内部統制

2007.6.30付日経一面トップに「内部統制ルール実質緩和」の見出しが出ました。金融商品取引法に関する「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」について、今秋に公表するQ&Aによりルールを実質緩和する、という内容です。
Q&Aは当局の解釈にすぎませんが、基準の内容を実質的に修正するものです。「基準」、「告示」などの法規では高めの球を投げておいて、Q&Aで緩和する。近頃、よくおこなわれる手法です。

内部統制とは、Internal Controlの訳で、簡単にいうと、企業が自ら業務に対する統制(コントロール)を実施すること、です。例えば、社員による横領を防ぐため、現金の取扱者を限定し、定期的な突合と不定期な検査をおこなう、というようなことです。

金融商品取引法に基づく、内部統制は「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」によって、具体化されています。「財務報告に係る」ので、それ以外は基本的に対象外です。
その他に、会社法や他の法令等に基づく内部統制も存在し、範囲や内容は厳密には異なります。
米国でCOSO(the Committee of Sponsoring Organization of the Treadway Commission)のフレームワークに基づき、SOX(Sarbanes‐Oxley)法(企業改革法)として法制化されたため、日本の内部統制法制も「日本版SOX法」と呼ばれることがあります。

経営のために、内部統制が有効なことは確かですが、
1.内部統制はリスクマネジメントの一部であり、万能のツールではない。
2.特に、経営陣や会計士の不正・暴走は防げない。
3.すべてのものごとを、コントロールすることはできない。
4.何より、内部統制には(莫大な)コストがかかる。
これらの点を認識した上で、効果とコストのトレードオフを考えて対応することが必要だと思います。
その点で、「基準」が報じられたように緩和されるのは、過剰なコントロールの削減で、妥当な対応と考えられます。
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