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DAPPS

DAPPS(ダップス)はDecentralized Applicationsの略語。直訳では非中央集権型アプリケーションで、中央管理者のいない分散型アプリケーションのこと。
表記はDAppsというのが多いようで、Dapps、dApps等とも。

以前に仮想通貨(暗号資産)について、パブリック型/プライベート型に区分して整理しましたが、分散型アプリケーションは前者のパブリック型に相当する概念かと。
つまり、ブロックチェーン技術を用いたパブリック型の仮想通貨(暗号資産)は、分散型アプリケーションの典型ですが、より広くEthereumを使ったスマートコントラクトなども含むようです。

決済システムとしての仮想通貨(暗号資産)には詐欺的ICO乱立した時点で見切りをつけたのですが、スマートコントラクトに関してはまだ僅かな希望を抱いております。
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金融庁 仮想通貨交換業等の研究会報告書について(続々)ICO②

仮想通貨交換業等に関する研究会の報告書に関する備忘録の続きの続き。(以前のエントリはこちらこちら

ICOは、要は仮想通貨(暗号資産)を用いたクラウドファンディング。内容は雑多、玉石混交(石石?)で、仮想通貨の大きな問題のひとつが、このICOだと考えています。
ただ、昨日のICOに関するエントリは、ついダラダラと書いてしまい、自分で読んでも判りにくいのでポイントを再整理しました。

研究会報告書では、ICO(Initial Coin Offering)を厳密には定義せず、トークン購入者視点で3類型(投資型、その他権利型、無権利型)化し、タイプ別に2方向(投資型、決済型)から規制。(但し、類型≠タイプ)

投資型は、概ね既存の有価証券に準じた規制(但し、インサイダー取引規制除く)。
決済型(支払・決済)は、仮想通貨交換業者への業規制。

類型≠タイプなのが、ちょっと判りにくいですが、図解すると以下。
類型規制
投資型投資規制(有価証券に準ずる)
その他権利型決済・支払決済規制(仮想通貨交換業者規制)
その他なし
無権利型なし


[参考]
■金融庁:仮想通貨交換業等に関する研究会
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/kasoukenkyuukai.html

■金融庁:仮想通貨関係
https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency02/

金融庁 仮想通貨交換業等の研究会報告書について(続)ICO

仮想通貨交換業等に関する研究会の報告書に関する昨日の備忘録の続き。(昨日抜けていた「5.ICOへの対応」の部分)

■「仮想通貨交換業等に関する研究会」報告書の公表について(2018.12.21)
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20181221.html

1. ICOの規制
「5.ICOへの対応」は仮想通貨のICOに関するもの。

ICO(Initial Coin Offering、STO、Security Token Offering)を、企業等がトークンと呼ばれるものを電子的に発行して、公衆から法定通貨や仮想通貨の調達を行う行為を総称するもの、と一般的に定義。問題点を列記。
ICOを投資型、その他権利型、無権利型という3つに分類。

ICO において発行されるトークンについて、トークン表示権利が、金融商品取引法上の集団投資スキーム持分に該当する要件、トークンが仮想通貨に該当する要件を、それぞれ確認。

ICOを一律禁止はせず、規制内容を明確化し、利用者保護や適正な取引の確保を図る。ICOの性格に応じ、投資商品の販売と認められるものについては投資に関する金融規制を、支払・決済手段の販売と認められるものについては決済に関する規制と、2本建てに。

2. 投資に関する規制
投資型ICOのリスクに鑑み、以下の4つ。いずれも既存の有価証券取引とほぼ同様の規制と。

発行者と投資家間の情報の非対称性を解消する情報提供(開示)の仕組みは、既存の有価証券に準じる。

詐欺的な事案等を抑止のため、第三者が発行者の事業・財務状況についてスクリーニングする仕組みは、既存の有価証券の業規制や行為規制に準ずる。

トークンの流通における公正取引を実現する仕組みは、既存の有価証券等の流通の場や形態を前提に規制。

発行者と投資家間の情報の非対称性の大きさ等に応じ、トークンの流通の範囲等に差を設ける仕組みは、非上場株式に準じる。

なお、現行の金融商品取引法では必ずしも規制されていない、トークン表示権利や集団投資スキームが仮想通貨で購入された場合についても規制する。

3. 支払・決済に関する規制
こちらは仮想通貨交換業者に対する規制。

発行者に関する情報、発行者が仮想通貨の保有者に対して負う債務の有無・内容、発行価格の算定根拠等を顧客に提供すること。

更に、ICO の場合は、加えて、発行者が作成した事業計画書、事業の実現可能性、事業の進捗等の情報も、その客観性・適切性に留意しつつ、顧客に提供すること。

また、仮想通貨に該当するトークンは、特に厳正な審査を行い、問題がないと判断したもの以外は取り扱わないこと。

[参考]
■金融庁:仮想通貨交換業等に関する研究会
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/kasoukenkyuukai.html

■金融庁:仮想通貨関係
https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency02/

金融庁 仮想通貨交換業等の研究会報告書について

ようやく、仮想通貨交換業等に関する研究会の報告書に目が通せたので、備忘録として。

1. 研究会報告書
金融庁は、2018.12.21に、これまで11回に渡り開催してきた、仮想通貨交換業等に関する研究会での議論を取りまとめた報告書を公表しました。

■「仮想通貨交換業等に関する研究会」報告書の公表について(2018.12.21)
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20181221.html

全7章、38頁から成る報告書で、仮想通貨交換業者だけでなく、新たな業者やICO等の仮想通貨に関する全般について、課題や規制等の方向性が示されています。

章立ては以下。

1.仮想通貨交換業者を巡る課題への対応

2.仮想通貨の不公正な現物取引への対応

3.仮想通貨カストディ業務への対応

4.仮想通貨デリバティブ取引等への対応

5.ICOへの対応

6.業規制の導入に伴う経過措置のあり方

7.「仮想通貨」から「暗号資産」への呼称変更


現時点ではあくまで研究会の報告書ですが、今後は概ねこの方向に沿って規制等がおこなわれると目されます。

2. 注目すべきポイント
注目したポイントを、章ごとに簡単に整理しておきます。(5章は未済)

「1.仮想通貨交換業者を巡る課題への対応」は、文字通り仮想通貨交換業者への今後の規制に関するもの。
仮想通貨交換業者については内部管理態勢が著しく脆弱で、金融業としてもIT的にも改善余地が大きいことを指摘。
受託仮想通貨の流出リスクと仮想通貨交換業者の倒産リスクの2点につき、資産の分別管理を適切におこなった上で、前者はホットウォレット分相当額以上の純資産額や弁済原資の保持、後者は顧客金銭の信託を義務付け。後者の仮想通貨は(信託義務付けは困難として)財務諸表の開示を対策に。
現在は事後届出である仮想通貨交換業者の扱う仮想通貨の変更を事前届出制に。

「2.仮想通貨の不公正な現物取引への対応」は、いわゆるインサイダー取引や価格操作等の不正取引に関するもの。
有価証券に準じて不公正取引を規制。但し、インサイダー取引については仮想通貨交換業者経由の規制に止める。

「3.仮想通貨カストディ業務への対応」では、仮想通貨カストディ業務という新たな業務区分を設定し規制する方向。
仮想通貨カストディ業務とは、(仮想通貨の売買等は行わないが)顧客の仮想通貨を管理し、顧客の指図に基づき顧客が指定する先のアドレスに仮想通貨を移転させる業務のこと。ウォレット業務。
仮想通貨交換業者に該当しないため現状は規制対象外ですが、FATF勧告では仮想通貨交換業者同様に規制が求められているもの。
内容は、仮想通貨交換業者の顧客の仮想通貨の管理と同様という方向。

「4.仮想通貨デリバティブ取引等への対応」では、現状行われている仮想通貨の証拠金取引について、デリバティブ取引であると規定。
仮想通貨のデリバティブについては、金融商品取引法における金融規制の枠組みの中で、他のデリバティブ取引と同様の業規制を実施。
なお、仮想通貨の証拠金取引につき、証拠金倍率に適切な上限を設定。
仮想通貨デリバティブ取引を業として行う者にも、仮想通貨交換業者と同様の業規制。
また、現行は規制対象ではない、仮想通貨の信用取引も証拠金取引と同様に規制。

「5.ICOへの対応」は仮想通貨のICOに関するもの。
(重要ですが内容難読につき継続学習中。別途、記載予定。)

「6.業規制の導入に伴う経過措置のあり方」では、仮想通貨交換業者登録の経過措置である、みなし業者で生じた(コインチェック事件等の)問題点から、今後の業規制でのありかたを提言。

「7.「仮想通貨」から「暗号資産」への呼称変更」では、文字通り仮想通貨(Virtual Currency)から暗号資産(Crypto-Asset)への呼称変更を提言。
以前に書いたエントリでは複数形にしましたが、こちらはどちらも単数形。ですが、暗号資産の方はハイフンあり、とややこしい。

全体にあまり違和感の無い内容ですが、ICOのところだけは現時点ではちょっと理解不足が明らかなので、もう少し学習してみたいと思います。

[参考]
■金融庁:仮想通貨交換業等に関する研究会
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/kasoukenkyuukai.html

■金融庁:仮想通貨関係
https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency02/

金融庁 仮想通貨交換業等の研究会報告書を公表

金融庁が、これまで11回に渡り開催してきた、仮想通貨交換業等に関する研究会の議論を取りまとめた報告書を公表しました。

諸事情により、精読できておりませんが、取り急ぎ。

■「仮想通貨交換業等に関する研究会」報告書の公表について(2018.12.21)
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20181221.html

仮想通貨交換業だけでなく、ICOなどへの各種規制の強化と共に、呼称も暗号資産へ変更する方向とのことです。

■仮想通貨交換業等に関する研究会
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/kasoukenkyuukai.html

暗号資産

暗号資産(Crypto-Assets)とは、暗号技術を用いた資産のこと。
これまで、仮想通貨(crypto-currencies)と呼ばれていたもののことです。ただ、仮想通貨が本当の通貨であるかについて疑問が呈される状況が続き、暗号資産と呼ぶべきという風向きになっている模様。

以下の金融庁の資料では、FSB議長マーク・カーニー氏が仮想通貨は「貨幣としての役割を果たしていない」と述べたと示されています。

■金融庁:仮想通貨交換業等に関する研究会」(第3回)事務局説明資料(2018.5.22、PDF)
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20180522-2.pdf

ステーブルコイン

久しぶりに仮想通貨に関する話題。

1.ステーブルコインとは
ステーブルコイン(ステイブルコイン、Stable Coin)とは、価格を安定させるメカニズムを持った仮想通貨のこと。Stableは安定の意。
ステーブルコインとして代表的なものに、テザー(Tether)があります。

仮想通貨を(投機手段ではなく)決済や資産保有の手段として利用するには、価格の安定が重要になります。ステーブルコインはその面を重視したタイプの仮想通貨。

2. 安定の方法
仮想通貨の価値を安定させるには、いくつかの方法があります。

例えば、
①発行に見合う資産を保持する方法
発行する仮想通貨の量に見合うドルを保有するもの。テザー(Tether)はこのタイプ。
大昔の金本位制の頃に、各国が通貨に見合う金を保有していたのと、同様でしょうか。

②価格を他の通貨や仮想通貨に連動させる方法
発行する仮想通貨と他の通貨(ドルとか)や仮想通貨(ビットコインとか)の交換比率を固定するもの。固定相場制の採用ですね。
こちらは、昔の日本の1ドル=360円の固定相場制(ドルペッグ制)や、事実上ドルペッグ制と言われる人民元などと同様か。

実際の通貨と同じような方法が、仮想通貨でも試みられている、ということですね。

3. ステーブルコインの問題点
価格の安定という意味では、ステーブルコインは優れたもの。ただ、本当に安定しているか、という問題もあります。

上記①の資産保持については、本当に資産を保持しているのか、という疑問も。実際、ステーブルコインを自称するある仮想通貨については、その疑問がずっと付いて回っているようです。

同②については、そもそも他の通貨や仮想通貨の価格が変動した場合には合わせて変動する訳で、それで果たして安定と言えるのかと。例えば、ビットコイン連動だとビットコインと同様に価格が変動してしまう。
更には、固定比率を将来もずっと維持出来るかという問題もありそうです。

日経「米ICO プロ投資家に的」

日本経済新聞の記事より。米国の仮想通貨のICO事情について。

■米ICO プロ投資家に的(2018.5.9)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO30207600Y8A500C1EE9000/


ICO(Initial Coin Offering)とは、仮想通貨ビジネスをおこなう企業が、トークンやコインと呼ばれる新たな仮想通貨(記事ではデジタル権利証となっていますがイー・サリアム等のスマートコントラクト機能を持つ仮想通貨)を発行、投資家がビットコイン等の仮想通貨で払い込みをおこなうもの。

米国の証券取引委員会は、一定の要件のICOを証券発行として扱います。株式型のICOはもちろん、サービス提供型のICOもそれに該当すると。
金融庁も基本的には、同様の見解と思われます。)

そのため米国では、仮想通貨のICOは証券ではないという従来の主張に代わり、証券発行後の届出で済む、プロ投資家向けの証券発行手続がICOの主流になっているとのことです。

ただ、それではサービス利用者の広がりには繋がらず、本当に仮想通貨やブロックチェーン技術を使ったマス向けビジネスをおこなう起業家にはとっては痛し痒しと。
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「生涯一コンサルタント」として、ダウンシフトしながら、人生晩年を迷走中です。