2010年の雑感など

今年一年、当ブログ「No Consulting,No Life. コンサルタントの経営工房」をご覧頂き、ありがとうございました。年末にあたり、久しぶりに雑感などを少々。

まず、毎日何かしらのエントリを上げる、という目標は、とりあえず、完遂しました。パチパチ…
「ものごとを継続する」ということに非常に難のある管理人ですが、このような半強制の仕組みがあれば、多少は更生も可能だということが、実証されています。

アクセス数は、毎日平均100件程度で、Maxでも300件弱と、低位安定でした。
FC2のアクセス解析がボロで、なぜか8~12月のデータしか見れませんが、5ヶ月で15,498件なので、1日当たり平均値は、約101件と感覚通り。
FC2ブログのサブジャンル「マーケティング・経営」では、ランク20位台が指定席。これは、閲覧数等の変動に関わらず、ほとんど動きません。不思議。

今年は、ほぼ、IFRSネタ(277件)で埋めてしまい、内容が非常に単調になってしまいました。
個人的には、備忘録&リンク集が出来て、それなりに面白くて、役立ってもいるのですが、いろいろと疑問も。例えば、会計専門家でもないのに?、とか、コンサルタントとして他にやることないの?、など。そして、何より、そろそろ、飽きてきました(笑)
ネタの方向性をどうするか、が来年の課題です。

では、よいお年を。
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PRESIDENT誌「IFRS適用に輸出企業が戦々恐々なわけ」

REUTERS PRESIDENT(プレジデントロイター)のサイトで、以下のIFRS関連記事が公開されています。

■儲かる会計思考入門:IFRS適用に輸出企業が戦々恐々なわけ 収益認識基準(2010.12.24)
http://president.jp.reuters.com/article/2010/12/24/31DD69F6-083D-11E0-8873-87273F99CD51.php


元ネタは、2010.11.29付「PRESIDENT」誌の「儲かる会計思考入門」シリーズの記事です。

収益認識といっても、公開草案「顧客との契約から生じる収益」には触れていません。現行の収益認識に関する、以下の基本的な論点が取り上げられています。
1.収益認識基準
2.ポイント・マイレージ

見出しの「輸出企業~」は、遠隔地や輸出企業における収益認識のタイミングの問題という観点から付けられたようです。

「強さと脆さ」

久しぶりに、本のご紹介です。

■「強さと脆さ」 ナシーム・ニコラス・タレブ ダイヤモンド社 2010.11.26


本書はもともと、「ブラックスワン」の原書「The Black Swan」第2版等のために書き下ろされたエッセイを独立させ、単行本にしたもの、だそうです。

[目次]
1.母なる自然に学ぶ
2.なんで散歩するか、あるいはシステムはどうやって脆くなるか
3.マルガリータース・アンテ・ポルコース
4.アスペルガーと存在論的黒い白鳥
5.現代哲学の歴史における(たぶん)一番役に立つ問題
6.第四象限
7.第四象限をどうするか
8.黒い白鳥に強い社会の原則10箇条
9.汝の運命を愛せ

相変わらず、マートンを始めとする経済学者やグリーンスパン等の中銀首脳などが罵倒されています(笑)まあ、言われるだけのことはあるので仕方ないですが。

語り口は独特で、衒学的なイメージも変わりませんが、増補的なエッセイとして書かれたためか、「ブラック・スワン(上・下)」や「まぐれ」より、読みやすい感じです。また、短い(薄い)ので、初めてタレブを読む場合でも、途中で挫折しにくいかもしれません。

一番気にいったのは、以下の警句。

私たちは生まれてから見たことのある一番大きなものが、この世にあり得る一番大きなものだと思い込む。
(ローマの詩人ルクレティウス)




強さと脆さ強さと脆さ
(2010/11/27)
ナシーム・ニコラス・タレブ

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ブラック・スワン[上]―不確実性とリスクの本質ブラック・スワン[上]―不確実性とリスクの本質
(2009/06/19)
ナシーム・ニコラス・タレブ

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ブラック・スワン[下]―不確実性とリスクの本質ブラック・スワン[下]―不確実性とリスクの本質
(2009/06/19)
ナシーム・ニコラス・タレブ

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まぐれ―投資家はなぜ、運を実力と勘違いするのかまぐれ―投資家はなぜ、運を実力と勘違いするのか
(2008/02/01)
ナシーム・ニコラス・タレブ

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会社計算規則のひな型

日本経済団体連合会(日本経団連)の経済法規委員会企画部から、「会社法施行規則及び会社計算による株式会社の各種書類のひな型(改訂版)」が公表されています。

■会社法施行規則及び会社計算による株式会社の各種書類のひな型(改訂版) (2010.12.17)
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/121.pdf


拝見している武田先生のブログ「CFOのための最新情報」で、知りました。(いつもありがとうございます)

IFRS財団のガバナンス改革WGの作業状況

IFRS財団のモニタリング・ボードによるガバナンス改革ワーキング・グループ(WG)の作業状況については、IASBのサイトで2010.12.22付で公表されています。

そのプレスリリース(2010.12.21付)の日本語訳が、金融庁のサイトで公表されました。

■国際会計基準(IFRS)財団モニタリング・ボード ガバナンス改革ワーキング・グループの作業状況に関するプレスリリースについて(2010.12.27)
http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20101227.html


WGの議長は河野総括審議官で、しかも東京での会合ですからね~。当局的には、ニュース・バリューがあるんでしょう。

ASBJが「リース会計に関する論点の整理」を公表

ASBJが、国内基準に関する「リース会計に関する論点の整理」を公表しました。

■「リース会計に関する論点の整理」の公表(2010.12.27)
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/summary_issue/lease-ronten/;jsessionid=AC862B58A3806F19E7BEAD3ED26ECFDA


IASB(とFASB)による公開草案「リース」を受けて、国内基準をどう改定するか、という整理です。
IFRSの公開草案を理解するためにも有用と思いますので、後ほど、じっくり読んでみたいと思います。

コンドースメント

コンドースメント(Condorsement)は、コンバージェンス(Convergence)+エンドースメント(Endorsement)からの造語。
SEC(Securities and Exchange Commission、米国証券取引委員会)の副主任会計士であるPaul A. Beswick氏が、個人的なコメントとしてAICPA(American Institute of Certified Public Accountants、米国公認会計士協会)の講演で使用したものだそうです。

トーマツさんのサイトに、詳しい記事がアップされていました。原文へのリンクもあります。

■米国証券取引委員会(SEC)が、IFRS採用に混合モデルを検討(2010.12.9)
http://www.tohmatsu.com/view/ja_JP/jp/knowledge/ifrs/iasplus/f94c360e3eddc210VgnVCM1000001a56f00aRCRD.htm


エンドースメントは、いわゆるアドプション(又はインコーポレート)に相当することかと。EUのIFRS承認手続がその典型で、当局目線の用語ですね。
コンドースメントという造語は、コンバージェンスとエンドースメント(=アドプション)の両者の間のどこかに決まる、ということでしょうか。すでにMOUでコンバージェンスは進行中で、逆サイドのエンドース側の議論として、全上場会社への強制適用だけでなく、部分適用や任意適用のような選択肢も有り得るとか。

だとすると、別に概念的に目新しいことはなく、当然のこと(もともと有り得たシナリオ群)を、情勢に合わせて新たな造語で語っているような気もします…

いずれにしても、米国には選択肢があることは明らかです。但し、同じように、日本にもあるとは、限りませんが。

IFRSとのコンバージェンス(下)

会計基準 揺れる共通化(上) (2010.12.23)に続き、2010.12.25付、日本経済新聞の投資・財務面より。

■会計基準 揺れる共通化(下) (2010.12.25)
「動く標的」目標設定難しく
国際基準導入の企業も



「動く標的」とは、いわゆるムービング・ターゲットのこと。
日本語にすると、なんか意味有りげで、カッチョいい(笑)個人的には「移動標的」という表現の方が好きですが。

リース期間に関して、小売業の業界団体である日本チェーンストア協会が異論を唱えているようです。
店舗の賃貸借期間の見積りが難しい、ということのようで、判らなくもないです。ただ、どんな期間で、どうやって各店舗がCFを回収するのか、それを考えることが、経営(=ビジネスモデル)だと思います。
単に、売れそうな品揃えを考え、値切って仕入れて売るだけなら、個人商店と変わりません。

なお、記事では、日本における強制適用の『可能性は低そう』となっていますが、どうなんでしょうか。

あと、SECの副主任会計士が講演で使った「コンドースメント(Condorsement)」という用語をネタに、SECのIFRS採用への慎重姿勢を報じています。

【関連サイト】
■税務研究会:IFRSへの移行、「コンドースメント・アプローチ」で(2010.12.20)
http://www.zeiken.co.jp/cst/newsDetail.php?tgtYear=2010&tgtType=2&newsid=1654

フィッチ社が信用格付業者の登録

外資系格付会社3社のうち、S&P、ムーディーズに後れをとっていたフィッチ社

やっと、フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社が、金融商品取引法(金商法)に基づく信用格付業者として登録されたようです。

■金融庁:信用格付業の登録について(2010.12.17)
http://www.fsa.go.jp/news/22/syouken/20101217-5.html


【関連サイト】
■フィッチ レーティングス
http://www.fitchratings.co.jp/web/

IFRSとのコンバージェンス(上)

2010.12.23付、日本経済新聞の投資・財務面より。

■会計基準 揺れる共通化(上) (2010.12.23)
年金や開発費の調整難航
「単体」の扱い焦点に


ここで、「共通化」とは、いわゆる「コンバージェンス」のこと。開発費や年金に関する共通化が遅れている、という趣旨のようです。
ASBJ等が、会計理論上の議論をするのは当然でしょう。
ただ、税法や会社法での扱いを理由に、合意しているコンバージェンスに抵抗するのは、まったく本末転倒でおかしなこと。勝手に財務会計を流用している税法や会社法の方が、(必要ならば)合わせればよいだけです。

また

積立不足が大きければ「自己資本の増強などを迫られる企業が出る可能性もある」(野村証券)


とありますが、それは当然でしょう。つまり、実態が資本不足なんで、それが表に出て、何か問題でも?

IASBがワークプランを更新

IASBが、2010.12.9付で、ワークプランを更新しています。

■IASB:Work plan for IFRSs:IASB work plan - projected timetable as of 9 December 2010
http://www.ifrs.org/Current+Projects/IASB+Projects/IASB+Work+Plan.htm


管理人は、まったく気付いていませんでしたが、2010.11.29付にも更新していたようですので、矢継ぎ早の更新になりますね。

IASBとFASBの合意により、財務諸表の表示(IAS1号、IAS7号)、排出量取引、負債(IAS37号)、所得税、資本の特性を持つ金融商品、投資会社等のプロジェクトが2011の後半(3Q以降)に後送り。概念フレームワークに関する作業も同様の模様です。
これらのプロジェクトが表から削除され、すっかりショートリストになりました。

なお、金融商品の減損(Impairment、IAS39号改定の第2フェーズ)については、2011の1Qに再公開草案(Re-exposure)となっています。

ASBJがプロジェクト計画表を更新

ASBJが、IFRSとのコンバージェンスに関するプロジェクト計画表を更新しました。

■プロジェクト計画表の更新について(2010.12.17)
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/press_release/overseas/pressrelease_20101217.jsp;jsessionid=AD6460E7CF91199962D8B02A6FEC327A


IASBの2010.11.29付のワークプラン更新を反映したもの、ということです。なお、IASBのワークプランの方は、2010.12.9に再更新されています。

生保協会長も改定IFRSに反対

生保業界も、改定されるIFRSに反対のようです。
2010.12.18付けの日本経済新聞より。

■新会計基準に生保協会長懸念(2010.12.18)


今週は、IFRSの新聞ネタが豊富な一週間でした。しかも、業界団体(=既得権者&作成者)関係者が多く、判りやすい構図(笑)

生命保険協会の会長が、

保険会社に適用する見通しの新たな会計基準について、「一般の契約者などが理解しにくくなる」と懸念を示した。


(同記事より引用)


とのこと。

ここで新たな会計基準とは、公開草案「保険契約」のことだと思います。確かに、おせじにも判りやすいとは言えない(管理人は、読むこと自体を断念…orz)

「一般の契約者~」のところは、笑うところ。
一体、どの口が言うのか。少なくとも、お前らが言うな、という感じです。今年、保険の切り替え(更改?)があったのですが、「一般の契約者」は、何度、保険会社から説明を受けても、まったく理解できませんでした。たぶん、管理人の頭が悪いせいなんでしょう。

で、そもそも、生保って、株式会社化した第一生命や一部の中小を除き、ほとんどが相互会社なので、少なくとも上場会社&連結ベースの指定国際会計基準の適用に関しては、対象外だと思うんですが。
コンバージェンスを心配しているんでしょうかね?それとも海外での資金調達では、IFRSベースの開示が必要ということなのか。

地銀協常務理事のIFRS反対論

全国地方銀行協会常務理事の中川洋氏が、また、IFRS反対論をぶっています。

出所は、2010.12.16付、日本経済新聞の記事で、以前と同じマーケット総合2面のコラム「十字路」です。

■国際会計基準導入論の課題(2010.12.16)


相変わらずの内容なので、スルーしようと思ってましたが、「地銀協常務理事 中川洋」などで検索して当ブログに来て下さる方がいる(ありがたいことです)ようで、せっかくなので、一言だけ。

一方で、ビジネスとしてまともな収益力もなく、かつ、他方で、地方経済に対して有効な貢献もできていない地方銀行(例外はありますが)の業界団体の方に、「国益」や「グローバル社会」を語って欲しくない、と思うのは私だけ?

リースは役割を終えたのか

リース事業協会が、IFRSに反対しているようです(笑)
2010.12.16付、日本経済新聞の記事。

■リース業界 反対表明
取引すべて債務に計上 海運なども意見書
(2010.12.16)


まあ、当事者としては死活問題なので、判らなくはありません。

ただ、借入を行って設備投資した場合と、オペレーティング・リースを利用した場合(オフバランス)で、自己資本比率が異なってしまうのは、どう考えても不合理です。企業財務を粉飾する機能にしか優位性がないとしたら、そんな異常で特殊な業界の主張など、どうでもよいことです。
(注:管理人は、例え、会計基準等に従っていても、実態を表さないものは「粉飾」と考えます。)

かつてはリースにも、社会的な存在意義があったのかもしれませんが、すでに役割を終えているんでしょうか。

公開草案「リース」に対するコメント

ASBJと日本公認会計士協会から、公開草案「リース」に関するコメントが、それぞれ出されています。

■公開草案「リース」に対するコメント(2010.12.16、PDF)
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/international_issue/comments/20101215.pdf

■IASB公開草案「リース」に対する意見について(2010.12.16)
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/iasb_31.html


ザッと目を通したところ、目を引かれたのは、以下の2点。

1.貸手の混合アプローチ(認識中止アプローチ、履行義務アプローチ)に関する見解は、ASBJが混合アプローチを支持したのに対して、日本公認会計士協会は、これに反対しています。基本的には、認識中止アプローチを支持する立場のようですが、収益認識EDとの関係など、より慎重に検討することを求めています。

2.リース期間に関する、公開草案の「発生しない可能性よりも発生する可能性の方が高くなる(=50%超)最長の起こり得る期間」という案には、両者が反対。「より高い蓋然性の閾値」を求めています。
例えば「80%」とかに、なるのでしょうか。これだと、算定されるリース期間は、公開草案よりも、短くなりますね。

公開草案「ヘッジ会計」に関するリリースペーパーの日本語訳

IASBが公開草案「ヘッジ会計」が公表した件は、すでに2010.12.11にエントリをアップ済みですが、ASBJのサイトで、IASBのリリースペーパーの日本語訳が掲載されています。

■IASBがヘッジ会計の改善を提案(2010.12.15)
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/press/20101209.jsp;jsessionid=84702FFAF4A2BC1B3FF7B5A84F0F2612

「IFRSは重大な岐路にある」 IFRS財団理事が米国の方向性にコメント

IASBのサイトに、IFRS財団の理事Harvey Goldschmid氏のスピーチが掲載されています。
表題は「IFRS at a critical crossroad」で、日本語では「IFRSは重大な岐路にある」でしょうか?内容は、SECのIFRS採否に関するシナリオ等、米国の方向性についてのコメントです。

■'IFRS at a critical crossroad' - speech by Harvey Goldschmid(2010.12.13)
http://www.ifrs.org/News/Announcements+and+Speeches/IFRS+Critical+Crossroad.htm

東証がIFRS早期適用予定会社のリスト

久しぶりに東京証券取引所(東証)のIFRSサイトを見たところ、IFRSに関する情報のページが更新され、IFRSの早期適用及び早期適用予定会社のリストが出来ていました。

■IFRSに関する情報(アンケート調査結果、早期適用・早期適用予定会社一覧)(2010.12.2更新)
http://www.tse.or.jp/rules/ifrs/info.html


もちろん、あくまで公表ベースですが、「IFRSを早期適用している会社一覧(平成22年12月現在)」として、日本電波工業。こちらは、決算短信のPDF付き。

「IFRSを早期適用することを予定している会社一覧(平成22年12月現在)」には、住友商事、日本板硝子が挙げられています。こちらはプレスリリースが添付。

果たして、このリストがどんどん増えていくのか、それとも寂しいままなのか、どうなんでしょうか?

ちなみに、住友商事は2011年3月期から有価証券報告書をIFRSで開示し、2011年3月期の決算短信は連結業績については米国基準、翌期の業績予想についてはIFRSで開示する予定。
日本板硝子は、2012年3月期の第1四半期決算短信及び四半期報告書からIFRSで開示予定、とのこと。

「減価償却とIFRS」の監査法人サイトの扱い

IASBのスタッフ・ペーパー「減価償却とIFRS」(日本語訳あり)に関する、監査法人のサイトでの扱いは、ほとんどが、公表の事実を伝えるのみですが、新日本さんだけは、若干コメントを付けています。

以下のリンクから、どうぞ。

新日本有限責任監査法人
■特別寄稿小論「減価償却とIFRS」の公表(2010.11.26)
http://www.shinnihon.or.jp/services/ifrs/ifrs-commentary/ifrs-outlook-supplement/2010-11-01.html


あずさ監査法人
■IFRS財団が教育文書として「減価償却とIFRS」を公表(2010.12.7)
http://www.azsa.or.jp/b_info/acn/201012/acn_20101203.html

pwc
■IFRS財団がIASB ディレクターによる教育教材「減価償却とIFRS」を公表(2010.11.26)
http://www.pwcjp-ifrs.com/ifrsnews/trend/20101126_00064.html

トーマツ
■企業会計基準委員会(ASBJ)が、IFRS財団が公表した「減価償却とIFRS(Depreciation and IFRS)」の日本語翻訳を公表
http://www.tohmatsu.com/view/ja_JP/jp/knowledge/ifrs/jpnews/index.htm#20101203

東京財団がIFRS強制適用に反対する提言

東京財団が、IFRSに対する提言を公表しています。

■日本のIFRS(国際財務報告基準)対応に関する提言(2010.12.9)
http://www.tkfd.or.jp/topics/detail.php?id=243

内容は、お定まりの、IFRS反対論です。

強制適用しないことを主張ししている一方で、IASBに対して圧力をかけ内容を変えろ、と言ってるのが、支離滅裂です。そもそも「圧力」って何でしょう?
また、会計基準に関して、現時点で「米国、中国と連携」できると考えていること自体も、かなり現実を無視しているかと。

読む意味があるかは非常に疑問なドキュメントですが、情報集約のため、一応リンクしておきます。

IASBがヘッジ会計の公開草案を公表

IASBが2010.12.9付で、ヘッジ会計(hedge accounting)に関する公開草案を公表しました。

■IASB proposes improvements to hedge accounting(2010.12.9)
http://www.ifrs.org/News/Press+Releases/hedge+accounting+ED.htm


金融商品:分類と測定(IAS39号)改定のフェーズ3で、これまで何度もスケジュールが延伸されてきた、いわくつきのプロジェクト。2011.3.9まで、コメント募集しています。

履行義務

履行義務(Performance Obligation)とは、財又はサービスを顧客に移転するという顧客との契約における強制可能な約束のこと。(IN12)契約とは別個の概念で、明示的か非明示的かを問わないとされています。

公開草案「顧客との契約から生じる収益」では、この履行義務を充足することが収益認識の要件となります。

開示制度ワーキング・グループ第2回が開催

金融庁で、第2回開示制度ワーキング・グループが開催されています。
2010.11.12の第1回に続く開催です。

配布資料は、以下からどうぞ。

■「第2回開示制度ワーキング・グループ」の開催について(2010.12.8)
http://www.fsa.go.jp/singi/kaijiseidowg/siryou/20101208.html

IFRS任意適用企業の予想

ITproの記事で、国内のIFRS任意適用について、具体的な企業名と時期の予測が挙げられていました。非常に参考になるのでメモしておきます。

元記事は、こちらから。

■日電波、住商、板硝子に続くIFRS適用企業は?(2010.12.8)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20101206/354942/


2011年3月:住友商事
2012年2月:ダイエー
2012年3月:日本板硝子、JT、NEC(又は2013年3月?)
2013年3月:武田薬品工業、三菱商事
2014年3月:三井物産、丸紅(?)

適用時期不明(=準備加速等)
三井住友FG、富士通、日産自動車、パナソニック、住友化学、旭硝子、ソフトバンク、スズケン、伊藤忠商事、ヤマトホールディングス、住友金属鉱山、タカラバイオ、ソニー、太平洋セメント

なお、住友商事と日本板硝子以外は、基本的に取材等による予測ですので、ご注意を。

金融庁が金融資本市場と金融産業の活性化の中間案公表

金融庁が、金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン(中間案)を公表して、意見を募集しています。

■金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン(中間案)の公表及び同プラン(中間案)に係る御意見の募集について(2010.12.7)
http://www.fsa.go.jp/news/22/sonota/20101207-2.html


「概要」を、ちょっと覗いただけですが、う~ん…、これでどのくらい活性化しますかねぇ?

金融庁、会計基準「包括利益の表示」等の指定を公表

金融庁が、連結財務諸表に関する企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」(新設)の指定等(告示の改定)を、公表しました。

■「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部を改正する件について(2010.12.3)
http://www.fsa.go.jp/news/22/sonota/20101203-1.html


2010.12.3付で官報掲載となり、同日付で適用開始です。

教育文書「減価償却とIFRS」の日本語訳

ASBJが、IASBのスタッフ・ペーパー「減価償却とIFRS」の日本語訳を公表しました。

■IFRS財団が教育文書として「減価償却とIFRS」を公表(2010.12.3)
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/others/20101203.jsp;jsessionid=1391C3C7FBCD02329F013B552F9295C8


本件は、先日エントリを上げましたが、日本のロビー活動の成果(?)として、さっそく和訳したようです(笑)

延長オプションと解約オプションの扱い

延長オプションと解約オプションが行使されると、当初の契約キャッシュフローは当然に変化します。これらのキャッシュフローを簡単図解にすると、以下のようなイメージになります。

延長解約オプションCF

例えば、延長オプションが行使されると、当初の契約期間後もキャッシュインフローが保たれ、収益が引き続き確保される反面で、リース物件は返還されません。

解約オプションが行使されると、反対にキャッシュインフローが途中で切られ、収益が当初見込みよりも減少して、リース物件は返還されます。

IFRSの公開草案「リース」は、会計上もこれらの影響を反映しようという立場です。具体的には、リース期間に反映します。

解約オプション


解約オプションとは、リース期間のエンドを解約により短くするオプションのこと。

延長オプションとは逆に、契約時の取り決めより、前倒しすることになります。中途解約オプション。
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