お前はもう死んでいる(市況変動の影響はすでに受けている)

ご承知のように、日本経済新聞の投資・財務1面で、先週から「変わる会計 変える経営」シリーズが連載中です。
2010.3.30付の第5回「棚卸し資産」からのネタ。
IFRSとコンバージェンスによる日本基準改定による

後入れ先出し法の廃止によって~市況変動の影響を受けやすくなった

という趣旨の記述がありますが、何を言ってるんだろうか。

これに類することは以前から何度も書いていますが、まあ、何度でも書く。
市況変動の影響を「受けやすくなった」訳ではないです。実態は何も変わらないんですから。つまり、すでに秘孔は突かれている。

「受けていたのを隠していた(粉飾していた)」のが「受けていたのが明らかになる」というのが正しい表現でしょう。
これまで後入先出法を使っていたこと自体が非常に問題なんで、改正は当たり前のことなんですけどねぇ。
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IFRSの日本語への翻訳

昨日アップした金融庁の企業会計審議会総会等のエントリの中に、以下の資料があります。

■資料10 我が国の会計基準をめぐる動向について(IFRS対応)(逆瀬委員)(PDF:226K)
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/soukai/20100326/10.pdf


その中に「3. IFRS 導入に向けた企業会計基準委員会の対応」として、以下が挙げられています。

② 2009 年12 月にIFRS を翻訳した「2009 年度 IFRS Bound Volume 日本語版」を発行。今後は、新たにIFRS が公表される都度、翻訳を実施する。
③ IASB 討議資料や公開草案を適時に日本語訳し、ホーム・ページ掲載を通じて市場関係者へ情報提供を行う。


ASBJが、やっと、やるべき仕事をしてくれるそうです。有り難たや~。
これによると、DP、EDの翻訳は、サイトにアップされるように読めます。確定したIFRS(基準)は「翻訳を実施」とだけ書かれているので、アップしないんでしょう(たぶん)。

企業会計審議会総会等開催、配布資料にIFRS関係

金融庁のサイトで、企業会計審議会・監査部会合同会合開催のエントリがアップされています。

■企業会計審議会総会・第24回監査部会合同会合を開催しました。(2010.3.26)
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/soukai/20100326.html


配布資料として「IFRS導入に関する諸課題への対応」等があり、参考になるかと。

IASB議長の声明:IFRS9号

IASBのデビッド・トゥイーディー議長がEU経済財務相理事会で出した声明の要旨(日本語)が、日本公認会計士協会のサイトにアップされています。

■日本公認会計士協会:IASB, David Tweedie議長、EU経済財務相理事会で声明を公表
http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/ifrs/information/iasb/iasb_david_tweedieeu.html


前半がFASBとのコンバージェンスやSECの動きなど。後半は個別論点として(EUがエンドースメントを先延ばししている)IFRS9号と、その他の金融商品会計に触れています。

IFRS9号の承認国として、日本、ブラジル、中国、南アフリカ、オーストラリアが挙げられています。
負債サイドの組込デリバティブは(資産サイドと異なり)分離扱いになるんですね。
あと、予想損失アプローチに関しては、まだ旗を降ろしてはいないようです(笑)

退職給付会計案に学ぶIFRS対応の時間軸

ご承知のように、2010.3.18付で、ASBJから「退職給付に関する会計基準(案)」が出されています。

■企業会計基準公開草案第39号「退職給付に関する会計基準(案)」及び企業会計基準適用指針公開草案第35号「退職給付に関する会計基準の適用指針(案)」の公表(2010.3.18)
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/taikyu-4/



この件については、マスコミの報道が喧しいです。IFRSのせいで「財務が悪化する」ような書きぶりが多いですが、別に「実態」が変わる訳じゃない。これまで(合法的)粉飾で「実態」を隠蔽してきただけのことです。例えば、労組に喰い潰されたJALが典型例でしょう。

そんなことより、IFRSとの関係で重要なのは、以下の2点かと。

1.日本基準はIFRSにフル・コンバージェンスされない
2.新日本基準がIFRSに先行して変更される

1は、実務家にはもちろん既知のことでしょうが、一般には誤解もあるかと。日本基準が残る限り、ほぼ似ていながら、完全には同じではない2つの基準を両睨みで作業する必要がある、ということです。

2は、アドプションとコンバージェンス、両方の進み具合にもよりますが、すでにIFRSが固まっている部分(ムービング・ターゲット以外)に関してはコンバージェンス後の日本基準の方が、IFRSより先に適用されるケースが多くなるだろう、ということ。つまり、2015年頃の強制適用とか2012年の当局判断を待つことなく、時間軸上で、(1とも絡み)2つの基準それぞれの改定・適用タイミングを図る必要が生じる訳です。

財務諸表等規則の別記事業

財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(財務諸表等規則)の別記事業とは、同法の別記に掲げる事業のこと。

なぜか、政府の「法令データ提供システム」では「省略」されていますので、「RONの六法全書 on LINE」よりお借りして、以下に貼っておきます。

■RONの六法全書 on LINE
http://www.ron.gr.jp/law/


別記
一 建設業
二 鋼鉛製造・修理業
三 銀行・信託業
四 建設業保証業
五 証券業
六 保険業
七 民営鉄道業
八 削除
九 水運業
十 道路運送固定施設業
十一 第一種電気通信業
十二 電気業
十三 ガス業
十四 中小企業等金融業
十五 農林水産金融業
十六 資産流動化業
十七 投資信託委託業
十八 投資業(投資法人の行う業務に限る。)
十九 特定金融業

この時点では、18の事業があるようです。
別記事業を営む株式会社又は指定法人が監督官庁(規制当局)に提出する財務諸表の用語、様式及び作成方法について、特に法令の定めがある場合又は当該事業の監督官庁がこの規則に準じて制定した財務諸表準則がある場合には、(財務諸表等規則によらず)それらを使用することになります。(第2条)

このため、IFRSのフル・アドプションがおこなわれても、別記事業に関しては、IFRSとは異なる扱いが残るという可能性が有り得る訳です。(連結財務諸表について特に法令等の定めがある場合)

なお、以前のエントリは、こちら。

■別記事業(325/365)(2009.11.21)
http://mf2007.blog108.fc2.com/blog-entry-649.html

リース、金融商品等のIFRS改定の検討状況:認識の中止(レポ取引)

ASBJから、第197回 企業会計基準委員会の議事要旨(2010.3.23)が開示。

その中に「7.IASB会議報告」として、IASB山田理事がIFRS改定プロジェクトの検討状況をレポートしています。

■報告 IASB会議報告(第108回~第110回)
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/minutes/20100311/20100311_09.pdf


特に目を引いたのは、認識の中止に関して、実質支配アプローチ(Effective Control Approach)が暫定合意されたという点です。ASBJ加藤常勤委員がJFAELでのセミナーでも、ちょっとだけ触れていました。これにより、レポ取引が(売買取引ではなく)金融取引として扱われることになります。

コーポレート・ガバナンスに関する改正府令案公表

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」については2010.3.31公布の予定ですが、このうち上場会社のコーポレート・ガバナンスに関する部分の改正府令案が、金融庁から公表されています。

■「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等の公布予定の公表について(2010.3.23)
http://www.fsa.go.jp/news/21/sonota/20100323-2.html


話題の、役員報酬の個人別開示も含まれていますね。やるねぇ~、亀ちゃん。

それにしても、IRの基準が、いろいろあり過ぎですね。IFRS導入に伴い、キチンと整理して削減して頂きたいものです。

Quiz:サイゼリアがクレジットカードを扱わない理由

連休中のTVで以下のクイズが出ていました。(たぶん、テレ朝系の「クイズ雑学王」だったと思う)

サイゼリアが、クレジットカードを取り扱わない理由はなんでしょう?


一般正解率は9%で、そこそこの難問。

「ふ~ん、加盟店手数料以外に、何か問題があるのか?」と思って、ちょっと見ていました。
すると、正解は、やっぱり「加盟店手数料を取られるから」でした。

???だとしたら、なんで、一般正解率が9%なんだ?
こういうことって、世間では知られていないんでしょうかねぇ。

いや、先日の磯崎先生のエントリじゃありませんが。単に知識の問題じゃないかも。
例え、加盟店手数料を知らなくても

クレジットは「借金」

誰かが金利(又はそれに代わるもの)を負担する

例えば、1回払いの場合は自分(利用者)ではない

加盟店が手数料を支払い

と、なりますよね?「教養」というか「常識」の話か?

IFRS2010年版赤本はIASBサイトで直販

先にエントリを上げたIFRS2010年版の件、恥ずかしながら気がついていなかったのですが、日本公認会計士協会のサイトで、エントリが上がってました。

■日本公認会計士協会:IASB, 「国際財務報告基準2010(英語版)」を公表(2010.3.12)
http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/ifrs/information/iasb/iasb_2010.html


ご丁寧に、IASBの直販サイトへのリンクがあります。

■IASB:BV IFRS ENG 2010 (2vol) RED(IASBの直販サイト)
http://buy.iasb.org/TIMSSeCommerce/timssnet/Common/TNT_ShowDetail.cfm?subsystem=ord&related_prod_flag=0&primary_id=10201&action=long


Google Chrome先生の翻訳によると、この赤本(RED)は「60.00ユーロ+切手」でOKとのこと。
左サイドバーの「Products」から他の製品も見られます。IFRS2010年版青本(BLUE)も、同じく60.00ユーロのようですね。

消費者金融に関する議論

貸金業(消費者金融)に関する、池尾先生と磯崎先生のエントリが興味深かったので、メモ。

■短期かつ少額の消費者金融ならいいんだけれども--池尾和人(2010.3.19)
http://agora-web.jp/archives/961316.html

■消費者金融業者の歴史全否定でいいのか?(2010.3.19)
http://www.tez.com/blog/archives/001603.html

議論の元となった(と思われる)エントリ
■品川のよっちゃんのほうむ話(2010.3.11)
http://eyochan-home.cocolog-nifty.com/blogdayo/2010/03/post-0930.html

磯崎先生のエントリに、本筋とは、あまり関係ないところで、ちょっと、イチャもんを。

かなり学歴や教養がある人ですら、簡単な金利の計算すらできないという驚くべき実態がある


と、ありますが。

簡単な金利の計算ができない→(学歴は別にして)教養がある人ではない

と思いますが…たぶん「教養」の定義が違うんでしょうね。

第1回 非上場会社の会計基準に関する懇談会の議事要旨

2010.3.5に開催された、非上場会社の会計基準に関する懇談会第1回の議事要旨が、企業会計基準委員会のサイトで公開されています。

■第1回 非上場会社の会計基準に関する懇談会 議事概要(2010.3.19)
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/establishment/20100304/minutes/minutes_20100304.pdf;jsessionid=148351DBE957B47E97EF96A03BD2396E

叩き台として、以下の4つの区分が出されたようです。

① 金融商品取引法の対象となる非上場会社の財務諸表
② 金融商品取引法適用会社以外の会社法上の大会社の財務諸表(計算書類)
③ 会計参与設置会社等の財務諸表(計算書類)
④ その他の中小企業の財務諸表(計算書類)
(議事概要より引用)

※ ③と④をひとつの分類とする案もあり。

なかで「グラデーション」論に、目を引かれました。会計基準の基本的な一体化を図りつつ、対象による差異を許容するものかと思いますが、至極まっとうな議論だと思います。

「税務処理と一致」とか、「「260 万の実際に富を生み出す現場の企業」をより重視」とか、おかしななことを言っている輩もたくさんいるようなので、なかなか難しいでしょうが、頑張って頂きたいものです。

組込デリバティブ【簡単図解】

当ブログで、比較的よく検索されているのが「組込デリバティブ」です。

■組込デリバティブ(1)(2009.11.17)
http://mf2007.blog108.fc2.com/blog-entry-643.html

■組込デリバティブ(2)(2009.11.18)
http://mf2007.blog108.fc2.com/blog-entry-644.html


定義を再掲すると、
組込デリバティブ(Embedded Derivatives)とは、デリバティブ以外の主契約を含んだ複合的な金融商品(複合金融商品、Hybrid Financial Asset)を構成するデリバティブのこと。
反語は、独立したデリバティブ(Freestanding Derivatives)。

つまり

組込デリバティブ←→独立デリバティブ


典型的な組込デリバティブの例として、仕組債があります。例えば、クレジット・リンク・ノート(Credit Link Note、CLN)。これは、債券+CDS(Credit Default Swap)から組成される金融商品で、CDS部分が組込デリバティブに当たります。
簡単図解してみると、こんな感じ。(↓)

組込デリバティブ1CLN 100319

従来のIAS39号と異なり、IFRS9号では、主契約が金融商品である組込デリバティブは分離処理しない、扱いとなりました。そのため、全体として、償却原価で測定する要件に該当するか、判断することになります。仕組債の場合、多くはキャッシュフローを回収するビジネスモデルとは言い難く、公正価値により測定することになると考えられます。

組込デリバティブ2償却原価公正価値 100319

IFRS2010年版

製本されたIFRS2010年版(英語)ですが、今年は、2系統あるそうです。

青本:2010.1.1現在で、強制適用されている基準のみ。
赤本:2010.1.1現在、公表されている基準等を網羅。全2冊。

amazonでは、赤本しか検索できませんでしたが(しかも「現在取扱いできません」になってる)。

International Financial Reporting Standards IFRS 2010: Official Pronouncements Issued at 1 January 2010. Includes IFRSs[registered] with an Effective Date After 1 January 2010 But Not the IFRSs[registered] They Will ReplaceInternational Financial Reporting Standards IFRS 2010: Official Pronouncements Issued at 1 January 2010. Includes IFRSs[registered] with an Effective Date After 1 January 2010 But Not the IFRSs[registered] They Will Replace
(2010/03/12)
不明

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いずれにせよ英語版なので、管理人には無用の長物なんですけど…orz

Googleマップで地下鉄の時刻表が見られる?

Googleマップで、全国の地下鉄の時刻表が見られるようになったそうです。
従前は、確か、新幹線と都内(東京メトロ&都営地下鉄)に限ってたと思いますが、全国に拡大したとか。

■Google マップで全国の地下鉄時刻表が見られるようになりました(2010.3.15)
http://googlejapan.blogspot.com/2010/03/google_15.html


さすがGoogle先生ですが、ただ、ちょっと疑問もアリ。そもそも地下鉄の時刻表って、そんなに見るものでしたっけ?十分な運転頻度のため、駅に行って来た電車に乗るのが、地下鉄だと思ってました…(トロい?)

確かに、始発や終電の時刻や、他線接続などのため行先が知りたいことも有り得ますが、管理人の場合はルート検索しちゃうと思います。個人的には、むしろ駅間の所要時間の方が、ずっと重要な情報なんですが。

JFAELのIFRS研修:3月

会計教育研修機構(JFAEL)のIFRSセミナー(3月)を受講してきました。

3月の開催「IFRSの最新動向と日本の対応~IFRSをベースにした経営・財務・経理のあり方~」
講師 加藤 厚 氏 (企業会計基準委員会 常勤委員、公認会計士)
日時 2010年3月15日(月)13:30~15:10
(JFAELのサイトから引用)

配布資料が極薄く、ちょっと心配でしたが、さすが加藤先生、最新のネタをいろいろと補って頂き、満足感の高いセミナーでした。

個人的に気になった点を、備忘録としてメモしておきます。

-2010.2.24のSECの声明は前進ととらえている。
-ASBJのIFRS実務対応Gは任意適用会社の支援を実施。我が国独自の退職給付信託の扱いで成果。
-コンバージェンス作業で2011年より後にズレこむものが多いのは問題。2012年頃の当局判断に影響しかねない。ただ、IASBの計画表が2010.3.1に更新され、また、いくつかのプロジェクトが後送りになるなど、ムービング・ターゲットなのでどうしようもない。
-減価償却は適用、監査上の問題。一概に、定率法がダメとか、法定償却が適用できない、ということではない。

個別論点として、金融(IFRS9号)を挙げたのは想定内ですが、他に退職給付、財務諸表の表示、包括利益、企業結合会計に触れていました。
他方、減価償却に関してはかなり楽観的な発言でした。欧州の実務や、任意適用をめざす企業の方から伺ったのとは、非常に異なる内容で、この部分はちょっと違和感あり。



■日本公認会計士協会:会計教育研修機構主催のIFRSセミナー開催される(2010.3.15)
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/ifrs_12.html

IFRSで売上高が減少する?

IFRSの収益認識に関して、日本基準に比べ「売上高が減少する」件について。

例えば、メーカー、流通などで、出荷基準から検収基準へ変更を余儀なくされるケースを挙げる方がおられます。
これは、如何か?確かに、日本基準からIFRSへの切り替えに際して、売上高の計上基準が変わり減少すると思いますが、これはタイミングの問題で、あくまで一時的なもの。次期から(同じ業績であれば)以前と同様の水準に戻るはずです。

対して、商社の口銭ベースのビジネスである代行売上高のようなケースでは、グロス→ネットの関係なので、IFRS導入時の売上高減少がその後も続くことになります。

一時的な変化か、恒常的なものか、両者の区別が必要で、経営上は、特に後者が重要かと思います。

IFRS導入に向けてのインド・シンガポール ミッション報告

ASBJのサイトで、 IFRS導入に向けて、インド・シンガポールを視察したミッションの概要報告がアップされています。

■ IFRS導入に向けてのインド・シンガポール ミッション(2010.3.12)
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/foreign_operation/others/100224.jsp;jsessionid=D52076C30A5DD1D9E0220713940425E

拝見して、気になった点を以下にメモ。

1.インド
会計基準は会社法に組み込まれ、IFRSコンバージェンス版とローカルGAAPがある。
インドではコンバージェンスで、アドプションではない。
IFRSを尊重しつつ、適用コスト等によってはカーブアウトする。
市場のない金融商品の公正価値、予想損失モデルはネック。
損金経理要件はない。

2.シンガポール
シンガポール財務報告基準(FRS)は、会社法のもとにある。
IFRSをFRSに置き換えて適用、つまりアドプションしているが、カーブアウトの余地は残している。
IFRS9号のアドプトとは延期した。
対応困難な課題は、予想損失モデル、組込デリバティブ、固定資産のコンポーネントアカウンティング、連結など。
損金経理要件はない。


インドはコンバージェンスで、シンガポールがアドプション。
ただ、どちらも、税務とは切り離され、損金経理要件はない。そりゃ、そうだ。

また、どちらも金融商品会計を課題としていますが、当然でしょう。もともと、ややこしいモノを相手にしているのですから、普通の会計専門家の手には余るかもしれません。

インタビューを受けるのって難しい

2週間ほど前、マスコミの取材を受けました。といっても、いわゆる専門紙というか、業界紙みたいな奴。

仕事柄、ヒヤリングと称して、又は会議、ミーティングなどで、こちらから他人に話しを聞くことは、数知れずやって来た。けれど、いざ聞かれる方に回ると、本当に難しいですね。
マスコミの記者なので、当然ながら先方には取材意図がある。つまり、ストーリーですが、それが判っても、上手く乗れないんですね~、これが。オッちゃんは、なかなか、素直になれないわけで…orz

ざっくばらんな方だったので、最後は「AとBの、どっちにします?」みたいな、即物的な質問となり「じゃ、Aでお願いします」と、なんとか、まとめて頂いたものの、さて、どうなるんでしょうか。楽しみだけど、不安。

NRI「ITソリューションフロンティア」誌のIFRS記事

野村総合研究所(NRI)の発行する月刊誌のひとつである「ITソリューションフロンティア」。

■野村総合研究所:ITソリューションフロンティア
http://www.nri.co.jp/opinion/it_solution/index.html

直近の3月号では「特集 IFRSの企業情報システムへのインパクト」というテーマで、以下の3本の記事がアップされています。

IFRS導入の実践的対策―業務・システムの影響評価の要点
IFRS導入による銀行業務への影響
海外事例に見るIFRS導入プロジェクトの実際
(NRIのサイトより)


監査法人系とは、またちょっと違ったシステム視点での情報が、ご参考になるかと。

■ITソリューションフロンティア最新号(2010/2/20発行)2010年3月号 Vol.27 No.3
http://www.nri.co.jp/opinion/it_solution/2010/pdf/ITSF1003.pdf
(雑誌全体の一括ダウンロード、各記事別のリンクもあり)

指定国際会計基準に関する告示改定がアップ

金融庁のサイトで、IFRS任意適用のための、連結財務諸表規則に規定する指定国際会計基準の告示改定が公表されています。(縦書き)

■金融庁:連結財務諸表規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件を掲載しました。(2010.3.10)
http://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji_info/k_kaikei01.pdf


IFRS9号も、確かにある(笑)
以前は管理人の勘違いで、金融庁さんには誠に失礼しました。

企業会計4月号「特集 IFRS金融会計が変わる」

企業会計4月号は「特集IFRS金融商品会計が変わる」です。
金融関係の方は必読かと。

企業会計 2010年 04月号 [雑誌]企業会計 2010年 04月号 [雑誌]
(2010/03/04)
不明

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季刊 会計基準より「特集1:金融商品会計基準の見直しの最近の動向」(2009.12.15号)

企業会計基準委員会(ASBJ)のサイトで、機関誌「季刊 会計基準」の紹介がアップされていました。

■『季刊 会計基準』Pick Up(2010.3.8)
https://www.asb.or.jp/asb/jnl_pickup.do


2010.3.15号は、現時点では会員のみ閲覧可能(ケチくさい)ですが、既刊は会員以外の方でも読めるそうです。(なんか「キカン」が多い文章だな)

■「季刊 会計基準」第27号(2009年12月15日 発行 ):特集1:金融商品会計基準の見直しの最近の動向
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/jnlpickup/feature/20091216/20091216_1.jsp


「金融商品会計基準の見直しの最近の動向」として、山田・スミス両理事との座談会が14pにわたり載っています。また「IASB における金融商品会計の検討状況」は、時間経過によって部分的にはやや古びていますが、参考になるところもあるかと。

ATOKの「バカリズムのイラッとくる誤変換ムービー」

近頃、FC2の広告で良く出てくるATOKの「バカリズムのイラッとくる誤変換ムービー」。ショートコントが6篇アップされてます。(2010.3.31まで)

■ATOK.com:バカリズムのイラッとくる誤変換ムービー
http://www.atok.com/camp/2010/?e=hsfc20223_1

県シリーズが好きで、特に「岐阜とセット」が秀逸かと。なんでセットが「福井県」なのか?と思うけど、ありそうな話で…(福井県民の皆様、ゴメンなさい)。

ちなみに、管理人はATOKを使っておらず「ギフトセット」、「常識力検定」以外の4件が誤変換。コントと結果がちょっと違うところもありますが。

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金融資産に関する開示

■日本経済新聞「持ち合い株「保有目的を」 金融庁が新ルール 国際基準も見直し加速 金融資産が焦点』(2010.3.7)


前半は金融庁による持合株式に関する開示範囲の拡大についてで、後半にIFRS関連の記事がありました。。

「国際会計基準では~(中略)~金融商品を3つのレベルに分類して保有額などを開示させる」


とあるのは、公正価値ヒエラルキーのことだと思います。記事前半の、保有目的による「分類」と混同してしまい、ちょっと判りにくい表現ですね。

なお、公正価値ヒエラルキーは、日本基準でも、2011年3月期から導入の方向で検討とのこと。ただ、IASBの「公正価値測定」の基準の方も改定が予定されているので、現行の開示規制への対応だけでは不十分かもしれません。

IOSCOが「上場企業の定期開示に関する原則」公表

金融庁のサイトで、証券監督者国際機構(IOSCO)の「上場企業の定期開示に関する原則」が開示されています。

■金融庁:IOSCO(証券監督者国際機構)による「上場企業の定期開示に関する原則」の公表について(2010.3.3)
http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20100303.html


基本は原文で、プレスリリースのみ日本語訳あり。

証券監督者国際機構(International Organization of Securities Commissions、IOSCO、イオスコ)は、世界各国の証券監督当局や証券取引所等から構成される国際機関で、本邦からは金融庁、証券取引等監視委員会が参加しています。
■IOSCO
http://www.iosco.org/

非上場会社の会計基準に関する懇談会が開催

非上場会社の会計基準に関する懇談会の、第1回目の会合が開催されたようです。

■日本公認会計士協会:非上場会社の会計基準に関する懇談会第1回会合開催される(2010.3.4)
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1296.html


日経の記事(2010.3.5 中小企業会計基準、4区分提案)によると、『最大4区分の案など』が示されたそうです。会計基準を使う側にとっては、迷惑以外の何のものでもないですが、税理士などにとっては、利権そのものなんでしょう。

連結財務諸表規則改正案へのパブコメ

※ 訂正あり

IFRS任意適用のための連結財務諸表規則改正案に対するパブコメが開示され、当局コメントも付記されています。

■金融庁:「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について(2010.3.3)
http://www.fsa.go.jp/news/21/sonota/20100303-1.html


IFRS9号(金融商品:分類と測定、IAS39号改定のフェーズ1)適用へ賛否があり、結局、今回は適用除外となったようです。EUに先んじて適用されるかと期待しましたが、ヘタレです。適用となったようです。金融庁さん、すいません、大英断です。
まあ、フェーズ2(償却原価と減損)、フェーズ3(ヘッジ会計)等が未確定ですので、金融商品全体の整合を考えると妥当な措置なんでしょう。
他の基準等も、2009.6.302009.12.31までに公表されたものが対象となります。

また、関連してカーブアウトについても論点となっています。今回も、当局コメントで「指定国際会計基準は、国際会計基準のうち~金融庁長官が告示で指定したもの」とあるとおり、カーブアウト可能な建て付けです。

改正は、2010.3.10付で官報掲載予定で、同日より適用とのこと。

りそな銀行の株式流動化信託

りそな銀行の株式流動化信託の記事。日経で見た記憶はあるものの、読み流しておりました。

■東京・乃木坂:持ち合い株圧縮手助け、りそな、信託の仕組み活用 ─IFRS第9号「金融商品」
http://ifrs-in-english.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/ifrs9-2a9c.html


いつも拝見している上記のブログを読んで、アレっ?と思ったので、ソースに当たってみると、リリースは、こんな感じ。

■りそな銀行:株式流動化信託の取扱開始について(2010.2.25)
http://www.resona-gr.co.jp/holdings/news/newsrelease/pdf/220225_1a.pdf


IFRSにも証券化にも疎いので、よく判らないのですが、このスキームだと、誰がリスクを取ってるんでしょう?よく判らん。
詳しい方がおられましたら、ぜひご教示頂きたいです。

スキームとしては、株式を信託経由で配当金受領権(受益権)と議決権行使指図権に分け、また売却不能とすることで時価を下げる仕組みでしょうか。

リリースには「資金調達と株価変動のリスク回避」とありますが、単に、公正価値を区分(配分)するだけで、議決権行使指図権に価値があれば変動リスクは0ではなく、また資金調達できるのは議決権行使指図権がなく、かつ、売却不能な公正価値部分で、かなりのディスカウント価格になるかと思います。
(簡単図解を追加するかも)

お薦めIFRS本 「IFRS財務会計入門」

久しぶりに、IFRS関係本の紹介。近刊では、以下がお薦めです。

■「IFRS財務会計入門」 広瀬義州 中央経済社 2010.2.15


入門書として、とてもバランスがよく、記述もしっかりしているように感じました。

IFRS財務会計入門IFRS財務会計入門
(2010/02/15)
広瀬 義州

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「生涯一コンサルタント」として、ダウンシフトしながら、人生晩年を迷走中です。

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