Twitter「おすすめユーザー」

(休日モード)

Twitterの「おすすめユーザー」は、恐ろしいほど役に立たないけど、今朝は、少し笑わせて貰いました。

上下が、渡辺陽一と志茂田景樹。で、真ん中は、厚生労働省でした。シュール?
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講演の備忘録

期末~期初にかけて、数本の講演をやらせて頂きました。少し振り返っての、備忘録でございます。

依頼者は関係会社、同業者、業界団体(?)と、それぞれで、どの講演も複数の講師が担当する形式。持ち時間は、最短20分から1時間まで。テーマも、コンセプチャルな話から、個別ソリューション絡みまでバラバラでした

ただ、どの講演も、平均でスライド1枚あたり、約2分でした。(2分/ppt1枚)
これが、現時点での、管理人のペース、ということなんでしょう。

また、10~15%程度、持ち時間よりも早く終わるケースが大半。このあたりは、要改善。まあ、前話者がいたため、タイムテーブル通りに進まなかった、というのは言い訳です。

耳栓「イヤープラグ」続報

(休日モード)

以前に書いた、住友3M「イヤープラグ」使用感の続報。従前使っていた「イヤーウィスパー サイレンシア」との比較です。

「低温だと、だいぶ固い?」と書きましたが、最初だけでした。スマソ。

防音効果は、「イヤープラグ」の方が、少し高いようです。ラジオを付けたまま、寝入ってしまうことが増えた。

色のせいもあるのかもしれませんが、少し汚れが付きやすい気がします。マメに洗浄すること。

同梱されている携帯ケースが角型で、かつ不必要に大きいので、余っていた「イヤーウィスパー サイレンシア」のケースに入れてみました。ところが、材質的に密着してしまうのか、出ないんですね。
イヤーウィスパーでも、稀に発生する事象でしたが、イヤープラグは、まったく出てこない。角型&大きい(余裕あり)のケースには、それなりの意味があったのでした orz

ちなみに、この場合、「東海道新幹線」車販のコーヒーに付いて来るマドラーで掻き出すのが吉。(「東北・上越新幹線」車販のだと、上手くいきません。)


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アンリツがIFRS任意適用へ

アンリツが、IFRSを任意適用することを公表。

■国際会計基準(IFRS)の任意適用に関するお知らせ(2012.4.26、PDF)
http://downloadfile.anritsu.com/RefFiles/ja-JP/About-Anritsu/IR/Other-Materials/FY2012/120426-2.pdf


連日、ご無礼。

アンリツは、計測器等のメーカーさんで、連結売上高の6割(計測事業は7割)が海外とのこと。
2013.3期より適用。

だから、「国際会計基準」というのはやめれ、と言ってるだろうが、このXXもんが…

これで、本邦のIFRS任意適用会社は8社目。(予定含む)

日本電波工業(2010.3期)
HOYA(2011.3期)
住友商事(2011.3期)
日本板硝子(2012.3期)
JT(2012.3期)
DeNA、SBIホールディングス、アンリツ(2013.3期)

SBIホールディングスがIFRS任意適用へ

SBIホールディングスが、IFRSを任意適用することを公表。

■国際会計基準(IFRS)の任意適用に関するお知らせ(2012.4.26)
http://www.sbigroup.co.jp/news/2012/0426_5328.html


北尾のオッちゃんの、ところですね。
2013.3期第1四半期より適用とのこと。

なお、IFRSを「国際会計基準」と言うのは、止めれ!

これで、本邦のIFRS任意適用会社は7社目。(予定含む)

日本電波工業(2010.3期)
HOYA(2011.3期)
住友商事(2011.3期)
日本板硝子(2012.3期)
JT(2012.3期)
DeNA、SBIホールディングス(2013.3期)

請求済未出荷契約

請求済未出荷契約(bill-and-hold arrangement)とは、企業が製品について顧客に請求するが、当該製品の物理的占有は将来のある時点で顧客に移転するまで企業が保持する契約のこと。(B51)

民法の占有改定で支配が移転するイメージでしょうか。メーカーや卸の実務では、よく有りそうなケースです。

履行義務の充足は支配の獲得なので、請求済未出荷契約では、以下のすべての要件を満たす場合に支配を獲得します。(B52、B53)
(a)請求済未出荷契約の理由に実質がある。
(b)製品が顧客に属するものとして区分して識別されている。
(c)製品は現時点で顧客への物理的な移転の準備ができている。
(d)製品を使用したり別の顧客に振り向けたりする能力を有しない(cannot have the ability)。

(d)の「能力を有しない」というのは、よく判らないです。「権利」ではなく、「能力」を有しない、というのはどういうことなんでしょうか。自家消費や転売(?)は、通常は出来る気がします。チャネルの中抜きや、垂直統合のイメージです。
ユーザーが限られていたり、化学原料とか鉱物など大規模な加工設備が必要なものは、難しいか?でも、同業者へなら売れるでしょう。

請求済未出荷契約で収益を認識する場合、取引価格の一部分を配分すべき別個の履行義務(例:保管サービスに係る義務、70~80)を有しないかを、考慮します。(B54)

委託販売契約

(再公開草案「収益認識」適用指針の学習の続き)

委託販売契約(Consignment arrangements)とは、通常、以下のような特徴を有する契約です。

1.委託在庫は、販売業者の顧客への当該製品の販売などが発生するまで、又は所定の期間が満了するまで、企業が支配する。
2.その事象が生じる時点までは、製品の返還又は別の販売業者への移転を要求することができる。
3.販売業者は、製品に対する支払をする無条件の義務がない(ただし、預け金(deposit)の支払を求められる場合はあり)。

委託販売契約では、販売業者への製品の引渡時には収益を認識しません。(B50)

【関連サイト】
■ IASBの改訂公開草案「顧客との契約から生じる収益」に関する意見の募集(2011.12.22)
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/press_release/domestic/sme13/

岩谷誠治「儲けにつながる「会計の公式」」読了

岩谷誠治さんの「儲けにつながる「会計の公式」」 日経ビジネス人文庫 を読了。
既刊の「借金を返すと儲かるのか? 」の文庫化です。

■「儲けにつながる「会計の公式」」 岩谷誠治 日本経済新聞出版社 2012.4.3刊


とても良い本です。会計の未学習者や初学者は、ぜひもので、一読をお薦め。

というか、会計関係の書籍で、これほど違和感なく読めた本も無いです。こちらをテキストに、ぜひ「セミナーをやってみたいなぁ」と思ってしまったほど。(岩谷先生はお許し下さるのか?)

以下では、数少ない異論のみ、備忘録として。
会計専門家以外は、決算書を読む(見る)機会はほとんど無い、と繰り返し書かれてますが、これは如何でしょうか。
(中小企業は別にして)「中堅企業」で取引先の決算書を入手せず、掛け取引が開始できる企業は少ないはず。貰えなければ、TDBかTSRを利用して入手するでしょう。
まあ、岩谷先生は中小企業をターゲットにしながら「中堅企業」と表現したのかもしれませんが。

もうひとつは、減価償却が費用化メインで説明されている点。会計的にはそうかもしれませんが、むしろ資産の利用による劣化という実態を表現しているところが重要では。IFRSでは、企業の将来の便益に合わせて費消すると、表現しています。


儲けにつながる「会計の公式」―借金を返すと儲かるのか? (日経ビジネス人文庫)儲けにつながる「会計の公式」―借金を返すと儲かるのか? (日経ビジネス人文庫)
(2012/04/03)
岩谷 誠治

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佐々木俊尚「当事者の時代」

著者である佐々木俊尚さんのツィートによると、本書はマスコミに完全に無視され、その結果、あまり売れなかったそうです(笑)いろいろ、都合が悪いのでしょう。

■「当事者の時代」 佐々木俊尚 光文社 2012.3.16刊


内容については、すでに、いろいろなところで書かれているので割愛しますが、今後、「当事者」として生きていきたい人は必読。

以下は、新聞社の経営、というやや偏向した観点から、コメントしておきます。

本書では「特ダネ」、「スクープ」がマスコミの命で、社会部の事件記者が新聞社の華として活躍しているイメージです。しかし、それが新聞社の経営、つまり販売部数の増加や広告の受注金額に影響したかは疑問。
特に、個別宅配システム中心の、日本の新聞業界では。例えば、読売新聞社のスクープが他社より多かったとは、まったく思えないです。
このビジネスのKFSは、特ダネではなく、媒体品を持った新聞勧誘員による強引な戸別開拓だったのでは、ないでしょうか。

また、このような特ダネ主義が、そもそもユーザーのニーズだったかも疑問。どれだけ特ダネがあるかで、現在、取っている新聞を替えるでしょうか。これは「ジャーナリスト」の勝手な思い込みで、メーカーにおけるプロダクトアウト的な考え方だと思います。

社会部の努力は、新聞社の経営的にはほとんど無駄で、単なる経営資源の浪費であった可能性の方が高いかと。


「当事者」の時代 (光文社新書)「当事者」の時代 (光文社新書)
(2012/03/16)
佐々木 俊尚

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企業会計審議会 2012.4.17開催

2012.4.17に、金融庁の「企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議」が開催されたとのこと。

■企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議 議事次第(2012.4.18)
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/soukai/20120417.html


配付資料が、公表されています。(議事録は、まだです)

2011.6以降の企業会計審議会については、あまりにバカバカしいので基本的に触れたくないのですが、ちょっと余りにヒドいので、書いちゃう。

反IFRS派の、三菱電機顧問の佐藤氏が「日本基準はIFRSと同等」という同等論をまた持ち出してるようですが、以前にも何度も書いた通り、これは間違い。
このあたり、本人は判っていて、あえて虚言を弄するところが、反XX派のアジテーターと同じ構図。超、悪質です。

また、東レ経研のひとが、アナリスト(側)の肩書きで、ド・メーカー的主張をしているのも、ちょっとヒドい。「現状で投資家が困ってるとは聞いたことがない」そうだが、あなたが不勉強なだけでしょう。
そもそも、この会社が証券調査業務をやってるとは知らなかったが(Webサイトを見てもやってないようだけど)、いつ、投資家の声を聞いたんでしょうか。

買戻し特約(3)プット・オプション

買戻し特約の、もうひとつのパターンであるプット・オプション(Put Option)について。

企業が顧客の要求により資産を当初の販売価格よりも低い価格で買い戻す無条件の義務(プット・オプション)を有している場合、契約開始時に、顧客が当該権利を行使する著しい経済的インセンティブを有しているかどうかを検討します。
顧客が権利を行使する著しい経済的インセンティブを有していない場合には、返品権付きの販売と同様に会計処理します。(B45)
顧客が当該権利を行使する著しい経済的インセンティブを有している場合には、リースとして会計処理します。(B43)

また、資産の買戻し価格が当初の販売価格を上回っており、かつ、資産の予想市場価値よりも高い場合(買戻し価格>販売価格 & 買戻し価格>資産の予想市場価値)には、当該契約は実質的に融資契約で、以下の扱いとなります。(B46)
(a)当該資産を引き続き認識する。
(b)負債を認識し、当該資産の当初の販売価格の金額で当初測定する。

融資契約の場合は、先の先渡取引又はコール・オプションの融資契約のケースと同じ扱いですね。
買戻し価格を販売価格と比較する際に、企業は貨幣の時間価値の影響を考慮します。(B47)

オプションが未行使のまま消滅する場合、負債の認識の中止を行い、収益を認識します。(B48)

顧客が権利を行使する著しい経済的インセンティブを有しているかどうかを決定するために、企業はさまざまな要因を考慮します。買戻し価格と買戻し日の時点での当該資産の予想市場価値との関係や、権利が消滅する前の期間が例示されています。
なお、買戻し価格が資産の市場価値を大幅に超えると見込まれる場合には、顧客はプット・オプションを行使する経済的インセンティブを有している、とされます。(B44)

買戻し特約(2)先渡取引又はコール・オプション

先渡取引(Forward)又はコール・オプション(Call Option)について。

企業が資産を買い戻す無条件の義務又は無条件の権利(先渡取引又はコール・オプション)を有している場合、顧客は当該資産の支配を獲得していないとされます。つまり、履行義務は充足しておらず、収益は認識できません。

その場合は、次のいずれかとして会計処理します。(B40)
(a)IAS第17号「リース」に従った使用権(企業が当該資産を当初の販売価格よりも低い金額で買い戻せる場合)販売価格>買戻し価格の場合
(b) B42項に従った融資契約(企業が当該資産を当初の販売価格と同額以上の金額で買い戻せる場合)販売価格≦買戻し価格の場合

買戻し契約が融資契約である場合とは、いわゆる借入に伴う買戻し特約、再売買の予約、譲渡担保契約等の場合でしょうか。この場合、資産を引き続き認識するとともに、顧客から受け取った対価について金融負債を認識します。
また、顧客から受け取る対価の金額(販売価格)と顧客に支払う対価の金額(買戻し価格)との差額を、金利及び保有コストとして認識します。

なお、オプションが未行使のまま消滅する場合には、当該負債の認識の中止を行い、収益を認識します。(B42)
買戻し価格と販売価格の比較時は、貨幣の時間価値を考慮することが必要に。(B41)

融資契約の場合の仕訳例
(借)(貸)備考
A資産 XXX    (売却資産は従前のまま)  
預金 XXX     借入金 XXX    契約時
借入金 XXX
支払金利 XXX
預金 XXX買戻し実行時
(販売価格と買戻し価格の差額)
借入金 XXX
A資産 XXX
A資産売却益 XXX
オプションが未行使で消滅時
借入金<A資産なら売却損


買戻し特約(1)

買戻し特約(Repurchase agreements)とは、資産を販売するとともに、(同一契約又は別契約で)その資産を買い戻すことを約束するか又は買い戻すオプションを有する契約のこと。

買い戻される資産は、以下の場合です。(B38)
1.当初に顧客に販売した資産
2.当該資産と実質的に同じ資産
3.当初に販売した資産を構成部分とする資産

つまり、当初の資産そのものだけでなく、実質的に同じ又は当初資産の部分である場合にも、買戻し特約の概念が適用されます。

買戻し契約には、一般的に以下の3つの形態がある(B39)とされ、その後に(a)・(b)と(c)に分けて、ケースが書かれています。これは、企業側又は顧客側の、どちらに玉があるのかによる区分です。
(a)企業が資産を買い戻す無条件の義務(先渡取引)
(b)企業が資産を買い戻す無条件の権利(コール・オプション)
(c)企業が顧客の要求により資産を買い戻す無条件の義務(プット・オプション)

(続く)

ライセンス供与

(再公開草案「収益認識」適用指針の学習の続き)

ライセンス供与(Licensing and rights to use)とは、顧客に所有権を与えずに、知的財産の使用権を与えること。
知的財産には、以下を含むとされています。(B33)
(a)ソフトウェア及び技術
(b)映画、音楽並びに他の形式のメディア及びエンタテインメント
(c)フランチャイズ
(d)特許権、商標権及び著作

ライセンス供与は、顧客が権利の支配を獲得した時に、一時点で充足する履行義務を生じます。つまり、その履行義務は基本的に一時点で充足され、サービスのような一定の期間にわたり充足される履行義務ではないことになります。
(このあたり、実務的には異論が多いようです)

なお、知的財産の使用権の支配は、ライセンス供与された知的財産を使用して便益を得ることのできる期間の開始までは、移転できません。(B34)
但し、契約で他の履行義務も有している場合には、要件(23~30)を適用して、別個の履行義務か又はライセンス供与の履行義務を契約における他の履行義務と結合するか決定します。

区別できない場合は、例えば、結合したライセンスとサービスを、一定の期間にわたり充足される単一の履行義務として会計処理します。(B36)この場合は、原則である一時点で充足の例外と成り得る訳です。

【関連サイト】
■ IASBの改訂公開草案「顧客との契約から生じる収益」に関する意見の募集(2011.12.22)
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/press_release/domestic/sme13/

IASB「国際財務報告基準 2012年版」リリース

IASBが「国際財務報告基準 2012年版」(英語)をリリースしています。

■International Financial Reporting Standards 2012 ‘Red Book’ now available
(2012.4.12)
http://www.ifrs.org/Features/2012Redbook.htm


ちなみに、日本公認会計士協会のサイトでもアナウンスあり。

■国際財務報告基準2012年版「Red Book」発刊(2012.4.13)
http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/ifrs/information/iasb/2012red_book.html

なぜ、ASBJでなく、日本公認会計士協会のサイトなのか判りませんが、いろいろ大人の事情があるのでしょう。

セキュリティソフト不具合?

どうもこのところ、セキュリティソフト「カスペルスキー インターネット セキュリティ 2012」に不具合が生じているようなので、備忘録として。

サスペンド後の復帰時に(従前と同じく)アップデートしている様子なのに、定義データベース自体は更新されていない状態。

再起動やシャットダウン後には、ちゃんと更新されているのに…
設定をいじったりは、特にしてないんですが、なんでなのか。

言い訳&再起動宣言?

(休日モード)

なんと、ずいぶんとサボってしまいました。

いや、記事自体は、多少は書き散らしているのですが。どうも、近頃、TLをぼんやり眺めている時間ばかりが長くて。FC2にアクセスしてアップするという、ほんのひと手間を掛ける気が起らず。
Twitter依存症なんでしょうか。

また少し、性根を据えてやっていきたいと思います。もし、よろしかったら、ご利用&ご覧頂けると幸いナリ。

会計士協会「新規上場のための事前準備ガイドブック」

日本公認会計士協会から、新規上場のための事前準備ガイドブック「上場を目指そうとしている皆さまへ―会計監査を受ける前に準備しておきたいポイントー」公表のアナウンスが出ています。

■新規上場のための事前準備ガイドブック「上場を目指そうとしている皆さまへ―会計監査を受ける前に準備しておきたいポイントー」公表のご案内(2012.4.13)
http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/jicpa_pr/news/post_1637.html


金融庁「金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン」に基づき我が国新興市場等の信頼性回復・活性化策の内容の具体化に向けた取組みとして平成23年2月に立ちあげた「新興市場等の信頼性回復・活性化策に係る協議会」(他に金融庁、証券取引所、日本証券業協会がメンバー)の具体的な取り組みを取りまとめた「新興市場等の信頼性回復・活性化に向けた工程表」に基づくもの(読みやすくするため、少し改変)、とのこと…
(ややこしや~)

残念ながら、Web上にはアップされていませんが、無料(送料は負担)で配布して頂けるとのことなので、これから上場を目指す皆様は入手してみては如何でしょうか。

IASB「2012.1.1版テクニカルサマリー(英語)」公表

IASBのサイトで、「2012.1.1版テクニカルサマリー」(英語版)公表のアナウンスがありました。

■Unaccompanied IFRSs and their technical summaries as of 1 January 2012(2012.4.12)
http://www.ifrs.org/Alerts/Publication/Unaccompanied+IFRSs+2012.htm


登録ユーザーは無料で利用できるとのこと。

日本公認会計士協会のサイトで提供されている、IFRSテクニカル・サマリーはこちらの日本語版です。

■IFRSテクニカル・サマリー(現時点では2011.1.1版)
http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/ifrs/summary/index.html

日本版スクーク

金融庁のサイトに、面白い小ネタがありましたので。

スクークとは、利子を生じさせる社債を取り扱うことができないイスラムの投資家や発行体でも取り扱うことができる、イスラム法を遵守した金融商品のこと。いわゆるイスラム金融。

日本版スクークとは、その日本版で、サムライ・スクークとも呼ばれるもの(?)
(法的?には異なるものの)経済的には社債と同等の性質を有すると扱う建付けで、具体的には日本版スクークのキャッシュ・インフローは、社債の利子と同様とみなします。あくまで、税制上の概念。

取り合えず、海外投資家に対する分配金に係る非課税措置は2013年3月末、不動産の買戻しに係る登録免許税の非課税措置は2014年3月末までの時限措置とのこと。

■日本版スクーク(イスラム債)に係る税制措置のQ&Aの公表について(2012.4.10)
http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20120410-1.html

PRESIDENT「仕事リッチが読む本 バカを作る本」

雑誌、「PRESIDENT」の2012.4.30号は、特集が「仕事リッチが読む本 バカを作る本」。
ビジネスマン1,000人調査だそうですが、企画意図に反して、年収による違いがあまり無いようにも見えます。あと、役に立たないビジネス書に「PRESIDENT」がランクイン!正直なのか、ヤケなのか。

元マイクロソフトの成毛眞さん×ビジネスブックマラソンの土井英司さんの対談風のコメントは面白い。特に、成毛さん。

土井さんは、藻谷浩介氏の「デフレの正体」や、あの中谷厳を持ち上げている(笑)この方、少なくとも、経済書を見る目は、まったく無いですね。
気をつけましょう。


PRESIDENT (プレジデント) 2012年 4/30号 [雑誌]PRESIDENT (プレジデント) 2012年 4/30号 [雑誌]
(2012/04/09)
不明

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清水毅「IFRSと導管性」

不動産証券化協会の機関誌「ARES不動産証券化ジャーナル」vol.06(2012.4.6号)に掲載されている、あらた監査法人清水毅さんの論文。
■不動産ファンドに関する国際財務報告基準 第17回「IFRSと導管性」 (PDF)
http://www.ares.or.jp/works/pdf/j06/ares_j_126_129.pdf
IFRS11号「ジョイント・アレンジメント」に関する解説です。

日経広告のターゲット

(休日モード)

電車内のモニターで、日本経済新聞の広告を見ました。(新入?)男性社員に、先輩女子社員が日経の必要性を教える「だからよ!」という奴です。
(Web上でも公開されてました。下記の「社員食堂/共通の話題篇」です。)

■日経4946.com:アドギャラリー
http://www.nikkei4946.com/adgallery/

これはギャグなんでしょうかね。特に男性社員が、必要以上にダメっぽいと思うのですが。それとも、広告のターゲットに合わせて訴求しているつもりなのか?

考えると、夜も眠れない…

SSJ「IFRSコラム」

エス・エス・ジェイ(SSJ)のサイトより、IFRSコラムへのリンクをご紹介。

■コラム『国際会計基準が我が国にやってくる!』
http://www.ssjkk.co.jp/kk/column/ojk/TOP/


存じ上げませんでしたが、SSJさんは「SuperStream」という統合業務パッケージ(ERP)を提供している会社のようですね。なかなか、ダイナミックな社歴をお持ち。

加賀屋純一さんという方(外部コンサルタント?)が担当されているようですが、幅広いテーマで執筆されており、いろいろと参考になりそうです。

税務大学校 論文リンク

個人的な備忘録として。

国税庁の税務大学校における論文へのリンクです。

■税務大学校 研究活動
http://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/


管理人は、まったく門外漢ですが、税務大学校論叢(←難読漢字)と税大ジャーナルの2系統で、膨大な論文が公表されています。

BELCA「IFRS対応 建物の耐用年数ハンドブック」刊行

公益社団法人ロングライフビル推進協会(BELCA)(旧名称:社団法人建築・設備維持保全推進協会)が、中央経済社から「IFRS対応 建物の耐用年数ハンドブック」を刊行しています。

未だ、書店では実見できていないのですが、有形固定資産について、コンポーネント別の耐用年数データ集をベースに、IFRSにおける耐用年数の見積りを論じているようです。

【関連サイト】
■ロングライフビル推進協会
http://www.belca.or.jp/

私の履歴書「大和ハウス工業会長」

もう連載も終わったので書いちゃいます。

少し前に、日本経済新聞の最終面、「私の履歴書」に、大和ハウス工業の会長さんが連載をされていました。

これが、どう読んでも、いわゆる「ブラック企業」に関する文章、としか読み取れないんですね。まあ、堂々と書いてるからには、ご本人はそんな風には、まったく認識されていないんでしょうが。

また、オーナーの話ばかりしつこく出てきますが、肝心の家造りに関する言及が、極々少ないのも特徴。そういう優先順位なんでしょう。
アレを読んで、この企業に就職したいとか、この会社に頼んで家を建てたいと思う方は、相当なMではないか、と思う次第です。

企業自身にとっては風評被害以外の何者でもないと思いますが、誰か止めなかったんでしょうか。

会計士協会「監査ツール(公開草案)」

日本公認会計士協会から、「監査基準委員会研究報告として「監査ツール(公開草案)」が公表されています。

■「監査基準委員会研究報告『監査ツール』」(公開草案)の公表について(お知らせ)(2012.3.30)
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1613.html


従前の「監査ツール ?監査計画?(中間報告)」につき、リスク評価・リスク対応の段階で検討すべき個別論点を取り扱う様式(様式3-4~様式3-13)と、監査の最終段階の取りまとめに利用する様式(様式9群)を追加したのが、主な変更点とのこと。

このあたり、まったく疎い分野なので、こちらで少し学習してみたいと思います。

季刊 会計基準より「人材開発支援プログラムの開始にあたって」

「季刊 会計基準」第36号(2012.3.15号)の「Chairman's Voice」より。
(非会員でもアクセスできる記事です)

■Chairman's Voice「人材開発支援プログラムの開始にあたって」(2012.3.15号、PDF)
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/jnlpickup/cmv/20120315_c.pdf


以前に告知されていた人材開発支援プログラムについて、西川郁生ASBJ委員長のコメントが、概要としてまとめられています。

金融庁「有価証券報告書のレビュー」

金融庁さんから、地道なお仕事に関する御触れ書きがアップ。(総務企画局 企業開示課 開示業務室)

■有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項と有価証券報告書レビューの実施について(2012.3.30)
http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20120330-15.html


重点テーマというのがあり、本年度は以下の3つが挙げられています。

・無形固定資産(のれんの計上額を含む)の評価

・投資有価証券(ファンドに対する投資を含む)の評価

・関連当事者取引(役員に対する貸付を含む)

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