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定額リース

(リースの新区分の続き)

定額リース(Straight-line Leases)とは、リース費用を定額で認識するリースのこと。

借手が、原資産の重要ではないとはいえない部分(more than an insignificant portion)を取得し、消費しないリースで、不動産リースの多くが、こちらに区分されるようです。

従来の、オペレーティング・リースに似た扱いとなります。
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リースの新区分(暫定決定)

長いこと混迷を続けるリース会計基準の検討ですが、今月、新たな動きがありました。

■ IASBとFASBが、リース会計のアプローチに関して合意(2012.6.13)
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/press/20120613.jsp;jsessionid=9DE76A0C48B38F34166C1C1DA2071470


このところ、すべてのリースについて、債権残存資産アプローチの元で、借手・貸手とも単一の取扱いを前提に議論がおこなわれていました。

今回、それに新たな区分を導入することが、暫定決定されたとのこと。
定額リース(Straight-line Leases)と前加重リース(Accelerated Leases)の2区分で、異なる方法で認識・測定されます。
両者は、借手が原資産の、重要ではないとはいえない部分(more than an insignificant portion)を取得し、消費するかどうか、を要件として区分されます。また、借手・貸手に共通で適用されます。

会計士協会 「監査ツール」を公表

日本公認会計士協会が、監査ツールを公表しています。

■「監査基準委員会研究報告第1号『監査ツール』」の公表について(お知らせ)(2012.6.19)
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1628.html


2012.3.30出ていた公開草案に、一部加筆・修正されたものとのこと。
また、様式の記載例と解説も、参考資料として合わせて公表されています。

TSR「上場企業 役員報酬 1億円以上開示企業調査」

東京商工リサーチ(TSR)さんの調査速報より。

■2012年3月期決算 上場企業 「役員報酬 1億円以上開示企業」調査 (6月25日15時現在)
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/2012/1220180_2004.html


恒例になりました、役員報酬に関する調査です。

あれ?日産のゴーンさんが10億円とかの情報もあったはずですが、ソース違いか?

JT「IFRS適用の目的・コスト」

IFRSフォーラムの記事より。

■JTが語るIFRS適用の“目的・コスト・インパクト”(2012.6.25)
http://www.atmarkit.co.jp/im/fa/serial/enterprise/jt/01.html


JTさんの、IFRS任意適用に関する目的等の解説です。

「たばこ」&「国内」ではジリ貧なので、グローバル企業として勝負するということなんでしょうか。元「日本専売公社」でも、ここまで変われる。IFRSは、そのための一ツールです。

デビッド・トゥイーディー前IASB議長の講演(無料)

2012.7.3に、日本公認会計士協会の主催で、前IASB議長デビッド・トゥイーディー(David Tweedie)氏の講演がおこなわれるようです。同時通訳付き。

テーマ(仮):IASB議長10年と今後の期待
講 師:Sir David Tweedie(前IASB議長)


個人的にファンなので、当然に聴講希望。
参加費は無料で、公認会計士以外の方も、JFAELのサイトから申込みできるようです。

■David Tweedie氏(前IASB議長) 緊急来日講演会 のご案内(2012.6.21)
http://www.jfael.or.jp/practical/general/special/david_tweediei_120621.php


なお、上記サイトには

「公認会計士以外の方は、JICPA研修登録番号「1234567」と入力してください。」

とありますが、この通りにすると、他の方とダブってエラーになります。
「エラーにならない、7桁の数字を入れる」のがコツです(笑)

IASBワークプランの表記が「Target ED」に

記事をアップした際には気付かなかったのですが、IASBワークプランの表記が少し変わっているような。
金融商品の減損、リース等が「Re-Exposure(再公開草案)」から「Target ED」になっています。

IASBの手続的には、再公開草案も、公開草案の一種なのでしょうが、この時点での変更には、どういう意味があるのでしょうか?
(特に無いのかも・・・)

トモ・スズキ氏の正体

オックスフォード・レポート(笑)で話題のトモ・スズキ教授。
(関連記事はこちらこちら

検索頂いて気付いたのですが、以前に、このブログでも、「鈴木トモ」名で書かれた、経済産業研究所(RIETI)の講演録につき、記事を書いてました。

■鈴木トモ氏のIFRS反対論(2011.4.9)
http://mf2007.blog108.fc2.com/blog-entry-1159.html


自見さん&IFRS反対派が、IFRS反対論者にレポートを書かせ、状況の固定を試みた…といことなのでしょうか。

なお、武田先生などのブログによると、この方は純日本人。なのに、トモ・スズキなんて、外人風に名乗ったり、オックスフォード・レポートなどと、コケ脅しの表題を付けたり、実にバカバカしいと思うのは、管理人だけですか、そうですか。

IFRS13号(3)入口価格/出口価格

(IFRS13号学習の続き)

IFRS13号には、価格の概念として、入口価格と出口価格があります。
入口価格と出口価格を、以下のように定義しています。

入口価格(Entry Price)とは、交換取引において資産を取得するために支払った価格又は負債を引き受けるために受け取った価格。

出口価格(Exit Price)とは、資産を売却するために受け取るであろう価格又は負債を移転するために支払うであろう価格。

入口価格と出口価格、両者が結果的に一致することも有り得ますが、基本的には、別の概念です。「売値」と「買値」が別物。このあたり、初学者には判りにくいかもしれません。例えば、不動産鑑定評価では、こういう関係では無かったような?

公正価値は、測定日時点の、市場参加者間の秩序ある取引における出口価格です。
入口価格は、いわゆる原価ですね。

なお、価格としては、他に取引価格(Transaction Price)という概念がありますが、IFRS13号では定義されていません。再公開草案「収益認識」などには、よく出てきます。

(続く)

IASBがワークプランを更新

2012.6.14付で、IASBがワークプランを更新しています。

■IASB work plan - projected targets as at 14 June 2012
http://www.ifrs.org/Current+Projects/IASB+Projects/IASB+Work+Plan.htm


前回が2012.6.1付ですので、わずか2週間という短い期間での更新です。

主要なテーマでは、以下が変わっています。
1.リースの再公開草案が、2012 3~4Qという幅のある予定から、4Qに。
2.収益認識の「Consider comments received」は、2012 3Qから4Qに、ズレこみ。

FASFのIFRS調査等の成果物

金融庁の「委託調査・研究 等」を見て、(今頃)気付いたのですが、公益財団法人財務会計基準機構(FASF)へのIFRS関係の委託研究の成果物も2本アップされています。

■「国際会計基準審議会の議論内容及び討議資料等の調査分析等」(平成23年度)の成果物の公表について(2012.6.8)
http://www.fsa.go.jp/common/about/research/02.html

■「国際会計基準審議会等の国際会議への参加及び意見発信等」(平成23年度)の成果物の公表について(2012.6.8)
http://www.fsa.go.jp/common/about/research/01.html


ザッと見たところ、内容はIASBの動向や検討内容がメインで、ASBJ(FASF)のサイトで(会員向けを含め)公表されているものが多いように感じますが、まとめ→リンクの形式になっており、使い勝手が良さそうです。(←印象論)

トモ・スズキ教授のIFRSレポート サマリー版

先週、ご紹介したトモ・スズキ教授のIFRSに関するレポートに、サマリー版があると聞きました。
ん?そんなのあったかなぁ?

岩谷先生のブログにも、同様のコメントが。
(岩谷先生のこちらの記事、とても参考になります。必読。)

■IFRSに関するオックスフォード・レポートのまとめと見所(2012.6.18)
http://iwatani-c.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/ifrs-368e.html


確認すると・・・
なるほど、サマリー版へのリンクは個別記事には無く、上位レイヤーの「委託調査・研究 等」のみに存在するんですね。

■委託調査・研究 等
http://www.fsa.go.jp/common/about/research/index.html


サマリー版は、実質2ページの、箇条書きによる骨子という感じ。図解にすると、もう少し判りやすくなると思いました。
(余計なお世話ですか、そうですか。)

IFRS13号(2)用語の定義

(IFRS13号 学習の続き)

といっても、IFRS13号は膨大な内容で難解、初心者には手に負えないので、まずは定義のあたりからボチボチと。

IFRS13号の付録A、用語の定義では、以下の25語が、解説されています。
(abc順なので、日本語的には意味不明な並びです)

活発な市場(Active Market)

コスト・アプローチ(Cost Approach)

入口価格(Entry Price)

出口価格(Exit Price)

期待キャッシュ・フロー(Expected Cash Flow)

公正価値(Fair Value)

最有効使用(Highest and Best Use)

インカム・アプローチ(Income Approach)

インプット(Inputs)

レベル1のインプット(Level 1 inputs)

レベル2の(Level 2 inputs)インプット

レベル3のインプット(Level 3 inputs)

マーケット・アプローチ(Market Approach)

市場の裏付けのあるインプット(market-corroborated inputs)

市場参加者(Market Participants)

最も有利な市場(Most Advantageous Market)

不履行リスク(Non-performance Risk )

観察可能なインプット(unobservable inputs)

秩序ある取引(Orderly Transaction)

主要な市場(Principal Market)

リスク・プレミアム(Risk Premium)

取引コスト(Transaction Costs)

輸送コスト(transportataion costs)

会計単位(Uit of Account)

観察可能でないインプット(unobservable inputs)


公正価値の定義は、前回書いたので、残りは24個。
一見して判るのは、似たような、また対になるような用語が多いこと。これらを、いくつかのグループに分けて整理してみる、という趣向です。
最後は、単独のが、いくつか余るんでしょうが…

(続く)

IFRS13号(1)「公正価値測定」の学習事始め

暇にまかせて、IFRS13号「公正価値測定」を、少し学習してみます。

まずは、位置付けから。
IFRS13号は、特定の資産や負債等(例えば「金融商品」)を対象とせず、広く「公正価値」での測定を扱う、横断的な基準です。
つまり、金融商品に限らず、各基準において、公正価値で測定するケースに適用されます。

言い換えると、IFRS13号自体には、どの場合に公正価値測定を適用するか、ということは書かれていません。あくまで「測定」について、定めているのが特徴です。

次に、定義です。
公正価値とは、測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格又は負債を移転するために支払うであろう価格のこと。

判るような、よく判らないような(笑)
なお、従前の公正価値の定義とは、微妙に変わっています。

市場参加者と秩序ある取引で、公正価値の成立する市場を定めているイメージでしょうか。後半は、「出口価格」の定義そのものです。

(続く)

割戻し、戻し、値引、割引

(勘定科目の学習)

いつもよく判らなくなってしまう、似た名称の、割戻し、戻し、値引、割引の4つの勘定科目(×売上/仕入で8つ)の整理です。

売上割戻し/仕入割戻し

売上戻し/仕入戻し

売上値引/仕入値引

売上割引/仕入割引


値引、戻し、割戻しの3つは、売上高(又は仕入高)の調整項目。直接控除法では、売上高/仕入高から、直接に減額。間接控除法では、各勘定科目を利用します。

割戻しは、いわゆるリベートで、一定量の取引に対する報奨。適用基準を前提に、その達成度に応じて、適用される。

戻し、値引は、不良品や品違いに適用。戻しは、いわゆる返品で、その物自体を返すのに対して、値引は金銭で調整します。
なお、値引は、これら以外にも広く適用可能。

割引は、予定日よりも早い決済に対する利息に相当するもの。金融収益/金融費用で、営業外損益項目。

企業会計審議会が「中間的論点整理(案)」

2012.6.14に企業会計審議会が開催され、以下に配布資料が公表されています。(議事録は未済)

■企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議 議事次第(2012.6.15)
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/soukai/20120614.html


「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方についてのこれまでの議論(中間的論点整理)(案)」が出されてますが、今更感が募るばかりの内容です。

ものごとを先延ばしにして、無駄な時間稼ぎ(ごく一部の既得権者&抵抗勢力には無駄ではないんでしょうが)をしている間に、またまた大きく立ち遅れてしまうのでしょう。

まあ、この国は、もうダメなんだろうな。

トモ・スズキ「日本の経済社会に対するIFRSの影響に関する調査研究」

金融庁のサイトに、こんなものが・・・

■オックスフォード・レポート「日本の経済社会に対するIFRSの影響に関する調査研究(The Impact of IFRS on Wider Stakeholders of Socio-Economy in Japan)」の公表について(2012.6.14)
http://www.fsa.go.jp/common/about/research/20120614.html


なぜか、「新着情報」欄には、出ていませんが。

英国オックスフォード大のトモ・スズキ教授によるレポートで、200ページを超える大作。週末の楽しみと致しましょう。

IFRSテクニカルサマリー 2012版

IASBのサイトで、2012.1.1付のIFRS基準のサマリーが、各国語で公表されています。日本語版もあり。
■Access the unaccompanied standards and their technical summaries

http://www.ifrs.org/IFRSs/IFRS.htm


非常に参考になるものだと思います。IFRS10~13号などの、新しい基準も入っています。

但し、IFRS財団スタッフが作成した、公式なIASBの承認を得てはいないドキュメントという位置付けです。(日本語版もIFRS財団のレビュー委員会の承認を得ていない。)

日本公認会計士協会のサイトにある「IFRSテクニカル・サマリー」と同じものだと思いますが、こちらは、現時点では、まだアップデートされていないようです。

おもしろニュース「砂消しゴムで戸籍訂正 青森市」

(平日ながら、雑談モード)

おもしろいニュースです。

■砂消しゴムで戸籍訂正 青森市(2012.6.13)


法令解釈の誤り、と書いていた記事もありましたが、法務局の指導後も、是正せずに、引き続きやっていたそうなので、どうみても故意でしょう。

社会人(←死語)としての最低限のビジネス常識すら持たない方々が、役所には多数存在しているということが、明ら様になった出来事でしょう。

っていうか、今でも、砂消しゴムを備品として使っているのが(笑)

大和総研 吉井氏の「東証プレミアム市場創設の提案」

大和総研の吉井一洋氏が、IFRSに絡めて、東証プレミアム市場創設の提案をされています。一種の、思考実験でしょうか。

■東証により高品質な市場創設を-東証プレミアム市場創設の提案-(2012.5.23)
http://www.dir.co.jp/publicity/column/120524.html


先般の企業会計審議会で、日本証券アナリスト協会稲野会長から、IFRS導入の過程として、IFRS市場と日本基準市場を一時的に区分するという案に関連するもの。
吉井さんは、IFRSのみを基準として市場を区分するのは難しいとして、従来の東証よりも要件が厳格で難度の高い「東証プレミアム市場」の創設を提言。

管理人は、「経過的な市場区分などという迂遠な策は用いず、早々にIFRSを強制適用すべき」論者なので提案には同意しかねますが、面白い案だと思います。

IFRSとは離れますが、従来の新市場(東証マザーズ等)が要件を緩めるタイプの区分であり、それらが事実上、みんな失敗していることも、考えなければならないポイントです。

会計基準の原文

会計基準の原文ですが、企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告等は、管轄する企業会計基準委員会(ASBJ)の以下のページで閲覧等できます。

■企業会計基準
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/index.jsp


ただ、企業会計原則及び注解は、こちらにはありません。(こういうところが実にお役所的で)

そこで、マイルさんのサイト「企業会計諸則集」。注解の原文を確認する必要が生じた際に、こちらに辿り着き、非常に、ありがたかったです。

■オンライン企業会計原則
http://www016.upp.so-net.ne.jp/mile/bookkeeping/



以下も参考になります。サイト「会計学を学ぼう!」の一コンテンツ。ほとんどはリンクですが、広範囲で、また解説もあるので勉強になります。ちょっと、広告が煩い(笑)

■会計基準データベース
http://financial.mook.to/ks/index.htm

金融商品(分類と測定、減損) 資料

ASBJのサイトに、第245回企業会計基準委員会の概要がアップ。その審議資料として、IFRS関係の資料も公表されています。

■第245回企業会計基準委員会の概要(2012.6.8)
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/minutes/20120607/20120607_index.jsp


特に、金融商品専門委員会の、金融商品の分類と測定、及び減損に関する資料が参考になりました。

IASBがワークプランをアップデート

2012.6.1付で、IASBがワークプランをアップデートしたようです。

■IASB work plan - projected targets as at 1 June 2012
http://www.ifrs.org/Current+Projects/IASB+Projects/IASB+Work+Plan.htm


前回が2012.4.23でしたので、約1ヶ月半ぶり。

主要な基準については、以下が変更点かと。

1.金融商品(分類と測定)と減損の期日が、従来の3~4Qから、4Qのみに。

2.マクロヘッジの2012 4Qは、ディスカッションペーパー(DP)又はEDだったのが、DPに格下げ決定されてます。

3.収益認識は、Q2~Q4でコメントを考慮する(Consider comments received)そうです。

ジミーのIFRS自己総括

金融庁のサイトで、自見前金融担当大臣の退任&新大臣就任記者会見の要旨がアップされ、IFRSについても触れられています。

■自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(2012.6.6)
http://www.fsa.go.jp/common/conference/minister/2012a/20120604-1.html


なんか、調子の良いことを言っているなぁ、という印象を持つのは、管理人だけでしょうか、そうですか。

公表済みで、未適用のIFRS一覧

新日本有限責任監査法人さんのサイトに、とても面白いIFRS関係の資料がアツプされていました。

■公表されているが、未だ適用されていないIFRSsの一覧(2012年5月31日現在)(2012.6.1)
http://www.shinnihon.or.jp/services/ifrs/ifrs-commentary/ifrs-others/Non-Adoption-List.html


2012.5.31現在で、基準化されているものの、強制発効日を迎えていないIFRS基準のリストです。

強制発効日について、いくつか、自分の記憶違いを発見orz

IFRS財団評議員会議長のスピーチ(日本語訳)

日本公認会計士協会のサイトに、IFRS財団評議員会ミシェル・プラダ議長のスピーチの日本語訳(抄訳・仮訳)がアップされています。2012.5.31に北京でおこなわれたIOSCO年次総会でのスピーチとのこと。

■IFRS財団評議員会ミシェル・プラダ議長の北京で行われたIOSCO年次総会でのスピーチ(2012.5.31)
http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/ifrs/information/iasb/ifrsiosco.html


なんか、仲間内っぽい、ジョーク?が多いような気がします(笑)金融庁河野さんも、ネタにされてる。

減価償却方法(4)

以前に日経の記事になっていた、ホンダさんの決算報告書(決算短信)を確認してみましたところ・・・

■ホンダ:決算報告書/参考資料
http://www.honda.co.jp/investors/library/financialresult/



当社および連結子会社は、有形固定資産(オペレーティング・リース資産除く)の減価償却方法として、原則として定率法を採用していますが、次年度より定額法に変更する予定です。定額法は、有形固定資産の今後の使用実態をより適切に反映する方法として望ましい方法であると考えています。
(平成24年3月期 決算短信〔米国基準〕(連結))


とあります。

ちゃんと、「定額法は、有形固定資産の今後の使用実態をより適切に反映する」と述べておられます。

レベニュー債

金融庁のサイトに、レベニュー債に関する税制措置のQ&Aがアップされています。

■レベニュー債に係る税制措置のQ&Aの公表について
(2012.5.29)
http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20120529-1.html


レベニュー債とは、一般に、公共インフラ事業の事業収入を返済原資とする債券で、その元利金の支払が当該事業収入に連動するもの。
事業目的別歳入債券、特定財源債、などの訳語があるようです。
債券の区分など、まったく疎いのですが、公的機関(特に地方自治体や地方公営企業)が発行する、資金使途及び返済財源の特定された債券、という理解でよろしいんでしょうか。

【関連サイト】
少し古いですが、大和総研さんのサイトに、判りやすい解説がありましたので。

■第60回 レベニュー債はなぜ実現しないのか(2009.12.9)
http://www.dir.co.jp/souken/consulting/researcher/insite/091209.html

減価償却方法(3)

IFRS適用で問題となるのは、以下の部分。

使用される減価償却方法は、資産の将来の経済的便益が企業によって消費されると予測されるパターンを反映するものでなければならない。(60)


日本企業は、主に節税目的で、税法の規定に沿って償却をおこなっています。上記IFRSのような経済的便益の費消などを、言わば無視しているのです。

加速償却は、もちろんですが、定率法も、一般的には経済的便益の費消のパターンとは相入れないことが明らかだと思います。つまり、物件の導入当初に大きな金額の償却をおこなうなんて、通常は根拠がありません。
(なお、木造の日本家屋のような物件は、入居した瞬間に大きく価値が毀損するので、むしろ定率法が適当かも)
このような減価償却は、企業の実態を表していませんので、管理人の定義では粉飾です。

企業にとって、税金が減るのは大いに望ましいことなので、仕方ない面がありますが、税務が会計を大きく捻じ曲げている、典型的な例です。
そのため、IFRSを適用すると、物件の実態に合わせて、定額法に変える必要が出るケースが多くなる、という訳です。

これは明らかに「IFRSのせい」ではなく、日本における実務の方の問題ですね。

減価償却方法(2)

減価償却方法は、IFRSでは、IAS16号「有形固定資産」に規定されています。
定額法、定率法、生産高比例法を示し(62)、他の方法も可能と理解されています。

日本基準では、貸借対照表原則五の2で、

有形固定資産は、当該資産の耐用期間にわたり、定額法、定率法等の一定の減価償却の方法によって、その取得原価を各事業年度に配分


とし、注20で、定額法、定率法、級数方、生産高比例法及び取替法を定めています。

つまり、減価償却の方法自体には、日本基準とIFRSに大きな差異はありません。
定額法だけでなく、もちろん定率法も、認められている訳です。

(続く)
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