日経「荒れる仮想通貨 専門家に聞く(下)」

日本経済新聞の「荒れる仮想通貨 専門家に聞く(下)」は(上)から何故か1週間も空いての掲載です。ゲスなので、いろいろと勘ぐってしまいます。

■荒れる仮想通貨 専門家に聞く(下) 脱・中国で業務拡大(2018.2.15)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2688799014022018EE9000/


中国の仮想通貨交換業者(仮想通貨交換会社)大手Houbi(フオビー)の経営者李林氏へのインタビュー。
中国当局は仮想通貨交換業をすでに禁止。Houbiも中国事業をシンガポールへ移し、また新たに日米韓で事業展開する予定のようです。Houbiは日本のSBIホールディングスと提携しています。
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ASBJの仮想通貨の会計処理案 図解(2)

「実務対応報告公開草案第53号 資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い(案)」(以下、「仮想通貨の取扱い(案)」と表記)のポイントの簡単な図解の続き。

■実務対応報告公開草案第53号 「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い(案)」の公表(2017.12.6)
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2017/2017-1206.html


1. 活発な市場の消滅と発生
活発な市場が存在する仮想通貨について、期中に活発な市場が存在しなくなった場合は、最後に観察された市場価格を取得原価とし評価差額を当期損益に計上、期末には活発な市場が存在しない仮想通貨として期末評価します。
場合によっては2回、評価損益が生じるタイミングがあるということでしょうか。
仮想通貨の活発な市場消滅_180213

逆の、活発な市場が存在しない仮想通貨について、期中に活発な市場が存在するようになった場合は、もともと活発な市場が存在した場合と同様の扱いです。

2. 仮想通貨の売却損益
仮想通貨の売却損益は、売買の合意が成立した時点において認識します。
仮想通貨の売却損益_180213
個々の仮想通貨の売買ごとの損益認識で、個人の所得税(雑所得)とも整合的な扱い。タイミングは契約成立の時点で、実際のデリバリー時点ではありません。

なお、仮想通貨の取扱い(案)には「売却」とあり、仮想通貨を円等の法定通貨と交換する場合のイメージですが、他の仮想通貨や物品等との交換の場合も同様でしょうか。


ASBJの仮想通貨の会計処理案 図解(1)

企業会計基準委員会(ASBJ)が2017.12.6に公表した「実務対応報告公開草案第53号 資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い(案)」ですが、2018.2.6のコメント期限が迫ってまいりました。

■実務対応報告公開草案第53号 「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い(案)」の公表(2017.12.6)
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2017/2017-1206.html


今さらですが、「実務対応報告公開草案第53号 資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い(案)」(以下、「仮想通貨の取扱い(案)」と表記)のポイントを、以下に簡単に図解。

1. 仮想通貨の価額
仮想通貨の取扱い(案)には、数種類の価額(価格、原価)が出てきます。
仮想通貨の価額_180212

2. 仮想通貨の評価
仮想通貨の取扱い(案)では、活発な市場が存在するか/否かで、仮想通貨の評価を大きく二分します。
活発な市場の要件は、継続的に価格情報が提供される程度に仮想通貨取引所又は仮想通貨販売所において十分な数量及び頻度で取引が行われていること。
なお、活発な市場の存否は、変遷しうると想定しています。(続く
仮想通貨の評価_180212

日銀「フィンテック特集号 金融イノベーションとフィンテック」

日本銀行が、フィンテック(Fintech)に関するレポートを公表。

■決済システムレポート・フィンテック特集号―金融イノベーションとフィンテック(2018.2.7)
http://www.boj.or.jp/research/brp/psr/psrb180207.htm/


35pほどの論考ですが、さすがに日銀。よく整理されています。関係者は一読の価値あり。

フィンテック(FinTech、日銀では「T」は大文字)を、新しい情報技術を支払決済サービスをはじめさまざまな金融サービスに応用していくグローバルな動き、と定義しているのですね。つまりITを金融サービスに応用すれば、みんなFintechという。
それを、スマートフォン、AI・ビッグデータ、ブロックチェーンの3つの観点から、金融サービスへのインパクトを整理しています。

なお、主に執筆されているのが決済機構局の方というのにも、日銀の姿勢の一端が見えるような気も。

仮想通貨記事 クレカで購入禁止、BIS総支配人、信託

日本経済新聞の金融経済面、仮想通貨関係の記事が3つ出ていましたので備忘録として。

■カードでの仮想通貨購入禁止

米英の銀行が自社クレジットカードでの仮想通貨購入を禁止と。英ロイズ、米JPモルガン・チェース、BOA、シティの名が。
借入での購入は、いわゆる信用取引と同様で、とてもリスクが高いので、当然の動きでしょう。

■仮想通貨「投資家保護を」BIS総支配人 金融当局に提言

国際決済銀行(BIS)のカルステンス総支配人が仮想通貨を批判し金融安定のため監視強化するよう提言。
BISは一般には無名ですが、国際的銀行規制をおこなうバーゼル銀行監督委員会の事務局が置かれ、規制の親玉みたいなところ。当局の現時の対応としては、こちらも当然。

■三菱UFJ信託 仮想通貨「信託」で守る 交換事業者倒産でも


先日のエントリの通り、呼称が仮想通貨「取引所」ではなくなり(ただ「交換会社」でもなく)「交換事業者」となってますが、以下では資金決済法上の名称である「交換業者」とします。
三菱UFJ信託銀行が、仮想通貨交換業者の利用者の仮想通貨を信託財産として管理するサービス。4月を目途にサービスインを目指す。

資金決済法では、自社と利用者の資産の分別管理が義務付けられています。ただ、仮想通貨交換業者が不正アクセスや経営不振で破綻した場合、帳簿が別なだけでは資産保全されません。混在リスク(コミングリングリスク)の顕在化ですね。

利用者の仮想通貨が信託されていれば、仮に交換業者が破綻しても、利用者の資産は守られます。証券会社やFX業者では、ふつうに導入されている制度です。倒産隔離。

なお、CCの件では、信託はもちろん、資金決済法が定める分別管理さえされていなかったという報道ですが。いったいどうなっているのでしょうか。

日経 これからは仮想通貨「交換会社」と呼ぶ

日本経済新聞より。
日経は、これまで仮想通貨「取引所」と記していたのを「交換会社」に変えるそう。

■法律上は「交換業者」(2018.2.6)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO26555520V00C18A2EE9000/


金融商品取引法上の金融商品取引所(証券取引所)と誤認・混同しないように、ということでしょうが、資金決済法上の「仮想通貨交換業者」でよい気もしますが。又は「両替商」「両替屋」とか。

両替で一攫千金なんて、まるで封建時代の両替商を彷彿とさせます。

インデックス投信とETF

よく理解していなかったことが判明したので備忘録として。

インデックス投信とは、ある指数や価格に基準価格が連動するように運用するタイプの(非上場の)投資信託。

ETF(Exchange Traded Funds、上場投資信託)とは、ある指数や価格に連動するように運用するタイプの金融商品取引所に上場された投資信託。
ETFの運用の中身はインデックス投信とほぼ同じで、取引方法などは上場株式に準ずるという、いわば投信と上場株式の折衷的&良いとこ取りの商品です。

ある指数や価格に基準価格が連動するように運用することをパッシブ運用と言い、そのような運用をするファンド(パッシブファンド)をインデックスファンド(Index Fund)とも呼びます。インデックス投信とETFは、広義のインデックスファンドです。

[参考]
■ETFと投資信託、株式の違い(日興アセットマネジメント)
https://www.nikkoam.com/products/etf/about/difference

仮想通貨のハードフォーク

コインチェック社への金融庁の立入検査はどういう結果を招くのでしょうか。部外者&局外者としては、ただただ、ワクワクしますなぁ。

ハードフォーク(Hard Fork)とは、仮想通貨における互換性の無い仕様変更のこと。互換性のある仕様変更はソフトフォーク(Soft Fork)です。
なお、フォーク(Fork)はブロックチェーンの分岐のこと。これ自体はブロックの生成時にたまに生じるそうで、孤立ブロックの枝が捨てられメインチェーンに収束します。

ハードフォークという用語が使われるのは、主に仮想通貨が分裂する(分裂させる)ケースです。
ハードフォークにより生じた新旧の両仕様が共に残存すると、結果的に2つの仮想通貨に分裂することになります。Bitcoinがビットコイン(BTC)とビットコインキャッシュ(BCH)に分裂、The DAO事件の後でEthereumがイーサリアム(ETH)とイーサリアムクラシック(ETC)に分裂したようなケース。

他に、例えば不正と判断された送金を取り消すことを目的にハードフォークをおこなうこともあるよう。コインチェック社の件で、NEM財団が否定していたのは、この巻き戻す(ロールバック)ためのハードフォークでしょう。
これは、ちょっとややこしいですね。
実は、The DAO事件でEthereumがハードフォークしたのも、こちらだと誤解していたのですが、確認してみたら間違いでした。
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