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ライセンス供与

(再公開草案「収益認識」適用指針の学習の続き)

ライセンス供与(Licensing and rights to use)とは、顧客に所有権を与えずに、知的財産の使用権を与えること。
知的財産には、以下を含むとされています。(B33)
(a)ソフトウェア及び技術
(b)映画、音楽並びに他の形式のメディア及びエンタテインメント
(c)フランチャイズ
(d)特許権、商標権及び著作

ライセンス供与は、顧客が権利の支配を獲得した時に、一時点で充足する履行義務を生じます。つまり、その履行義務は基本的に一時点で充足され、サービスのような一定の期間にわたり充足される履行義務ではないことになります。
(このあたり、実務的には異論が多いようです)

なお、知的財産の使用権の支配は、ライセンス供与された知的財産を使用して便益を得ることのできる期間の開始までは、移転できません。(B34)
但し、契約で他の履行義務も有している場合には、要件(23~30)を適用して、別個の履行義務か又はライセンス供与の履行義務を契約における他の履行義務と結合するか決定します。

区別できない場合は、例えば、結合したライセンスとサービスを、一定の期間にわたり充足される単一の履行義務として会計処理します。(B36)この場合は、原則である一時点で充足の例外と成り得る訳です。

【関連サイト】
■ IASBの改訂公開草案「顧客との契約から生じる収益」に関する意見の募集(2011.12.22)
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/press_release/domestic/sme13/
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「生涯一コンサルタント」として、ダウンシフトしながら、人生晩年を迷走中です。