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公正処理基準(304/365)

公正処理基準とは、税法で特段の定めがない場合、企業会計上の一般に公正妥当と認められる会計上の基準に従い計算をおこなうこと。

公正処理基準も確定決算主義の一部を構成します。そのため、IFRSのアドプションにおいて、IFRSを「一般に公正妥当と認められる会計上の基準」と認めるのかが議論となります。
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損金経理の要件(303/365)

損金経理の要件とは、会社法に基づく決算において費用又は損失として経理されていることを要件として、税務上の損金と認定すること。

この要件により、

費用、損失≧損金

の関係となります。会社法会計上の利益(分配可能利益)の多寡に応じて課税所得を算出して、キチンと税金を徴収するための措置です。つまり損金経理の要件は、確定決算主義の代表的な例です。

確定決算主義(302/365)

確定決算主義とは、会社法に基づき確定した決算書類(財務諸表)を出発点として課税所得を計算すること。基準性の原則も、ほぼ同義。

税法上の処理や調整は必要ですが、財務諸表をベースにすることで、税務会計と会社法会計(金融商品取引法会計も含め三者)が基本的にリンクしています。

■企業会計法のトライアングル(2009.8.11)
http://mf2007.blog108.fc2.com/blog-entry-533.html

すでに連結納税制度などで、この確定決算主義に軋みが生じていますが、IFRSがアドプションされると、問題が更に拡大します。個別財務諸表(単体)の扱いによりますが、税務と会計の乖離を容認するか、または連結と単体を分離する、どちらかの扱いが必要とになる可能性が高いと思います。これが連結先行/連結分離の議論の中心です。

IFRSの初度適用(301/365)

IFRSの初度適用とは、他の会計基準からIFRSへ初めて移行する場合の財務諸表等の作成・開示などの手続のことです。(IFRS1号)
以下の財務諸表等の作成や開示が必要です。

1.IFRS移行日の財政状態計算書(非開示)(2年前)
2.最初のIFRS財務諸表+IFRS移行日との比較情報(1年前)
3.IFRS財務諸表(報告日)

つまり、報告日手前の2年間が作業対象となるイメージで、3時点の財政状態計算書とその間の2期間分のその他財務諸表を作成することになります。
なお、財務諸表は報告日現在で有効なIFRSに基づく必要があります。IFRSに変更があった場合、1と2については遡及的に適用することになります。(例外規定あり)

並行開示(300/365)

並行開示とは、国内基準からIFRSへ移行する際に求められる、両方の基準による連結財務諸表を同時並行に開示するもの。両基準の相違に起因する会計的な差異を明確化し、比較可能性を高めるためにおこなわれる措置です。
中間報告では、IFRS導入初年度のみに、前年度・当年度の各1年分の開示が求められています。

なお、IFRS1号による初度適用とは、(一応)別の要件です。

連結財務諸表を作成していない特定会社の特例(299/365)

連結子会社を有していないために連結財務諸表を作成していない特定会社に関する特例とは、日本基準による単体財務諸表のほか、任意適用としてIFRSによる単体財務諸表の開示を可能にするものです。(財務諸表等規則改正案第127条2項)

IFRS任意適用では、対象を連結財務諸表に限定していますが、単体財務諸表へIFRS適用を認容する例外的な扱いです。連結子会社が無いという形式基準だけで、IFRS導入の道を閉ざしてしまうのは不公平なので、配慮したということでしょうか。

この特例によると、監査された両方の単体財務諸表を開示する訳で、常に並行開示の状態になります。そのため、追加注記は不要です。

追加注記(298/365)

追加注記とは、IFRSに基づいて作成した連結財務諸表に関する国内基準に基づいた場合との主要な相違点に関する記載のこと。(連結財務諸表規則改正案第94条3号)

追加注記といっても、ガイドライン改正案では具体的数値により定量的に記載することが求められており、実際には国内基準による財務諸表作成に準じた準備が必要になると思われます。

GoogleタスクのiGoogleガジェット

Googleタスクが、iGoogleのガジェットになったとのこと。

■lifehacker:iGoogleガジェットのGoogleタスク、最大化が可能になる(2009.10.22)
http://www.lifehacker.jp/2009/10/googleigoogle.html

近頃、TODOは、GoogleカレンダーのGoogleタスクを使ってるので、さっそく試してみると、最大化表示も可能になり、なかなか使い勝手もよいです。

ご利用は、こちらからどうぞ。
iGoogleガジェット:ToDoリスト(試験運用)

ただ、会社でiGoogleを開けてみると…アクセス禁止マーク!不正利用扱いされてしまったorz

特定会社(297/365)

特定会社とは、IFRSを任意適用できる会社のこと。入り口要件(上場要件、記載要件、整備要件、海外活動要件)と、継続使用要件を満たす必要があります。(連結財務諸表規則改正案第1条の2)
入り口要件は、中間報告に示された「国際的な財務・事業活動を行っている企業」などの要件を具体化したものです。

入り口要件

1.上場会社
2.有価証券報告書において連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みに係る記載をおこなっていること。
3.指定国際会計基準に関する十分な知識を有する役員や使用人を置いており、連結財務諸表を適正に作成できる体制が整備していること。
4.海外で国際会計基準による開示をおこない、又は資本金20億円以上の連結子会社を有していること。

指定国際会計基準(296/365)

IFRSの任意適用容認に伴ない、金融商品取引法関係の会計・開示法令である連結財務諸表規則等の改正案が出ていますが、関係する用語を少し整理します(会計上の用語等と微妙に定義が異なるものなどがあります)。

指定国際会計基準とは、国際的な会計基準のうち、金融庁長官が定めるものです。指定は別途、告示によりおこないます。(連結財務諸表規則)

いわゆる国際会計基準(国際財務報告基準、IFRS)を指しますが、連結財務諸表規則上は必ずしも指定国際会計基準=IFRSではないことになります。IFRS以外の国際会計基準も有り得るし、また指定国際会計基準が存在しない(IFRSが指定外となる)こともある訳です。具体的な指定は告示でおこないます。
なお、いわゆるカーブアウトは、「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準」に該当しない部分の適用除外として、この告示の手続によっておこなわれると思います。

■金融庁:「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について
http://www.fsa.go.jp/news/20/sonota/20090630-3.html

カーブイン(295/365)

カーブイン(Carve-in)とは、IFRSの部分的な適用のこと。

あまり見たことのない用語ですが、下記のムックにありました。
反語となるカーブアウト(Carve-out)が部分的な適用除外(例:EUのIAS39号に対する扱い)であるのに対して、カーブインは適用する部分の方が少ないイメージでしょうか。

【関連書籍】
■「IFRS導入の論点」 中央経済社 2009.9
IFRS導入の論点IFRS導入の論点
(2009/09)
中央経済社

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ピュアIFRS(294/365)

ビュアIFRS(Pure IFRS)とは、修正や適用除外(カーブアウト)をおこなっていない完全なIFRSのこと。

例えば、EUではIAS39号をカーブアウトしているので、ピュアIFRSとは言い難く、EU版IFRS等と呼ばれます。また、オーストラリアは大幅なカーブアウト等をおこなっていおり、オーストラリアンIFRSと蔑称?されているそうです。

金融庁企業会計審議会の「中間報告」では、任意適用ではピュアIFRSを適用するとしていますが、強制適用時のカーブアウトの可能性については留保しています。

【関連サイト】
■金融庁:「我が国における国際会計基準の取扱いについて(中間報告)」の公表について
http://www.fsa.go.jp/news/20/20090616-1.html

グランドファザリング(293/365)

グランドファザリング(Grandfathering)とは、従前適用していた会計処理を、当分の間、引き続き認容する特別な経過措置のこと。会計以外の分野においても、用いられる概念です。グランドファーザー・ルール(Grandfather Rule)。

例えば、連結財務諸表規則において、米国基準(US-GAAP)の適用を容認する規定(第93~96条)が削除されますが、これまで同基準を適用してきた企業については、当分の間、これを認めることが附則で定められる方向です。これは、代表的なグランドファザリングと考えられます。

ムービング・ターゲット(292/365)

すっかり、不動産関係の横道に逸れてしまいました。自己の興味の方向性を、あらためて実感。こういう仕事に進む選択肢もあったんだねぇ。
気を取り直し、流行のIFRS用語の続きなど。

ムービング・ターゲット(Moving Target)とは、移動する標的のことで、IFRSの変更作業が継続的におこなわれているため、対応が難しい状況のこと。
例えば、J-GAAPがやっとコンバージェンスした金融商品会計のルールが大幅に変更、また工事進行基準が廃止されようとしていることなど。

まあ、世の中に変わらないルールはないので、長期的に見ればどれも「ムービング」なのですが、そのサイクルが極端に短いということでしょうか。

リバースモーゲージ(291/365)

リバースモーゲージ(Reverse Mortgage)とは、不動産を見合い(担保)に、貸主(担保権者、将来の不動産の譲受人)から不動産所有者へ定期的にキャッシュフロー(お金ですね)を渡し(年金)、満期時に所有権移転をおこなうのが基本的なスキームです。

法的には、停止条件付きの不動産売買と金銭の先渡しが組み合わされたような複合的な契約なのか、と思っていたのですが、単純な不動産担保の貸出で、単に資金の払い込みが年金型というだけのようですね。
不動産を担保とした借入(モーゲージ)と、ちょうど逆のスキームになることから「リバース」の名があります。逆抵当融資、住宅担保年金ローン。

リバースモーゲージには、居住を継続しながら、不動産の価値を徐々に現金化できる、というメリットがあります。ただ、当然ながら、満期時以降には不動産もCFも、元の所有者には無くなってしまいます。つまり、所有者(借主)には、長生きリスクがあります。逆に譲受人(貸主)には、不動産の価格下落や金利上昇リスクがあります。

【関連サイト】
■中央三井信託銀行:リバースモーゲージ(住宅担保型老後資金ローン)
http://www.chuomitsui.co.jp/person/p_03/p_03_re.html

【関連書籍】
■「団塊世代とリバースモーゲージ」 倉田剛 住宅新報社 2006.9

団塊世代とリバースモーゲージ―「住み替え」とライフスタイル (住宅・不動産実務ブック)団塊世代とリバースモーゲージ―「住み替え」とライフスタイル (住宅・不動産実務ブック)
(2006/09)
倉田 剛

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住宅金融支援機構(290/365)

住宅金融支援機構とは、持ち家政策のための融資(公的住宅ローン)をおこなう独立行政法人です。旧住宅金融公庫から2007.4に改組。
融資の主力商品は、超長期固定金利型住宅ローン「フラット35」。他方、住宅金融支援機構債券という資産担保証券(RMBS)を発行して、調達をおこなっています。

なぜ、国家機関が金利リスクを無視した超長期ローンで住宅投機を支援しなくてはならないのか、まったく判りません。

■住宅金融支援機構
http://www.jhf.go.jp/

【関連書籍】
■「住宅ローン」賢い人はこう借りる!」 吹田朝子、高田晶子、豊田眞弓 PHP研究所 2009.8.25

[改訂版]「住宅ローン」賢い人はこう借りる![改訂版]「住宅ローン」賢い人はこう借りる!
(2009/08/25)
吹田 朝子 高田 晶子 豊田 眞弓

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CMBS(289/365)

CMBS(Commercial Mortgage Backed Security)とは、商業用不動産ローン債権を原債権とする証券化商品の総称。ABSの一種であるMBSの、RMBSと並ぶ商品。商業用不動産ローン担保証券等とも呼ばれます。

ABS>MBS>CMBS


商業用不動産ローンの回収原資は、基本的には、その不動産からあがる収益です。つまりローンの返済は、不動産を利用したビジネス自体の成否にかかっています。そのため、CMBSは、一般的に、RMBSに比べリスクが大きいです。

【関連書籍】
■「資産担保証券投資ガイド (R&I格付けシリーズ)」 格付投資情報センターストラクチャードファイナンス総部 格付投資情報センター 2000.7

資産担保証券投資ガイド (R&I格付けシリーズ)資産担保証券投資ガイド (R&I格付けシリーズ)
(2000/07)
格付投資情報センターストラクチャードファイナンス総部

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RMBS(288/365)

RMBS(Residential Mortgage Backed Security)とは、抵当権付き住宅ローン債権を原債権とする証券化商品の総称。ABS(Asset Backed Security)の一種であるMBS(Mortgage Backed Security)の代表的な商品。住宅ローン担保証券等とも呼ばれます。

ABS>MBS>RMBS


原債権の住宅ローンには、いわゆるサブプライムローンが含まれます。

■「モーゲージ担保証券」 ファーストプリンシパル社 中央経済社 1993.8

【関連書籍】
■「米国モーゲージ証券市場と投資戦略」 シェアソンリーマンブラザーズ社 東洋経済新報社 1987.7
懐かしい社名が…

モーゲージ担保証券―基本構造と決済実務の解説モーゲージ担保証券―基本構造と決済実務の解説
(1993/08)
ファーストプリンシパル社、

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米国モーゲージ証券市場と投資戦略米国モーゲージ証券市場と投資戦略
(1987/07)
シェアソンリーマンブラザーズ社

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IFRSシンポジウムに行ってきました

日本公認会計士協会が主催する「国際財務報告基準(IFRS)シンポジウム」に参加してきました。
無料。日経の広告を見て、Webで申し込みをしたら、参加証が送られて来ました。申込は1,500名で500名に絞られたとのこと。ツイてる。

■国際財務報告基準(IFRS)シンポジウム
http://www.face2.jp/ifrs/

午前は、経理・財務部門向けセッションとして分科会が開かれ、午後は一般向けで、基調講演とパネルディスカッションという構成。

分科会(10:30~11:45)
セッション1「IFRSと金融商品会計」デイビット・トゥイーディー(IASB議長)
セッション2「IFRSと収益認識」山田辰巳(IASB理事)

基調講演(13:40~14:40)
「IFRS:単一のグローバル会計基準を目指して」デイビット・トゥイーディー(IASB議長)

パネルディスカッション(15:00~16:30)
「IFRS適用の実務的対応-今、準備すること」


分科会はセッション1を選択。IASB議長を一目みたい、という興味が一番の参加理由です(笑)辛口のジョークを挟みながらの、一見軽妙な講演でしたが、さすがに超大物。只者ではない雰囲気プンプン。会計士協やASBJの役員とは、まったく役者が違います。

基調講演の「なぜ原則主義の基準が必要なのか」というテーマで、「財務上の結果を得るために取引を仕組む機会を減らすため。ルールは、金融エンジニアのツールとなってしまう」というのは笑った。口頭では「投資銀行の」とハッキリ言っていたと思います。(同時通訳は「商業銀行の」と言ってたけど、たぶん間違い。)
規制でいうところの、レギュラトリー・アービトラージという奴ですね。抜け穴探し。投資銀行は、それ(だけ)を商売にしている訳です。

内容について、追記するか、別エントリを上げるかも。

サブプライムローン(287/365)

サブプライムローン(Sub-prime Loan)とは、米国における不動産ローン商品クラスのひとつ。ランクは、プライムローンの下。

シニア>プライム>サブプライム


つまり、かなり信用力の低い(質の悪い)借手や案件に対するローン。銀行などは通常は扱わず、不動産ローン専門会社の主力商品です。なお、マスコミなどで「低所得者向け」と表現されることがありますが、低所得=信用力が低い、ではないので不適当です。高所得でも支出が多くて返済可能性の低いひと向けや、セカンドハウス(別荘)やアパート向けのローンなどの、リスクの大きな貸出も含みます。

金利が高いが、多くの商品が一定期間、元金の返済を据え置くなどにより、返済負担を表面上軽減していました。この仕組みは、単なる先送りではなく、梃子の原理で先々にしわ寄せされる(旧住公のステップアップ返済も同様)ものです。住宅の短期的な価格上昇により売り逃げできない場合には、非常に重い返済負担となってしまいます。
つまり、サブプライムローンは、事実上、住宅の値上がり益(キャピタル・ゲイン)での返済を想定したローンです。不動産がいつまでも先高であるはずもなく、バブル崩壊とともに(当然ながら)多くのローンが返済不能となりました。本来、不動産など買えないはずのヒトが買っていた訳であり、破綻するのは当然です。

なお、米国では、ノンリコースローンが普通らしく、貸出した住宅ローン会社やサブプライムローンを証券化した証券化商品(RMBS等)や再証券化商品(CDO)を買った投資家が破綻しました。

Kaspersky Internet Security 2009の更新キー購入手順と2010へバージョンアップ(情報)

はぁ、もう1年経ってしまった。セキュリティソフト「Kaspersky Internet Security」から、うるさく購入を促されるので、仕方なく作業しました。

1.Just MyShopにログイン。
(Just MyShop会員にならない、ゲスト購入も可能になったようです)
2.シリアルナンバー<10桁+8桁>を入力。。(Just MyShopの書き方は判りにくいです)
シリアルナンバーは前回購入時のメールにあり。(ライセンス番号とは別です)
3.「更新キー1年」を選択し、支払方法を選択、内容を入力して、購入する。→購入受付番号が表示される。
4.Just MyShopから「Just MyShop購入完了(更新キー)」メールが届く。
5.Kasperskyのクイックスタートアイコンをクリックして「ライセンス」→「アクティベーションウィザード」を起動。
6.Just MyShopからのメールに記された「アクティベーションコードの入力」→「次へ」→ライセンスが更新されたことを確認して→「アクティベーションウィザードの完了」

さて、次は2010へのバージョンアップです。

■JUSTSYSTEMのKasperskyサイト
http://www.just-kaspersky.jp/

10/16発売のKaspersky Internet Security 2010へバージョンアップできます。
最大の特徴は、1つのアクティベーションコードで2台のPCが利用可能になったこと。2台持ちの方には、お得!管理人は、今のところ、複数PCを運用する予定はありませんが、まあいいでしょう。

1.「Internet Securityをご利用の方へ」→「Internet Security無償バージョンアッププログラム ダウンロード」
2.「ご使用条件の内容に同意の上ダウンロードする」で設定ファイルをダウンロード。
3.現在のKaspersky Internet Security 2009をアンインストールして、Kaspersky Internet Security 2010をインストールする
…だそうですが、面倒そうなので中止。

不動産関係の専門家のまとめ(286/365)

不動産関係の専門家について、内容、根拠法・管轄官庁、業界団体をまとめておきます。

名称内容根拠法/管轄業界団体
宅地建物取引主任者不動産取引に関する専門家。重要事項の説明と契約書への記名押印が専任業務。宅建業法では、宅地建物取引業者(不動産業者)とは明確に区別される。宅地建物取引業法/国土交通省社団法人全日本宅地建物取引業協会連合会
http://www.zentaku.or.jp/
不動産鑑定士不動産鑑定法、不動産鑑定評価基準にもとづき、不動産の価格や賃料などを評価する専門家。証券化不動産も対象。不動産の鑑定評価に関する法律/国土交通省日本不動産鑑定協会
http://www.fudousan-kanteishi.or.jp/
土地家屋調査士表示登記に関する土地・建物の調査・測量、申請等の代理、申請等の作成、筆界特定手続の代理等をおこなう専門家。土地家屋調査士法/法務省日本土地家屋調査士連合会
http://www.chosashi.or.jp/
司法書士広義の法曹資格で、不動産登記、商業登記等の代理人も務める専門家。司法書士法/法務省日本司法書士会連合会
http://www.shiho-shoshi.or.jp/
測量士土地の測量(基本測量、公共測量)をおこなう専門家(技術者)。測量法/国土交通省国土地理院社団法人日本測量協会
http://www.jsurvey.jp/shikaku.htm
建築士建物、建築物の設計・施工監理、構造計算等に関する専門家。一級建築士、二級建築士、木造建築士、構造設計一級建築士、設備設計一級建築士の区分あり。建築士法/国土交通省社団法人日本建築士会連合会
http://www.kenchikushikai.or.jp/
管理業務主任者マンションの管理業務に関する専門家。マンション管理業で必要な資格者(業者側の資格)で、重要事項説明、重要事項説明書への記名押印、管理事務委託契約書への記名押印、管理事務の報告は専任業務。マンションの管理の適正化の推進に関する法律/国土交通省
社団法人高層住宅管理業協会
http://www.kanrikyo.or.jp/
マンション管理士管理組合の運営などのマンションの管理に関して、管理組合の管理者やマンションの区分所有者(各戸の所有者)の相談に応じ、助言・指導等の業務をおこなう専門家。ユーザー側に立つコンサルタント的な資格。マンションの管理の適正化の推進に関する法律/国土交通省

一般社団法人日本マンション管理士連合会
http://www.nikkanren.org/

税理士税金申告の代理、税務書類の作成、税務相談に関する専門家。不動産売買に伴う税務申告等のほか、相続税や固定資産税等に関して土地・建物など不動産の評価もおこなう。税理士法/財務省・国税庁■日本税理士連合会
http://www.nichizeiren.or.jp/

税理士(285/365)

税理士とは、税金に関する専門家。財務省/国税庁の管轄。

税金申告の代理、税務書類の作成、税務相談が主な業務で、不動産売買に伴う税務申告等のほか、相続税や固定資産税等に関して土地・建物など不動産の評価もおこないます。
税理士といっても事実上記帳専業の方もおり、また税務署OBなども多く、かなりスキルにバラつきがある印象です。

税理士法

■日本税理士連合会
http://www.nichizeiren.or.jp/

マンション管理士(284/365)

マンション管理士とは、マンションの管理業務に関して助言等をおこなう専門家。国家資格で国土交通省の所管。

管理組合の運営などのマンションの管理に関して、管理組合の管理者やマンションの区分所有者(各戸の所有者)の相談に応じ、助言・指導等の業務をおこないます。
管理業務主任者が業者側の資格であるのに対して、マンション管理士は主にユーザー側の資格である点が異なります。また、特段の専任業務が定められていないのも特徴です。つまり、名称独占資格です。

マンションの管理の適正化の推進に関する法律


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管理業務主任者(283/365)

管理業務主任者とは、マンションの管理業務に関する専門家。(マンション)管理業務主任者。国家資格で国土交通省の所管(国土交通大臣へ登録)。

宅地建物取引業における宅地建物取引主任者と同様に、マンション管理業において必要となる資格者です。つまり、業者としての資格です。
重要事項説明、重要事項説明書への記名押印、管理事務委託契約書への記名押印、管理事務の報告は、管理業務主任者の専任業務です。

マンションの管理の適正化の推進に関する法律


管理業務主任者過去問題集〈平成21年度版〉管理業務主任者過去問題集〈平成21年度版〉
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野口悠紀雄さんの講演会に行って来た

丸善日本橋本店3Fの日経セミナールームで開催された野口悠紀雄さんの講演会「危機に打ち克つ自己投資」に行ってきました。

「超」整理手帳:来たる10月9日(金)、野口悠紀雄講演会開催!

来年の「超」整理手帳を購入した際に、整理券をもらいました。約100席のうち、7割強ほどの入りでしょうか。聴講者は、若いヒトと老人は少なく、30歳~40歳くらいが中心でした。

以下は、個人的な備忘録。

・不況の時期は勉強の投資効果がアップする。
・何を勉強するか? 1.英語、2.数学、3.各人の専門分野
・どうやって勉強するか? 1.大学院、2.教える、3.本:ビジネス書ではなく教科書
→理由は、リテラシー(断片的な知識?)ではなく、体系が重要だから。体系は教科書で身につける。リテラシーは検索で。



サマリーが、アップされたのでリンクを追記。

■誠 Biz.ID:今だから勉強したい、たった2つのこと――「超」整理法の野口氏
http://bizmakoto.jp/bizid/articles/0910/13/news106.html

建築士(282/365)

建築士とは、建物、建築物の設計・施工監理に関する専門家。一級建築士、二級建築士、木造建築士、構造設計一級建築士、設備設計一級建築士の区分があります。国土交通省の管轄。
建物の評価や、耐震偽装事件で世間に知られるようになった、建物の「構造計算」も建築士の業務です。
■社団法人日本建築士会連合会
http://www.kenchikushikai.or.jp/

測量士(281/365)

測量士とは、土地の測量をおこなう技術者の国家資格です。国土交通省国土地理院の管轄で、基本測量、公共測量をおこなう専門家です。

1.基本測量とは、すべての測量の基礎となる測量。
2.公共測量とは、国又は地方自治体のおこなう測量。

同じように、土地の調査・測量をおこなう資格として土地家屋調査士があります。こちらは法務省の管轄で、不動産登記に関して調査などをおこなう点が、基本測量・公共測量をおこなう測量士とは異なっています。

■社団法人日本測量協会
http://www.jsurvey.jp/shikaku.htm

■測量法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S24/S24HO188.html

司法書士(280/365)

司法書士は、広義の法曹資格のひとつであり、不動産登記(権利の登記)、商業登記等の代理人も務めます。法務省の管轄。

抵当権設定の登記などを代行するため、銀行などの金融機関において、もっともつきあいの多い専門家が、この司法書士になります。

■日本司法書士会連合会
http://www.shiho-shoshi.or.jp/

筆界特定(279/365)

筆界特定とは、一筆の土地及びこれに隣接する他の土地について、不動産登記法の定める方法により、筆界の現地における位置を特定すること。
筆界とは、表題登記がある一筆の土地とこれに隣接する他の土地(表題登記がない土地を含む)との間において、当該一筆の土地が登記された時にその境を構成するものとされた二以上の点及びこれらを結ぶ直線のこと。(不動産登記法第123条)

筆界は、いわゆる境界に類似した概念ですが、その対象はあくまで表題登記との関係であり、所有権を示す場合の境界とは一致しないこともあるようです。(ややこしい)

■法務省民事局:筆界特定制度
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji104.html

【関連書籍】
■「Q&A 地図整備と表示登記」 福岡法務局名古屋法務局登記実務研究会 日本加除出版 2006.6

Q&A 地図整備と表示登記―地図作成・筆界の特定とADR・登記手続全般Q&A 地図整備と表示登記―地図作成・筆界の特定とADR・登記手続全般
(2006/06)
福岡法務局名古屋法務局登記実務研究会

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