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認識の中止(320/365)

認識の中止(Derecognition)とは、金融商品等について会計上の認識を中止することです。簿外化。
典型的には、債権の回収による認識中止などがありますが、問題となるのは、主に譲渡・売却のケースであり、証券化、流動化などに関連して発生する論点です。

認識の中止に関して、IFRSではリスク・経済価値アプローチと支配基準という、主従2段構えの建付けとしています。つまり、まずリスク・経済価値が本当に移転・切断されているのかを判断して、更に、支配基準でも問題ない場合に、認識の中止を認めています。支配のみを保持している場合は、継続的関与の範囲で認識を継続します。

本邦の会計基準では、認識の中止に関する法的要件が重視されます(財務構成要素アプローチ)。一見、明確な基準のようで、要は形式が整えばよいという、かなり尻抜けな状態にある訳です。

この規定は、そのような回避行為(Accounting Arbitrage)を簡単に容認しないことを意図した、原則主義の端的な例のひとつであると思われます。日本基準により証券化などを実施した金融商品の一部が、IFRSにおいては認識の中止として認容されないのではないかと危惧されています。

なお、認識の中止については、2009.3.31に公開草案が出ており、現在、再検討中です。2010年下期には基準化される予定です。
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「生涯一コンサルタント」として、ダウンシフトしながら、人生晩年を迷走中です。