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ASBJと日本公認会計士協会が「発行日と移行方法」についてコメントを公表(下)

(間があいてしまいましたが「ASBJと日本公認会計士協会が「発行日と移行方法」についてコメントを公表(上)」(2011.2.2)の続き)

■ASBJ:意見募集「発効日と移行方法」へのコメント(2011.1.31)
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/international_issue/comments/20110131.pdf;jsessionid=0AB217A0D5DFB73CC44FE61EAE8A1040

■日本公認会計士協会:IASB意見募集「発効日と移行方法」に対する意見について(2011.2.1)
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/iasb_32.html

ASBJと日本公認会計士協会のコメントを、比較してみました。

移行方法(Q4)については、退職後給付に同意せず、リースに遡及処理を容認する、保険契約に注文をつける等、おおむね似た主張。日本公認会計士協会が公正価値測定を遡及処理すべき、と明言しているあたりが違うくらいでしょうか。

大きな相違は、全体的な導入計画に関するアプローチ(Q5)のところ。ASBJが段階的アプローチを支持するのに対して、日本公認会計士協会は単一日アプローチを主張しています。

具体的には、ASBJは、以下の4年間の開始年度から段階的に適用することを想定。
①その他包括利益の項目の表示(2012年)
②公正価値測定、連結、金融商品(フェーズ1、3)、退職後給付(2013年)
③収益認識、リース(2014年)
④金融商品(フェーズ2)、保険契約(2015年)

対する日本公認会計士協会は、2015年1月1日以降開始年度から、対象基準の一斉同時適用を主張しています。
なお、早期適用(Q6)や初度適用(Q8)についても意見の異なるところがありますが、それらは主に、上記のアプローチの違いに影響されたものと思います。
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「生涯一コンサルタント」として、ダウンシフトしながら、人生晩年を迷走中です。