ビッグデータ、IOT、ビットコイン基礎技術」

A スマートフォンが市場経済を変える

B 人工知能とビッグデータが広げる可能性

C 本格的利用が始まったビットコイン

(以上、配布されたレジュメより)


1時間で扱うテーマとしては、ちょっと盛り込み過ぎの悪寒。案の定、時間が足りなくなり、レジュメの項目を少し端折りながら…の講演でしたが、とても濃い内容でした。

気になったことを、以下に少々メモ。
-参入規制は情報の不完全性を理由に正当化。消費者のレイティングが不完全性を克服し参入規制を無用に。例:米国加州の白タク合法化。
-個人、フリーの専門家が台頭。Uberの運転手は多くは会社からの独立。
-Netflixのレコメンデーションは内容分析による。Amazonお薦めとの違い。
-ビットコインは通貨機能よりブロックチェーン技術がキモ。安価で虚偽の入らない公開台帳に例え。
-ブロックチェーン技術は通貨だけでなく、他の多くの記録手段に適用可能。
-米国は(ビットコイン以外に)金融機関が独自の取り組みへ。シティコイン、ナスダックの未上場株。
-日本はブランチバンキングが浸透。アジアへも展開を睨むが、おそらく上手くいかない。<固定電話をスキップし携帯・スマホが普及するようなものか?>
-日本の金融機関や大学は、このあたりの分野では論外。
-多くの仕事が代替される。10年後にはヒトはこのように教壇に立っていないかも。大学講師も失業の危険性。
-IOTを技術側面だけで捉えてもダメ。コスト効果、トレードオフ、コントラクト。経済的に成り立つか?




メカニックデザイナー 大河原邦男展



ガンダム等のデザインで有名な、メカニックデザイナー 大河原邦男さんの展覧会に行ってきました。場所は、上野の森美術館。

■メカニックデザイナー 大河原邦男展
http://www.okawara-ten.com/


当日券は、一般1,500円と、なかなかよいお値段です。まあ、ターゲットが判るような価格設定(笑)平日で天候が悪いにも関わらず、入りは悪くありません。まあ、混雑とまではいきませんが。

「科学忍者隊 ガッチャマン」「ヤッターマン」から始まり、管理人の年代にちょうどフィットしています。ガンダム(初代)のほか、「太陽の牙 ダグラム」、「装甲騎兵 ボトムズ」あたりが最も懐かしかった、でしょうか。

ショップでは、目ぼしいものの多くが売り切れ。残念ですが、会期末なので仕方なし。

上野の森美術館は、初めて入りました。上野駅公園口からすぐとアクセスがよいですが、ひとつ難癖をつけておくとトイレの換気が…。「お・も・て・な・し」以前の問題なので、改善して頂きたいものです。

大河原邦男展の期日は、明日、2015.9.27まで。ご興味のある方は、お急ぎを。開館時間を19時まで延長しているそうです。
なお、岩手展が2015.11.7から盛岡市民文化ホールにて開催とのことです。東北地方の方はこちらへ。



マイナンバー 取扱規程等には個人番号の変更想定を

もうすぐ、税と社会保障の共通番号、いわゆるマイナンバー制度が動き始めますね。

■マイナンバー 社会保障・税番号制度
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/


10月以降、個人番号(マイナンバー)の通知カードが世帯ごとに郵送され、来年1月以降は個人番号カードが市町村で取得可能になります。
企業側には、基本方針や取扱規程をはじめとする管理体制の整備が求められますが、規程やシステム、業務等の整備に関して一点だけ、おそらく巷であまり言われていないポイントを。

それは、マイナンバー(個人番号)が変更されるケースを、一応想定しておくことです。もしも、非常に硬直的な仕組みにしてしまうと、後々に禍根を残しかねません。

個人のマイナンバーは、基本的に変更しない(できない)ですが、「漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合に限り、本人の申請又は市町村長の職権により変更」可能です。
消費税に関する財務省の還付制度案などをみると、個人番号(マイナンバー)カードを常時持ち歩く利用方法が想定されているようです。この案自体は具体化が微妙ですが、これに類するような利用が、もし実際おこなわれるとすると、カードの紛失や盗難の可能性は非常に大きくなり、マイナンバーが漏洩することは、大いにあり得ることです。
漏洩した場合、不正利用のおそれがあると本人の申請又は市町村長の職権によりマイナンバーは変更されうるので、それを念頭におくべきです。特に、職権による変更が可能なので、たとえ本人が申請せず、又は嫌がっても、職権で変更され得ます。例えば、大規模な漏洩があったと仮定すると、このような措置の実施も予想されます。

現在のセキュリティの状況や水準に鑑みると、マイナンバーの漏洩&不正利用が生じるのは必然で、そのリスクは当然に織り込むべきだと考えておりますので。

磯山友幸氏「東芝問題は、少なくとも「不正会計」ではないか」

いつも拝見している磯山友幸さんのブログより。

■東芝問題を「不適切会計」で片づけていいのか? 「粉飾決算」とは言えない大新聞の呆れた事情(2015.9.23)
http://d.hatena.ne.jp/isoyant/20150923/1442982940


まことに、もっともなご見解かと。

当ブログは、比較的早い時期から、この点に関してマスコミサイドを問題視しておりました。(これとか、これとか、これとか。かなりしつこい。)

本記事では、先般、日本経済新聞に掲載された千代田邦夫公認会計士・監査業務審査会 会長の発言も取り上げられており、つけ足すことも何もありません。





ゆうちょ銀行 関東エリアはさいたま支店の出張所?

Googleマップで、関東エリアのとある、ゆうちょ銀行のATMを調べたところ、表示が「ゆうちょ銀行さいたま支店XX出張所」となっているのに気づく。ちなみにその場所は、埼玉県ではありません。

これは、またマップ改竄事件発生か!?と一瞬、ワクワクしました(失礼)が、他の周辺のATMもみんな同様に「さいたま支店XX出張所」と表示されており…???となる。

無知でしたね~。非常にお恥ずかしい。

ゆうちょ銀行は、全国を本店(東京)と北海道、東北、関東、信越、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州、沖縄という11支店の合計12区分で管轄しており、関東エリアは本店管轄の東京を除くと、さいたま支店扱いなんですね。(山梨県を含む7県を管轄)

ザッとみたところ、ゆうちょ銀行の店舗検索のほか、ディスクロージャー誌2015の会社データの「ゆうちょ銀行営業所の名称および所在地」がこの区分で記述されています。

■会社データ ゆうちょ銀行営業所の名称および所在地
http://www.jp-bank.japanpost.jp/aboutus/financial/pdf/2015_08.pdf


そして、「支店」という名称を一般的な「支社」のイメージで使い、「支店」を「出張所」と称していると。Web上等ではこの出張所を「店」と表記している場合があるので更にややこしいです。

なお、ゆうちょ銀行が日本郵政、かんぽ生命と共用する(実質一体の)施設である郵便局は、リアルやGoogleマップ等では「郵便局」と表示されているのであまり気付かないのかも。ATMは、ゆうちょ銀行(だけ)の施設なので、独自の表記されるという訳ですね。

本店・支店(12) - 出張所(店 =郵便局、ATM)

という関係。

ほぼ日手帳オリジナル 購入




そろそろ手帳商戦のシーズンになり、雑誌の特集なども始まっております。



来年(2016年)用も、今年に続き、ほぼ日手帳(オリジナル、文庫本サイズ)を購入しました。(ステマではない)
カバー(ネイビー)とカバーオンカバーは、今年のものを使い続ける予定。



当初の予定のようには書き込みをしませんでしたが、旅行や出先で入手するおみくじやチケットの半券、ショップカード等の小さな紙類の貼り付け場所として重宝しております。あと、フリクションの天気スタンプを押して、ねこあつめのにぼしの残数(ふつうにぼし/きんにぼし)を記入。



なお、ほぼ日手帳は、文房具店や書店では買えません。ほぼ日サイトでの直販がメインで、あとリアル店舗では全国のLOFTで購入できます。

■ほぼ日手帳 2016
http://www.1101.com/store/techo/


Amazonで扱っているのは、主にビジネス用途の「WEEKS」タイプだけです。オリジナル、カズン(A5)等は買えませんのでご注意を。
WEEKSは東急ハンズ、一部書店等にも展開。

投資家フォーラム活動報告 別冊資料「政策保有株式に関する意見」

投資家フォーラムという団体が作成した会合の報告書が回ってきましたので備忘録として。

■投資家フォーラム 活動報告
http://investorforum.jp/


こちらの団体、存じ上げませんでしたが、会合への「参加の条件は運用会社を含む機関投資家あるいはその関係者(上記サイトより)」となっていますので、主にバイサイドのアナリストの方々の組織なんでしょうか。
昨日のブログで参考資料として挙げた伊藤レポートのほか、日本版スチュワードシップ・コード、コーポレートガバナンス・コード等の、注目のキーワードが並びます。

報告書では実際の企業各社のコーポレート・ガバナンス報告書(CG報告書)等を取り上げ、生々しいコメントが付いています。

別冊資料の「政策保有株式に関する意見」も興味深かったです。関係者や金融機関の方は、ご一覧の価値ありかと。
(政策保有株式:いわゆる持合株式のこと)

エクイティ・スプレッド

エクイティ・スプレッド(Equity Spread、ES)とは、自己資本利益率(Return On Equity、ROE)から株主資本コスト(Cost of Equity、COE)を控除した差分。企業価値のKPI。

エクイティ・スプレッド(%) = ROE - 株主資本コスト

と書かれているケースが多いようです。

率ベースの指標で、株主の要求(=資本コスト)を上回った企業価値の超過分をあらわすんでしょうか。

資本コストやEVA等は仕事で使いましたが、エクイティ・スプレッドはあまり使ったことがありません。ただ、確か今週も日経のコラムに出てきており、そろそろ一般化しつつあるのかもしれません。
<追記>
エクイティ・スプレッドという指標自体は明示的には使ってなかったのですが、よく考えると「資本コストを上回る利益率が必要」という議論はよくしていた、と思い返しました。

[参考]
■資本コストと企業価値(三菱UFJ信託資産運用情報 2015.6)
http://www.tr.mufg.jp/houjin/jutaku/pdf/u201506_1.pdf
■エクイティ・スプレッドと価値創造に係る一考察(月刊資本市場 2015.7)
http://www.camri.or.jp/annai/shoseki/gekkan/2015/pdf/201507-4.pdf
■伊藤レポート「持続的成長への競争力とインセンティブ~企業と投資家の望ましい関係構築~」プロジェクト「最終報告書」を公表します
http://www.meti.go.jp/press/2014/08/20140806002/20140806002.html

リアルねこあつめ アーカイブ

2015.9.15に、Google Play GAME WEEKでやっておりました「リアルねこあつめ」。YouTubeのアーカイブになったようですのでご紹介。

■リアルねこあつめ : Google Play GAME WEEK
https://youtu.be/Zi9cK-lI190


最初はずっと「しばらくお待ちください」ですが、スケーラーで14:00くらいまで進めると動画が出ます。

まあ、猫の動画が延々流れるだけなので、ニャンコ好き&ねこあつめファン以外には、お薦めできませんが(笑)よろしかったらどうぞ!

公認会計士・監査審査会千代田邦夫会長「東芝は粉飾決算」

2015.9.18付、日本経済新聞企業(15)面より。金融庁傘下の公認会計士・監査審査会の千代田邦夫会長のご発言。

■監査審査会会長、東芝は「粉飾決算」 担当の監査法人を検査へ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC17H1F_X10C15A9916M00/
(上記は電子版へのリンク)


以前エントリを上げましたが、「粉飾決算」と言うのは極めて当然かと。ずっと、もやもやしてたのが、スッキリしました。

「事実を虚偽表示するのが粉飾。意図的にやったかどうかが問題で(東芝の件は)明確に不正と結びついている」と説明した。
(上記より引用)


明快。
まさに虚偽表示、つまり意図的(故意)かどうかがポイントな訳で。(重過失は故意と同視)

まあ「不正会計」でもよいですが、日経等が使う新たな新聞用語「不適切会計」だと過失をふつうに含んでしまい、かなり不適切な表現かと。不適切ジャーナリズム。いや、もしかしたら、意図的かも…

リンク集「野口悠紀雄の使える!「経済データ」への道案内」

野口先生の、DIAMOND onlineの記事を読んでいたら、こんなリンク集のバナーに気付きましたので備忘録として。

■野口悠紀雄の使える!「経済データ」への道案内
http://diamond.jp/list/noguchi_data

DIAMOND online内にある、野口悠紀雄先生が監修したリンク集。「経済」でなく、「経済データ」に限定しているのが特徴的か。

確か、これの原型は、昔は以下のご自分のサイトでやっておられたような記憶が。

■野口悠紀雄online
http://www.noguchi.co.jp/


超整理手帳を常用していたころは、よく拝見しておりました。はい。

学校のPC台数と生徒の成績は逆相関しない

以下のリードを読むと、まるでPC台数と生徒の成績に逆相関がある(=学校のPC台数が増えると生徒の成績が下落する)ように思えますが、おそらく完全なミスリードなり。

■学校のPC増えると生徒の成績下落 OECD調査(2015.9.15)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150915-00000016-asahi-soci


成績下落を防ぐには、PC台数を減らす必要があるような論調です。まあ、元記事は朝日新聞デジタルなので、捏造には驚きませんが(違。

いや、本当は一瞬アレっと思いましたが、これ典型的な疑似相関のケースかと。疑似相関とは、本当は相関がないのに、表面的に相関があるようにみえること。

例えば、教員のPCによる教育スキル(以下「教員PC教育スキル」と略)が、従来の教育スキルより大幅に低い場合を仮定してみます。すると、PC台数の拡大≒PCによる教育時間の拡大(従来型の教育時間の減少)により、生徒の成績が下落するはず。
つまり、相関があるのは、教員のPCによる教育スキルと生徒の成績。または、より一般化して教員の教育スキルと生徒の成績の間。これなら、相関というより、因果関係として当たり前ですよね。

PC台数を増やしているのは、PCによる教育スキルが従来型より(少なくともある部分では)優れていると考えられるから。それなのに、(PCではなく)教員のスキルがネックになって、逆に生徒の成績下落を招いているのでは。

生徒の成績を下落させないためには、教員のPCによる教育スキルを上げることが必要。これが結論でしょう。PC台数を成績下落の要因とする議論は、極めて筋悪です。

岩谷誠治先生「減価償却制計算の歴史 改定償却率や償却保証額は、どこから生まれて来たのか」

減価償却は、会計のキモのひとつ。経営の現実と会計帳簿を繋ぐ、重要な概念であると(勝手に)思っています。

岩谷先生がブログで、その減価償却制度について、歴史的な変遷を踏まえて詳細に解説して下さっています。これは必読なり。

■減価償却制計算の歴史 改定償却率や償却保証額は、どこから生まれてきたのか(2015.9.16)
http://iwatani-c.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/post-530f.html


250%定率法、保証率、償却保証額、改定償却率…。減価償却の基本は理解していた(と思っていた)のに、これらの用語を初めて見たときは、何が何やら、まったく判らなかった。

このように、難解な制度を簡潔かつ明瞭に解説頂けると、本当にありがたいなぁ。なんとか、自分も少しでも近づきたいものです。

なお、難解な制度は、現時の仕組みを見ただけでは理解が困難な場合が多々あります。歴史的に経緯を追うと理解が進むこともあるので、制度の変更前後の比較表や変更経緯を整理した年表等の作業ツールをよく作成します。

岩谷先生の著作、これまであまり会計に触れてこなかった経営者や初学者向けには以下をお薦め。



東芝が特設注意市場銘柄に

2015.9.15付で、粉飾決算の東芝が特設注意市場銘柄に指定されたとのこと。

特設注意市場銘柄…、聞きなれない用語ですが、東京証券取引所(東証)を含む日本取引所グループのサイトでは、左サイドバーにあるメニューの「上場会社情報」の下に「各種銘柄情報」という項目があり、その中のひとつに「特設注意銘柄」があります。

上場会社情報 >> 各種銘柄情報 >> 特設注意銘柄


本日時点で東芝を含む8社がリストされており、おお、懐かしい「エル・シー・エーホールディングス」さんの名前も見えますな。後継経営者養成講座の教材でお世話になったんだっけか。
なお、ここはリストだけで指定要件や用語の定義等はありません。

有価証券上場規程(東京証券取引所)を見ると、第5章 実効性の確保(第501条~第510条)に、特設注意市場銘柄に関する規定があります。

■有価証券上場規程(東京証券取引所)
http://jpx-gr.info/rule/tosho_regu_201305070007001.html


特設注意市場銘柄とは、取引所が上場廃止基準に該当するおそれがあると認めたものの最終的には該当しないと判断し、かつ内部管理体制等について改善の必要性が高い場合に指定される銘柄のこと。「指定できる」となっていますので、任意規定ですね。
上場廃止基準とは、有報等の虚偽記載や会計士監査の不適正意見、上場契約違反等です。



国勢調査のセキュリティ?

ITMediaさんの記事2件をネタに、国勢調査絡みのセキュリティについて少し考えてみました。

まずは話題になった、偽サイトの件。

■国勢調査の“偽サイト”作った意図は? 総務省から削除依頼……「騒ぎになり深く反省」と制作者 (1/3)(2015.9.15)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1509/15/news083.html


よくできてましたね。2時間で作ったそうですが。

ここでみえるセキュリティ上の問題は、総務省がアドレスを手入力するよう推奨しているところ(QRコードもありますが)。
URLを一文字、「.」→「-」とするだけで、偽サイトに飛んでしまいます。こういうのはネット以前からよくある犯罪の手口で、例えば古くはカタカナでよく似た社名の口座を作り振込ミスを誘発するような形でおこなわれておりました。

長いアドレスを手入力させるという建付け自体が、基本的にダメなんだろうと思います。なぜ総務省サイト等の検索経由にしないのでしょうかね。総務省のサイト全体の偽サイトを作り検索エンジンを騙すのは(不可能ではないにしても)かなり難儀でしょうし、アドレスは確認(特に「.go.jp」部分とか)に使えばよい訳なので。

■国勢調査のパスワード入り用紙、無防備に郵便受けに? 総務省「調査員の指導、行き届かなかったかも」 (1/2)(2015.9.14)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1509/14/news095.html


こちらは当ブログの想像通りのようですね。国勢調査員の不適切行為(笑)

ただ、この件は、上記記事の後半に記載されているように、セキュリティ上の問題は大きくないです。入力等した場合、初期パスワードに代わるパスワードが必ず要求されるので、仮に用紙を盗んだり盗み見た第三者がいても、最悪で正当な世帯の方が入力できなくなるだけ。情報漏洩等はしないので。

国勢調査 一般世帯の定義

国勢調査つながりで総務省統計局のサイトを見ていたら、世帯の定義というのがありました。

■総務省統計局 統計表で用いられる用語,分類の解説2
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2000/guide/3-02.htm


一般世帯の定義が、単身者の扱いが多様で面白いと思いましたのでメモを。

一般世帯とは,次のものをいいます。

1) 住居と生計を共にしている人の集まり又は一戸を構えて住んでいる単身者
 ただし,これらの世帯と住居を共にする単身の住み込みの雇人については,人数に関係なく雇主の世帯に含めています。

2) 上記の世帯と住居を共にし,別に生計を維持している間借りの単身者又は下宿屋などに下宿している単身者

3) 会社・団体・商店・官公庁などの寄宿舎,独身寮などに居住している単身者。

(上記サイトより引用)


住居と生計の同一性が、一般世帯の基本的な要件になっています。

単身者は、一戸を構えている(別の住居)か、(住居は共でも)別に生計を維持していれば独立した世帯として扱いますが、単身の住み込みの雇人のみは雇主の世帯に含む。
住居を共にする後の2タイプは今ではほとんど存在しないとは思いますが、雇用関係の有無で扱いが分かれることに。ただ、同じ単身の雇人でも、寄宿舎や独身寮になると別の世帯と。

なお、雇人は「やとわれにん」と読むのでしょうか。現在では、あまり使わない言葉です。

国勢調査インターネット回答

今回の国勢調査から、インターネットで回答できるようになっています。ネットで回答しなかった場合のみ、紙の回答用紙を配布するという建付け。
当宅でも「平成27年度国勢調査 インターネット回答の操作ガイド」と「同 インターネット回答の利用者情報」という文書がポストに入っておりました。
サイトでは、国勢調査員が直接配布するものと記されていますが、在宅だったにも関わらずポスティングされましたね。国勢調査員の不適切な行為と思われます。

■国勢調査2015
http://kokusei2015.stat.go.jp/


インターネット回答、さっそくやってみました。
世帯状況により入力情報が多少異なりますが、管理人の場合は10分もかからずに終わりました。簡単。

なお、一部ではトラブルもあるようで、一時的にセキュリティアプリをオフにする必要があったり、また、

Internet Explorerではだめだったが、Google Chromeでは問題なかったという報告が多く寄せられています。
(上記サイトより)

そう。
なので、みんな、Chromeを使いましょう(笑)

シンポジウム「成長戦略を支えるIFRS(国際財務報告基準)」

昨日、日本経済新聞社の主催するシンポジウム、「グローバル時代の企業価値リポーティング 成長戦略を支えるIFRS(国際財務報告基準)」を聴講してきました。

■グローバル時代の企業価値リポーティング
「成長戦略を支えるIFRS(国際財務報告基準)」
http://adnet.nikkei.co.jp/e/event.asp?e=01872


オープニングは「人々が会計基準に求めるもの」と題した、衆議院議員/自民党企業会計小委員会事務局長という肩書の小田原潔氏の講演。存じ上げない方でしたが、1987年富士銀行入行で、その後は外資系で投資銀行業務をしていたとのこと。代議士としては珍しい肩書かと。

基調講演は、「IFRS適用レポートについて」金融庁総務企画局の森田宗男審議官。2015.4.15に開示された「IFRS適用レポート」についてポイントを簡単に説明。2015年8月時点でIFRS適用&適用決定は94社(うち非上場3社)。2009.12.18に開示した「連結財務諸表の開示例」は改定する予定とのこと。

その後、Web上の予定にはなかったIASBのHugh Shields(ヒュー・シールズ)氏が登壇。肩書はエグゼクティブ・テクニカル・ディレクター。
英語のパラグラフごとに日本語訳するという珍しい?形式でした。といっても、日英とも配布された資料通りでしたので同時通訳ではなく、朗読といった感じ。「米国は最終的にはIFRSへ完全に移行すると考えています」という強気の発言が印象的で、それまで「ドアを開けたままにして」おくと。

最後が、メインのパネルディスカッション「成長戦略支えるIFRS」。
パネリストは、宮原東証社長、西村住友理工会長SEC、弥永筑波大教授、森日本会計士協会会長。

西村氏のみ、ちょっとスキル的人物的に場違いな印象でした。あまり有益な情報を出せない一方、意味なくIFRSを低品質と何度も罵るなど。合理的な理由があっての発言ならよいのですが、「当期利益、のれんの償却、リサイクリングがない」から低品質と言われても困ります。それらは重要な会計論点で日本のメーカーの多くが主張しそうな内容ではありますが、(少なくとも現時点では)IASBは氏の見解と異なる意見を持っているというだけのこと。会計基準の品質そのものを示す訳ではないでしょう(これらがあるから日本基準は低品質と言われたらどう反論するのか?)。
こういう方が、修正国際基準(JMIS)というほとんど使われない、時間を浪費し無駄金を使ったあだ花を咲かせてしまったのか、と悲しく思いました。

パネルで気になってメモした内容は以下。
-IFRSは東証分類の33業種中29業種に拡大。(宮原社長)
-適用には4年半、二桁億円の費用が。初年度の短信は8→38pに増加。(西村社長)
-IFRSは原則主義、リスク開示、社外取締役の観点からコーポレートガバナンスに影響。(弥永教授)
-例えば進行基準の見積りの評価には会計知識に加え業務知識と経験が不可欠。経理部のみのスキルでは困難。(弥永教授)
-連単問題では会社法(法務省)より課税関係(国税庁)が大きな課題。(弥永教授)
-四半期開示の任意化又は廃止には否定的。(宮原社長、森会長)
-任意適用拡大は歓迎だが早く強制適用へ移行すべき。(森会長)





ダンボールは濡れると再資源化が困難?

季節外れの大掃除&断捨離(←死語)ブームが続いておりますが、当地の自治体のゴミ出しルールには意味不明なことがいろいろありまして、非常に困惑します。

例えば、ダンボール等の紙類は「雨の日は、出すのを控えて翌週に出してください」とあり、雨に濡れると再利用(再資源化)できなくなる旨の記述があります。
おいおい、回収された古紙は、一般的にはリサイクル業者のヤードに野積みされ、雨ざらしになってるのを知らないのかなぁ?

単なるミス、布類などとの混濁等なのかもしれませんが、他の自治体でもたまに見られる記載のよう。こういう非合理的なことを言わないで欲しいなと。
ここ数週間、同じ曜日が雨なので、このルールに従ったらゴミが出せません。マンション住まいのAmazon常用者なら、自宅の過半がダンボールで埋まってしまうかも。

日経「わかる国際会計基準」①~⑤

日本経済新聞に2015.9.1から9.5まで「わかる国際会計基準」としてIFRSの記事が掲載されました。

■わかる国際会計基準① 日立など採用150社へ
海外展開やM&A円滑に 主力企業【解説】内需関連に広がる

■わかる国際会計基準② 消えた営業利益 開示項目、重要性で判断

■わかる国際会計基準③ M&Aの「のれん」費用計上せず 価値が下がれば減損処理

■わかる国際会計基準④ 研究開発は「資産」 製品発売後に費用計上

■わかる国際会計基準⑤ しぼむ売上高 正味の収入「純額」で示す


基本的に、これまで何度も取り上げられて来た論点等ですが、採用拡大に伴う再確認という位置付けなのでしょうか。

ただ、細部の書きぶりが不正確で、いちいち気になります。
①では、IFRSの意義やメリット、採用状況等を概説。未だに「アイファース」と書くのはどうか。

②は、P/L表示の論点で、営業利益の項目を開示から外した三井物産や特別損益を外したデンソーの例。「IFRSでは企業が「投資家にとって重要かどうか」を判断して開示する項目を決めることができる」とあるが、財務会計として当たり前のこと。営業利益、経常利益等の計算過程における比較不能な利益表示には概ね意味はない。

③は、のれん非償却の論点。修正国際基準(JMIS)の2大論点のひとつ。珍しく「のれん代」と書かなかったのはよいが、日本基準ではまるで減損処理が無いような書きぶりは如何か。

④は、開発費の資産計上の論点。日本基準視点なのか「研究開発費」と書いてあるのが判りにくい。IFRSでも研究費はすべて費用計上で、開発費の一部のみが無形資産に計上。

⑤は、売上の純額計上の論点。「日本基準では取り扱う総額を売り上げに計上できる」とあるが、売上計上に関する記述が日本基準にはない、というのが正確かと。





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