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有価証券報告書の留意事項(2010.3期用)

金融庁から、有価証券報告書の作成等に際しての留意事項が(バックデートで)公表されています。
IFRSに関しても、1.5頁ほどの記載あり。

■有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項について(平成22年3月期版)(2010.5.21)
http://www.fsa.go.jp/policy/m_con/20100521-1.html

目次

1.上場会社のコーポレート・ガバナンスに関する開示の充実
2.有価証券報告書の定時総会前提出
3.信託等を利用した従業員持株制度(日本版ESOP)の開示
4.我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書(中間報告)」の公表を踏まえた連結財務諸表規則等の改正
5.「金融商品に関する会計基準」の改正等に伴う財務諸表等規則等の改正
6.「工事契約に関する会計基準」等の公表に伴う財務諸表等規則等の改正
7.「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」等の公表に伴う財務諸表等規則等の改正
8.継続企業の前提に関する注記等
9.その他


IFRSに関する部分を抜粋し、貼っておきます。

4. 「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書(中間報告)」の公表を踏まえた連結財務諸表規則等の改正

「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書(中間報告)」が公表され、平成22 年3月期から、国際的な財務・事業活動を行っている上場企業の連結財務諸表に、国際会計基準(IFRS)の任意適用を認めることが適当であるとされたため、連結財務諸表規則等が改正され、国際会計基準の位置づけを明確化し、国際会計基準によって連結財務諸表を作成することができる企業の対象範囲等を規定しています。
ご留意いただきたい事項は次のとおりです。

(1) IFRSを適用できる企業
① 上場企業であること。
② 連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組み(財務会計基準機構に加入すること等)についての記載を行っていること。
③ 指定国際会計基準(下記(2)参照)に関する十分な知識を有する役員又は使用
人を置いており、当該基準に基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制を整備していること。
④ 次の要件のいずれかを満たすこと。
会社、親会社、その他の関係会社等が
(ア) 外国の法令に基づき、法令の定める期間ごとにIFRSに従って作成した開示書類を開示していること。
(イ) 外国市場の規則に基づき、規則の定める期間ごとにIFRSに従って作成した開示書類を開示していること。
(ウ) 外国に資本金20 億円以上の子会社を有していること。
(2) 適用となるIFRSの内容
国際会計基準審議会が公表した基準のうち、①公正かつ適正な手続の下に作成及び公表が行われたものと認められ、②公正妥当な企業会計の基準として認められることが見込まれるものを、「指定国際会計基準」として、金融庁告示において個別に指定することとしています。
(3) 並行開示等
IFRS導入初年度には、【業績等の概要】において、前期分及び当期分の日本基準に基づいて作成した要約連結財務諸表(並行開示)並びに指定国際会計基準と日本基準との差異(連結財務諸表の主要項目についての差異の概算額等)の記載が必要です。
なお、当期分の日本基準との差異については、継続的に記載することとなります
が、並行開示とともに、財務計算に関する書類ではありませんので、監査対象外となります。
(4) 個別財務諸表
これまでどおり日本基準による作成が必要ですが、連結財務諸表を作成していない会社については、日本基準による個別財務諸表に加えて、指定国際会計基準による個別財務諸表を作成することができます。
(5) 連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについての記載
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについては、【経理の状況】の冒頭部分に記載することとなりますが、IFRSを導入していない場合においても、当該取組みを行っている場合には、その旨及びその取り組みの具体的な内容(財務会計基準機構に加入すること等)を記載する必要があります。

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FASBが公開草案「金融商品会計」を公表

米国財務会計基準審議会(FASB)が、金融商品会計の公開草案を公表しました。
これは、IASBのおこなっているIAS39号 金融商品:分類と測定の改定(フェーズ1~フェーズ3)に相当する部分です。

■FASB:FASB Issues Exposure Draft on Accounting for Financial Instruments(2010.5.26)
http://www.fasb.org/cs/ContentServer?c=FASBContent_C&pagename=FASB%2FFASBContent_C%2FNewsPage&cid=1176156902600

■同:公開草案(PDF直リンク)
http://www.fasb.org/cs/BlobServer?blobcol=urldata&blobtable=MungoBlobs&blobkey=id&blobwhere=1175820761372&blobheader=application/pdf



FASBと、MoUに基づく共同作業を進めているIASBも、この公開草案に対するコメントを、求めています。

■IASB:Request for comment: FASB Financial Instruments Exposure Draft(2010.5.27)
http://www.iasb.org/News/Announcements+and+Speeches/Request+for+comment+FASB+FI+ED.htm


う~む、いくらGoogle翻訳先生の手を借りても、管理人には荷が重いですな。

IFRS任意適用に興味ありは1,200社

金融庁により有価証券報告書の重点審査(2009.3期分)がおこなわれ、合わせて「国際会計基準(IFRS)に対する提出会社の認識を確認し、適用に向けての課題を集約・整理すること」を目的とした状況調査も実施されたとのこと。

■平成21年3月期有価証券報告書の重点審査及び状況調査結果について(2010.5.21)
http://www.fsa.go.jp/policy/m_con/20100521-2.html


2009.3.31を決算日とする有価証券報告書提出会社が対象で、調査票提出会社3,055社の結果。

一部を、ご紹介すると

2. 国際会計基準(IFRS)への対応について(回答のあった会社数3,017社)

① 2010 年3月期(平成22 年)の年度から、一定の要件を満たした会社について、IFRSの任意適用が認められることとなる可能性があることをご存知ですか。

承知している会社数 2,786 社(92.3%)


② IFRS任意適用の意向又は関心がありますか。

IFRS任意適用の意向又は関心がある会社数 1,200 社(39.8%)

IFRSの任意適用について「意向又は関心がある会社」が、1,200社で約4割。これは、まあ、想定の範囲内。
でも、IFRSの任意適用を「承知していない会社」が7.7%、約230社は知らなかったというのが、スゴいです。

ASBJオープン・セミナーのIASB議長講演内容

以前にエントリを上げた、ASBJオープン・セミナー「IFRSの動向と我が国への導入」(2010.4.28)におけるIASB議長サー・デイヴィッド・トゥイーディー(Sir David Tweedie)の講演内容の一部が掲載されています。
リンクを貼っておきます。

■IFRSフォーラム:IASB議長の発言で感じるIFRSのうねり(2010.5.24)
http://www.atmarkit.co.jp/im/fa/serial/fsa_ifrs/02/01.html

自己創設無形資産

自己創設無形資産(Internally Ggenerated Intangible Asset)とは、M&Aや購入等により外部から獲得したのではなく、自己の活動により内部的に生成した無形資産のこと。

IFRSでは、資産の創出プロセスを研究局面 (Research Phase)と開発局面 (Development Phase)に大別。開発費のうち、条件を満たすものを、自己創設無形資産として計上することを強制しています。逆に、研究費を自己創設無形資産として扱うことを禁じています(費用処理する)。

無形資産

無形資産(Intangible Asset)とは、物理的な実体は伴わないものの法律上又は契約上保護される権利等で、資産として価値を有するもの。無形固定資産。知的財産権や鉱業権、営業権(のれん)など。
但しIFRSでは、無形資産とのれんを区別する。無形資産は

物質的実体のない識別可能な非貨幣性資産
(IAS38号 8)

つまり、他と識別可能な非貨幣性資産として

識別可能性、資源に対する支配及び将来の経済的便益の存在

を要件とする。

日本電波工業のIFRS任意適用(まとめ)

2010.3期に、国内初のIFRS任意適用を実施した、日本電波工業さんに関するリンク、記事ソースなどをまとめておきます。

■日本電波工業
http://www.ndk.com/jp/
■平成22年3月期 決算短信[IFRS](2010.5.13)
http://www.ndk.com/pdf/1003-year_ja.pdf
■会計基準の変更及び業績予想と実績との差異に関するお知らせ(2010.5.13)
http://www.ndk.com/jp/news/2010/press_ir20100513_ja.pdf

■ITpro:IFRSの任意適用第1号、日本電波工業が決算発表(2010.5.13)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100513/347969/

■IFRSフォーラム:国内初のIFRS任意適用、日本電波工業が決算発表(2010.5.13)
http://www.atmarkit.co.jp/news/201005/13/ndk.html

■日本経済新聞「ニュースの理由」:国際会計基準、国内初の決算 「勉強と実務の並行を」(2010.5.17)

IASBのプロジェクト計画更新

まったく気づいていなかったのですが、2010.5.5付でIASBのプロジェクト計画が更新されています。

■IASB:Work plan for IFRSs
http://www.iasb.org/Current+Projects/IASB+Projects/IASB+Work+Plan.htm


以前のが手元にないため、変更点がよく判りませんが、気付いた点をメモ。

・2010Q2が月次(5月、6月)単位になっている。
・公正価値ガイダンスが2区分され、「Measurement uncertainty analysis disclosure for fair value」は5月にED。

IFRSの落とし穴(6)開発費の資産計上

収益からは離れますが、最後に、開発費が自己創設無形資産(Internally Generated Intangible Asset)に該当するか、という論点です。

研究から生じた無形資産は、認識してはならない。研究に関する支出は、発生時に費用として認識しなければならない。
(IAS38号 54)

開発から生じた無形資産は、企業が次のすべてを立証できる場合に限り、認識しなければならない。
(IAS38号 57)


IFRSでは、研究から生じた無形資産は認識せず、開発から生じた無形資産のうち条件に該当するものは認識する必要があります。つまり、研究と開発という一連のプロセスで、無形資産の認識の扱いを、まったく異にしている訳です。

認識に必要な要件は、以下の6つです。チェックするだけでも、大変そうです(笑)

(a)使用又は売却できるように無形資産を完成させることの、技術上の実行可能性
(b)無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
(c)無形資産を使用又は売却できる能力
(d)無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法。とりわけ、企業は、無形資産による産出物又は無形資産それ自体の市場の存在、あるいは、無形資産を内部で使用する予定である場合には、無形資産が企業の役に立つことを立証しなければならない。
(e)無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
(f)開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
(IAS38号 57後段)

IFRSの落とし穴(5)複合取引

複合取引とは、取引の認識可能な構成要素(Component)ごとに、収益を認識するもの。収益認識におけるコンポーネント・アプローチ?です。

取引識別
本基準における認識規準は、通常それぞれの取引に個々に適用される。しかし、状況によっては、取引の実質を反映させるために、単一取引の個別に認識可能な構成部分ごとに認識規準を適用することが必要となる。
例えば、製品の販売価格が、販売後の役務提供についての識別可能な金額を含んでいる場合、その金額は繰り延べられ、役務が提供される期間にわたり収益として認識される。
(IAS18号 13前段)

つまり、例えば、製品にアフターサービス(役務提供)が付属している取引の場合、以下の処理となります。
①製品、アフターサービス、それぞれに収益を配分。
②製品部分は収益として認識、アフターサービス部分は認識を繰り延べ。
③役務提供される期間にわたり、順次、収益として認識。

前後が逆になってしまいましたが、前々回のポイントも、この複合取引の一種ですね。(複合取引+ポイント利用までの繰り延べ)

逆に、取引自体は複数でも、それらが一体となって初めて経済効果が生じる場合には、複数の取引を一体として収益認識をおこなうケースもあります。

反対に、その経済的実質が一連の取引として考えないと理解できないような複数の取引が行われるとき、その複数の取引を一体として認識規準を適用する。例えば、企業は物品を販売し、同時に、その物品を後日買い戻すという契約を結んで、その取引の実質的効果を打ち消すことがあるが、このような場合、2つの取引は一体として取り扱われる。
(IAS18号 13後段)

これには、例えば、買戻し条件付きで土地などを売買するケースなどが、該当するようです。

IFRSの落とし穴(4)本人当事者と代理人

本人当事者(Principal)と代理人(Agency)の関係に関わる、収益認識の総額/純額という論点です。

同様に、代理の関係にある場合、経済的便益の総流入は、本人当事者のために回収した金額で企業の持分の増加をもたらさない金額を含んでいる。本人当事者のために回収した金額は収益ではない。その代わり、この場合には、手数料の額が収益となる。
(IAS18号 8後段)


IFRSでは、代理人として取引した場合、取引の本人当事者に代わって回収した金額ではなく、手数料(Commission)部分のみを収益としています。
つまり、代理人の収益は、総額(gross)ではなく、純額(Net)で、認識します。

商社、百貨店(消化仕入れ)、旅行代理店など、これまで総額で収益を計上していた企業では、売上高が大幅に減少することになります。

IFRSの落とし穴(3)ポイントの扱い

二つ目は、ポイントの扱い。いわゆるカスタマー・ロイヤリティ・プログラムに関する論点です。
日本の会計基準には対応する規定が存在しないため、ポイント利用時の値引き又はポイント引当金、未払費用等の計上などとして処理されています。

「売上の10~15%のポイントを付けている」というのが、そもそも凄い(家電量販店などの場合?)ですが、ポイントの本質は何か、ということ。
IFRSでは、これに関して、解釈指針として、IFRIC13号カスタマー・ロイヤリティ・プログラムが出ています。

企業は、IAS第18号の第13項を適用し、特典クレジットはそれらが付与された販売取引(「当初の売上」)の独立した識別可能な構成要素として会計処理しなければならない。当初の売上に関して受領したか又は受領し得る対価の公正価値は、特典クレジットと当該販売のその他の構成要素との間で配分しなければならない。
(IFRIC13号 5)

とあり、

例えば、製品の販売価格が、販売後の役務提供についての識別可能な金額を含んでいる場合、その金額は繰り延べられ、役務が提供される期間にわたり収益として認識される。
(IAS18号 13)

扱いになります。

つまり、IFRSでは、ポイントは収益の一部繰り延べと考えており、以下の処理となります。
①まずは、ポイント分に相当する公正価値を差し引いた金額が収益(売上高)として認識され、ポイント分は負債に計上。
②その後、ポイントが使用された場合に、(負債を減額して)収益として認識。
③もし期限切れ等でポイントが使用されないことが確定した場合には、その時点で全額を売上に計上する。

【参考】
福岡大学の有岡先生の論文。
■IFRS案が企業のポイント戦略に及ぼす影響(有岡律子)
http://www.adm.fukuoka-u.ac.jp/fu844/home2/Ronso/Keizaigaku/E54-3+4/E5434_0165.pdf

IFRSの落とし穴(2)収益の認識基準

一つ目は、収益の認識基準で、つまりは収益を認識するタイミングの問題。これは、IFRSを論じる場合に、最もよく引き合いに出される論点のひとつです。

収益は、受領した又は受領可能な対価の公正価値により測定しなければならない。(IAS第18号9)

IFRS2009日本語版より(以後、同様)


日本基準には、概括的な収益認識基準が無いので、そもそも大問題ですが、IFRSでは、例えば物販の場合は認識の要件が以下のように5つあり、これらを全て満たす必要があります。

物品の販売からの収益は、次の条件すべてが満たされたときに認識しなければならない。(IAS18号14)

(a)物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を企業が買手に移転したこと
(b)販売された物品に対して、所有と通常結び付けられる程度の継続的な管理上の関与も実質的な支配も企業が保持していないこと
(c)収益の額を、信頼性をもって測定できること
(d)その取引に関連する経済的便益が企業に流入する可能性が高いこと
(e)その取引に関連して発生した又は発生する原価を、信頼性をもって測定できること

そのため、多くの場合に検収基準とする必要がある、と言われます。

余談ですが、PREDIDENT誌で「よく見かける期末の"駆け込み営業"も~せっかくの売り上げが翌期に回って営業成績に反映されない恐れがあるので、注意しておきたい。」って、未だに、こんな営業やってる奴がいるのか?(いるんでしょうね)
本当にバカバカしい。他にやることないんか。

IFRSの落とし穴(1)

PRESIDENT2010.5.31号に「IFRSの落とし穴」という記事が掲載されています。

IFRSの落とし穴
なぜ1億売っても成績にならない?

EU(欧州連合)など世界各国で適用されつつある新しい国際会計基準「IFRS」。
正式名称は「国際財務報告基準」だが、
一人ひとりのビジネスマンに対する影響は意外にも大きい
(PRESIDENT2010.5.31号より引用)


具体例として、営業マンの売上のケースなど、IFRSに関するビジネス上の諸論点が挙げられています。

1.収益の認識基準
2.ポイントの扱い(カスタマー・ロイヤリティ・プログラム)
3.本人当事者体と代理人
4.複合取引
5.開発費の資産計上


ちょうど、収益認識の学習をしているところなので、これをネタに、以降、少し自分なりに整理してみます。

IFRS時代の会計イノベーション

IFRS絡みの書籍のご紹介。

■「IFRS時代の会計イノベーション」 IBM Global Business Services 経理財務変革コンサルティング 日経BP社 2010.4.19

[目次]
1.会計を取り巻く環境の激変と経理・財務部門への変革要請
2.IFRS対応プロジェクトの進め方
3.IFRS対応を前提とした情報システムとは
4.経理・財務部門変革を支える基盤の構築
5.連結経営管理向上への取り組み
6.新たなる取り組み――コンプライアンスを超えたリスクマネジメント

2007年に出版された「会計イノベーション」の新版です。著者は、IBMの経理・財務向けコンサル。

第1章は、全体の前フリ。
IFRS対応には、第2章、第3章が役立つと思います。第2章はプロジェクト面から、第3章はシステム面から、それぞれ具体的な事例を含めて、IFRS対応について書かれています。なお、特に第3章は、ERP礼賛という感じなので、過去にERP導入で痛い目を見た方には、カチンと来るかもしれません。

第4章は、今後のあるべき経理・財務の姿で、マネジメント組織になるべきということのようですが、現実の日本の会計専門家を考えると、ちょっと難しいかと。
第5章は、連結経営管理基盤のあるべき論。第6章は、レベルの低い、眠たいリスク論なので読む必要無し。内部統制なんてレベルで、リスクを語っても、仕方ない。

IFRS時代の会計イノベーション グローバル連結経営を実現する情報システム戦略とはIFRS時代の会計イノベーション グローバル連結経営を実現する情報システム戦略とは
(2010/04/19)
IBM Global Business Services 経理財務変革コンサルティング

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金融負債の公正価値オプション修正の公開草案(続)

ASBJのサイトに、先にアップしたIFRSの金融負債の公正価値オプション修正の公開草案について、エントリが上がっていました。IASBのページの翻訳?のようです。

■ASBJ:IASB、金融負債の公正価値測定の「直感に反する」影響に対処(2010.5.14)
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/ed/comments20100511.jsp


これを読んで、Google先生の実力も、なかなかのものなんだなぁ、と実感(笑)便利な世の中に、なりました。

IOSCOが格付会社規制に関する報告書を公表

今般の、金融危機の一因(主因?)とも言われる、格付会社。これに、規制の網をかける方向で、いろいろ検討されていますが、IOSCOが、格付会社の規制に関する報告書を公表しています。

■IOSCO(証券監督者国際機構)による市中協議文書「『信用格付機関の活動に関する原則』の実施に係る報告書」公表について(コメント期限2010年8月6日)(2010.5.11)
http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20100511.html


IOSCO(International Organization of Securities Commissions、イオスコ、証券監督者国際機構)は、証券監督者や取引所をメンバーとする国際組織で、市場規制に関する方針や原則などを作成します。日本からは、金融庁、証券監視委員会等がメンバーです。

銀行業界におけるバーゼル銀行監督委員会(バーゼル委)に、相当する団体。なお、作成された原則等が、強制力がない紳士協定(条約ではない)なのも、バーゼル委と同様です。

【関連サイト】
■金融庁:証券監督者国際機構(IOSCO)
http://www.fsa.go.jp/inter/ios/ios_menu.html

日本電波工業がIFRSで決算発表

日本電波工業さんが、日本で初となるIFRS任意適用による決算発表(決算短信の公表)をおこないました。

■日本電波工業:平成22年3月期(2010年3月期)決算[IFRS]を発表(2010.5.13)
http://www.ndk.com/jp/ir/result/index.html

金融負債の公正価値オプション修正の公開草案

IASBが、IFRS(IAS39号)における金融負債の扱い(公正価値オプション)を修正する公開草案を開示。

■IASB addresses ‘counter-intuitive’ effects of fair value measurement of financial liabilities(2010.5.11)
http://www.iasb.org/News/Press+Releases/financial+liabilities.htm


これは、IAS39号改定のフェーズ1(金融商品の分類と測定)の一部で、当初はIFRS9号として金融資産とともに改定予定だったところです。

これは例えば、社債などのケースです。
本来、金融負債である社債(一般的なもの)は償却原価で測定しますが、公正価値オプションを適用することにより、公正価値で測定する選択が可能です。
この公正価値での測定では、発行した企業の信用リスクが増加(格付が低下)した場合、直観とは逆に、利益が計上されてしまいます。このような、負債の公正価値評価における大きな矛盾の解消を図るものです。

IASBは、金融負債の公正価値オプションの規定を修正。自社の信用リスクの増加に伴う負債評価益をP/L計上(FVTPL)せず、その他包括利益(FVTOCI)とするもの。
(追記・修正しました)

会計における資産・負債と収益費用の概念の再検討

証券アナリストジャーナルの2010.5号に「特集 会計における資産・負債と収益費用の概念の再検討」と題して、IFRS関係の論文が4本掲載されています。

特集 会計における資産・負債と収益費用の概念の再検討

会計におけるパラダイムシフトの再検討
包括利益と純利益の特性比較
リース会計における資産・負債の認識と費用の測定
日本企業におけるIFRS導入の課題

著者は3人が学者。IFRS関係は、監査法人の書いた概説書や、マスコミのまとめた雑誌、ムックばかり、量産されていますが、こういう論文も、また参考になるかと。
なお、個別の論文の見解には、必ずしも同意できない点もありました。

【関連サイト】
■日本証券アナリスト協会(出版物、セミナー等の案内もあります)
http://www.saa.or.jp/

IFRSの考え方と実務対応

ネタ切れにつき、最近読んだIFRS関係書籍のご紹介など。
日本公認会計士協会から「IFRSの考え方と実務対応」が発刊されています。

■「IFRSの考え方と実務対応」 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会出版局 2010.4

協会誌「会計・監査ジャーナル」に2008.7~2010.3に掲載された論文がベースとのことで、関係者には既知の内容なのかもしれません。ただ、アップデートされているそうです。金融商品IFRS9号の解説もあり。

個人的には、長年抱いていた、いくつかの疑問点が解消されました。現時点の概説書としては、とりあえず、お薦めかと。

IFRSの考え方と実務対応IFRSの考え方と実務対応
(2010/04)
日本公認会計士協会

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デット・アサンプション


デット・アサンプション(Debt Assumption)とは、一方で債務の元利金支払につき債務引受契約を結び、他方では見合い資金を受払いして、債務を消滅させることなく履行を他者に肩代わりさせる仕組みのこと。
つまり、債務を消滅させずに移転させるためにおこなう、債務引受とそのための資金支払いの組み合わせ取引のことです。実質的ディフューザンスの一種。

デット・アサンプション<実質的ディフューザンス


デットアサンプションは、日本の金融商品会計基準においても消滅の認識要件(IFRSにおける認識の中止要件に相当)を満たさない。但し、経過措置として、社債の発行者に対し遡求請求が行われる可能性が極めて低い場合には、ローン・パーティシペーションと同様に、債務の削減を容認しています。(42(2))

実質的ディフューザンス

武富士VSメリルリンチの件で、調べたことをメモ。

実質的ディフューザンス(実質的ディフィーザンス、defeasance)とは、信託等を利用した金融負債の実質償還(本当は償還しない)により、負債をオフバランス化すること。ディフューザンスとは無効化。
具体化の方法として、デット・アサンプションなどがある。

確定給付制度の会計処理を改定する公開草案

IASBが、IAS19号従業員給付について、修正の公開草案を公表。

■IASB、確定給付制度の会計処理の改善を提案(2010.5.7)
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/ed/comments20100429.jsp



英語の判る方は、直接…

■IASB:Post-employment Benefits (including pensions)
http://www.iasb.org/Current+Projects/IASB+Projects/Post-employment+Benefits+%28including+Pensions%29/


修正は、確定給付制度におけるコストと資産の変動を即時認識する点で、いわゆる回廊アプローチの廃止です。
退職給付の会計は難解で、管理人はサッパリ理解していませんが、非常に重要な分野です。例えば、GMや日航などの大型倒産は、主に年金(と労組)に喰い潰されたという面があります。

東証がIFRS向け四半期決算短信フォーマットを提示

東京証券取引所のサイトで、IFRS向けを含む四半期決算短信の開示様式案が提示されています。

■パブリック・コメントのページを更新しました (四半期決算に係る適時開示の見直し、IFRS任意適用を踏まえた上場制度の整備等について)(2010.4.27)
http://www.tse.or.jp/rules/comment/index.html

以下が、PDFで提供され、5/27までの1ヶ月間、パブコメを募集とのこと。

四半期決算に係る適時開示の見直し、IFRS任意適用を踏まえた上場制度の整備等について
(参考)様式
(参考)見直しの概要


あまり訪れることもない東証のサイトですが、このリンクの仕方は如何でしょうか。利用者のことを考えているとは、ちょっと思えないです。

中小企業の会計に関する指針 平成22年版公表

中小企業の会計に関する指針(中小企業会計指針)の平成22年版(2010年版)が、企業会計基準委員会(ASBJ)等の五者連名で、公表されています。
■ASBJ:「中小企業の会計に関する指針(平成22年版)」の公表について(2010.4.26)
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/press_release/domestic/sme10/
中小企業会計指針は、中小企業のみを対象とし、通常の企業会計基準に代わる簡易的な会計基準という位置付けです。
IFRSとのコンバージェンスの影響が、どのように及ぶか(及ばないのか)、非上場会社の会計基準に関する懇談会の動向を、今後も注視したいと思います。

コンバージェンスの影響ルート(私見)
IFRS→企業会計基準→<遮断?>→中小企業会計指針


非上場会社の会計基準に関する懇談会 第2回開催

「非上場会社の会計基準に関する懇談会」の第2回会合が開催されたようです。

■ASBJ:第2回 非上場会社の会計基準に関する懇談会 議事概要
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/establishment/20100430/minutes/minutes_20100430.pdf


商工中金、TKC、中小企業団体の方が、参考人として意見を述べ、質疑が行われたとのこと。相変わらず、財務諸表のユーザーというより、作成者側中心なんですね。(商工中金は、一応、建前は半官半民の金融機関ですが、資金交付の窓口団体という性格が強いかと)

IFRSと国内基準を切り離すとか、中小企業向けには別の会計基準を、とか、レベルの低い主張がなされている様子なのが、気になります。たぶん、非上場会社向け会計基準は、品質が低い上に、ガラパゴス化したままなんでしょうねぇ。

IFRS強制適用の何が悪い?

2010.4.28付、日本経済新聞マーケット総合2面「IFRS強制適用の早合点」と題した、地銀協の中川常務理事のコラムより。この方は、いつも、ピント外れのコメントで、ネタをご提供頂き、まことに有り難い存在(笑)

IFRS強制適用について、「企業の負担」とか、「わが国なりの事情や主張」とか、ありきたりで、どうでもよい細事を上げて、反対している。
特に、看過しがたいのが

国益に関わるこの問題については~IFRSの「誤解一覧集」でも一読の上、強制適用の得失を考え直してはいかがだろうか

というところ。
日本経済の失われた20年の、大きな元凶のひとつである金融機関団体の関係者に、「国益」を語って欲しくないなぁ。

今までのように、金融機関が不良債権を隠せなくなる、また益出しと称した胡麻化しもできない、というのもIFRS導入の大きなメリットです。あっ、もしかして、それが困るから反対してるんでしょうか?

日本電波工業が2010年3月にIFRS任意適用

2010.5.1付日本経済新聞の記事「日電波、国際会計基準に 10年3月期から適用」より。

日本電波工業は、すでに海外向けに、IFRSベースで(勝手)財務諸表を作成して公表していた、とのことなので、十分な素地があったんでしょう。
なお、2010.3期の任意適用は、この1社だけの模様。IFRSタスクフォースに参加していた、大企業などは見送ったようです。

GoogleマップにEarthビュー

Googleマップに、Earthビューというのがつきました。Google Earth(デスクトップ版)の機能を、Googleマップに移植した模様です。

■Google マップでさらにリアルな地図が楽しめる ~Earth ビュー新登場~(2010.4.27)
http://googlejapan.blogspot.com/2010/04/google-earth_27.html

地図の右上部分に「地図、航空写真」に並び「Earth」キーが表示されています。
Earthビューに切り替えると、Google Earthで見慣れた、あの、イメージが。
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