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社内通貨と評価

日本経済新聞の連載記事「人件費を考える」に社内通貨の事例が掲載されていました。

■人件費を考える(中)社内通貨で生産性向上(2018.4.19)
https://www.nikkei.com/nkd/industry/article/?DisplayType=2&n_m_code=083&ng=DGKKZO29555090Y8A410C1DTA000


記事のメインは、ディスコが導入した社内通貨Will(ウィル)による制度です。
この記事だけでは、よく理解できませんでしたが、厚生労働省の「働きやすく生産性の高い職場のためのポータルサイト」に資料がありましたので、こちらも参考に。
[参考]
■働きやすく生産性の高い職場・表彰:株式会社ディスコ
https://koyoukanri.mhlw.go.jp/example/pdf/file_70.pdf

すべの業務や報奨・課金(ペナルティ)等に社内通貨Willによる値付けをおこない計測と一部交換等をする、Will会計という仕組みのようです。

貨幣の機能として、一般に価値尺度、交換、価値貯蔵の3つの手段となることが挙げられます。
ディスコの社内通貨Willは、このうち特に価値尺度の機能として設計されているようです。人事や業務評価の可視化(=見える化←死語)を、共通単位でおこなう方法としての社内通貨という位置付け。

期毎にリセットするので価値貯蔵手段とはならず、交換の機能も限定的で、いわゆる通貨というイメージではないように思います。
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富士フイルムが米ゼロックス買収 共同出資からの経緯図解


富士フイルムが、米国のゼロックスを買収するとの報が。

■富士フイルムがゼロックス買収、古森会長 最大の賭け(2018.2.1)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26376820R30C18A1X13000/


ゼロックス(Xerox Corporation)は、ご存知のように世界で初めて普通紙コピー機を開発したメーカーです。

日本では富士フイルムと折半出資の合弁で富士ゼロックスを設立して、ビジネスを展開。むかしは「ゼロックス」が複写機の一般名詞として使われていた頃があるほど有名でした。
そのゼロックスが、まさか富士フイルムに買収されるとは、管理人の世代としては感慨深いものがあります。

そのあたりの共同出資~買収の経緯、いまひとつ頭の整理が付き難かったので、簡単に図解してみました。
報道された内容に基づき作成しましたが、誤認等がありましたらご指摘頂けると有難いです。

ゼロックス買収 180202

そうそう、有名なパロアルト研究所も富士フイルム傘下になるのでしょうか。

tag : 簡単図解

野口悠紀雄先生講演会「躍進めざましい中国IT企業」聴講

2017.11.24に行われた早大大学院の野口悠紀雄先生の特別講義「躍進めざましい中国IT企業」を聴講して来ました。
このところ、仮想通貨絡みのテーマがずっと続いておりましたが、今回は中国企業に関するマクロ的な話。

野口先生は、中国企業を次の3つに区分してお話されていたように思います。
1. 商業銀行、通信、エネルギー、自動車等の業界の国有又は元国有企業。
2. BAT(百度、阿里巴巴、騰訊)を始めとするIT系などの新興大企業。
3. その他のIT系スタートアップ、ユニコーン企業。

1は、典型的な昔の中国企業のイメージかと。国や党の指導の元でビジネスを独占する大企業です。対して、3は米国西海岸で典型的なIT企業のイメージ。
現在の中国で特徴的なのは、2の(国有等ではない)新興大企業であり、その下からフィンテック等の分野が更に育っていること。(例:阿里巴巴子会社の衆安保険)

その要因のひとつが、コンピューターサイエンス教育の清華大学(U.S.News & World Report 学部別世界ランキング1位)のような、教育のリープフロッグではないかという見立てでした。

野口悠紀雄先生講演会「技術革新と働き方改革について」

2017.6.23に行われた早大大学院の野口悠紀雄先生の特別講義「技術革新と働き方改革について」を聴講して来ました。
http://www.waseda.jp/wnfs/forum/forum1.html
5月の開催から、場所が日本橋キャンパスから早稲田に移っています。

ポイントをメモ。

-働き方の改革には生産性向上が不可欠。サービス業で非正規が多いのは、生産性が低いため正規化が困難という理由。

-フレックスタイムやテレワーキングなどは、個人の仕事の範囲や責任が不明確な日本の組織における働き方には馴染まない。

-ルームシェアのair b&b、ライドシェアのUber等のシェアリンクエコノミーはフリーランサーとしての働き方を可能にするが、日本では規制が実現を妨げ。

-ブロックチェーンによる自動化は供給者と需要者を直接的に結び付け、仲介サービスを不要にし、手数料をほぼゼロにする。air b&bやUberも不要になる。

-クラウドソーシングは能力のシェアリング。これは受注者の賃金率を引き下げる危険性が大。特にIT。

-仮想通貨によりフリーランサーの課金が容易になる。



経済同友会「経営者はデジタル・マインドセットに切り替えよ」 デジタル・マインドセット チェックリスト

経済同友会の、2016年度先進技術による経営革新委員会からのテクノロジー関係の提言&チェックリストです。

大企業~中小企業までの、(企業ではなく)経営者個人のマインドに関するチェックリスト。各項目を5段階から選択し、デジタル・マインドセットの到達度を測るものとのこと。

■経営者はデジタル・マインドセットに切り替えよ -デジタル・マインドセット チェックリスト-(2017.5.29)
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2017/170529a.html


いわゆる成熟度モデルになっています。

なお、デジタル・マインドセットが何かは、このドキュメントでははっきりと定義されていません。
デジタル分野のテクノロジーに関して、このチェックリストで成熟度が測定されるマインドセットということでしょうか。

戦略・施策等の策定~システム開発までの概要(1)



少し前に、某みずほFGのシステム更改プロジェクトについていろいろと噂話が飛んでおり非常に興味深く拝見しておりましたが、あの件に限らずシステム開発というのは難しいものです。

コンサルの観点から、戦略や施策の策定からシステム開発までの手順をみると、例えば概ね以下のようなステップになります。

1. 戦略や施策の策定

2. 業務の設計

3. システム要件の定義

4. システムの開発


いわゆるウォーターフォール型のSIを前提にしていますが、このレベルではPKG適用等でもあまり変わらないかと。
(そうでもないという声も)

ステップごとの内容と企業の担当、コンサルタント等の外部関与者について簡記します。

「1. 戦略や施策の策定」とは、ビジネスとして具体的に何をやるか(又はやらないか)を決めることです。戦略と施策の違いはレベル感で、誰の視点かで変わる場合もあります。
企業側の担当は、それぞれの業務の担当でシステム開発では一般に、ユーザー(User)又はエンドユーザーと呼ばれます。
コンサルが関与する場合は、経営コンサルタント(例えば戦コン等)です。

「2. 業務の設計」とは、戦略や施策を実施するために必要な業務(オペレーション)を詳細に設計することです。業務デザイン、業務要件定義などとも。
こちらも当然ユーザーの担当ですね。
担当コンサルは、業務コンサルタントと呼ばれます。会計コンサル、生産管理コンサル等の機能別コンサル、SI会社系のITコンサルもほとんどもこちらの範疇です。

「3. システム要件の定義」は、具体化された業務のうち、システムで実現する範囲と内容を決定するものです。
ここから企業側は、システム部(IT部門)、いわゆる情シスが主担当になります。ユーザーは関与しても補助的です。
このステップにITコンサルが関与する場合もありますが、SE等のIT技術者がメインになるでしょうか。

「4. システムの開発」は、文字通りシステムを開発するものです。PKGの適用やカスタマイズ等も含みます。
企業側はシステム部(IT部門)、いわゆる情シスが主担当です。ユーザーは関与しても限定的です。
コンサルはこの段階ではもうあまり出番は無く(PMOメンバーやアドバイザーとしての関与は有り得る)、開発するIT会社のSE、PG、PMなどのIT技術者(以下、SE等と略)の担当です。

といった、感じでしょうか。
(つづく)



本社、支店、営業所 他

先日、「支店、分店、暖簾分けの違い」というエントリをアップしたのですが、本社、支店、営業所等の定義や関係はどうでしょうか。

企業では、一般的には、本社、支店、営業所あたりが使われます。
本社は、主たる業務をおこなうところ。間接部門を含む。法律用語の「本店」を使うのは、銀行などの金融機関くらいでしょうか。
支店、営業所は、従たる業務をおこなうところ。多くはエリアの営業の拠点です。支店だとビルのワンフロア以上、営業所は1室といった(勝手な)規模イメージ。支店より規模の大きなイメージの支社や本部を使う企業もありますね。営業所の代わりに事務所、小売や飲食だと店とかも。

本社 >> 支社・本部 >> 支店 >> 営業所・事務所・店


メーカー等の製造関係だと、工場、事業所などもよく使われます。これらは製造の拠点で、規模イメージは支店/営業所の関係と同様です。

本社 >> 工場 >> 事業所


なお、上記の規模感は(管理人の)おおまかなイメージで、従業員数人の支社や数千人規模の事業所なども実際にあります。

ちなみに、役所の統計では、上記のような一般的な使われ方と異なり、列挙したような拠点をすべて「事業所」として扱います。
また商業登記法では、営業所という概念の下に、本店と支店がある、という建付けになっています。

営業所 - 本店/支店


その他、商法や新設された会社法を含め、使われる用語や相互の関係が微妙に異なっているようで、法的に厳密な定義が知りたい方は、それぞれの専門のサイト等でご確認下さい。

芳林堂の破綻(5)買掛金の精算が困難→廃業

芳林堂の破綻に関係する取次の太洋社の状況については、以下のサイトに出版社の方が書かれた記事が。

■日本出版社協議会:太洋社は自主廃業できるのか
http://shuppankyo.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/post-890a.html


以前のエントリ(これこれ)では一応、与信や支払条件の変更等と書きましたが、約束の期日に支払がなされない、要するに売掛金(書店側では買掛金)の延滞が多数発生していたということですね。
帳合(取次)を変更しようにも、その買掛金を精算できない書店が廃業と、ほぼ推測通りの内容です。

太洋社も、当初目指していた自主廃業(任意整理)ができるか、非常に難しい情勢のようです。
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「生涯一コンサルタント」として、ダウンシフトしながら、人生晩年を迷走中です。

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