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スマートコントラクト

スマートコントラクト(Smart Contract)とは、契約(Contract)の内容をIT化してその執行を自動化する仕組み。契約の執行条件を定義しておくことで、イベントの発生により契約が自動執行され、コストの削減、不正やミスの防止に大きな効果が見込まれます。

具体的には、仮想通貨の主要機能であるブロックチェーンの分散型台帳技術(DLT、Distributed Ledger Technology)を用いて、このスマートコントラクトを実現。
仮想通貨のEthereumには、スマートコントラクトの機能も実装されているそうです。
仮想通貨に通貨以外の機能も含まれているというのは、少し判り辛いかもしれません。)

例えば、遺言による相続や遺産分割は、現在の実務では遺言の作成から実行までに多くの専門家が関与する複雑な作業ですが、機能としては単に遺言等の文書通りに資産を分配するだけですので、ブロックチェーンとスマートコントラクトの機能によって容易に実現可能と思われます。

[参考]
■ITpro:スマートコントラクトとはなんですか?(2017.8.25)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/17/080300328/080300005/?rt=nocnt



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tag : 仮想通貨

仮想通貨の税金 雑所得の計算方法

仮想通貨について、国税庁はすでにタックスアンサーで使用により生じた利益を原則として雑所得としていますが、具体的な計算方法をFAQとして公表しました。

■国税庁:個人課税課情報第4号「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」(平成29年12月1日)(PDF、2017..12.1)
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf


5番目の論点、ハードフォークが行われた場合、その時点で新たな仮想通貨の取引相場は無く価値は0であり所得は認識しない、売却又は使用した時点で認識する(取得価格は0)というのが、少し面白いロジックだなと思いました。新たな仮想通貨を持ち続ける限り、隠れ資産になる、ということ。
なお、FAQは所得税の範囲なので「売却又は使用した時点」となってますが、相続の時点で認識が必要でしょうか。それとも取得価格0で継承するのか。



tag : 仮想通貨

金融庁がICOに関して注意喚起(補足)

昨日アップした、金融庁のICO(Initial Coin Offering)に関する注意喚起の文書公表の件ですが、少し補足を。

■ICO(Initial Coin Offering)について~利用者及び事業者に対する注意喚起~(2017.10.27、PDF)
http://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/06.pdf


文書には、ICO利用者(投資家)向けに2つ、
1. ICOの利用は非常にリスクが高い取引。
2. ICOや仮想通貨を語った詐欺に類するものが紛れている。

ICO事業者向けに2つ、
3. ICOスキームが仮想通貨に関する資金決済法に抵触する可能性。
4. ICOスキームが金融商品取引法に抵触する可能性。
合計4つほど注意喚起のポイントがあったのではないかと。

4の見解が興味深かったので、昨日はそれを中心としたエントリにしたのですが、文書全体の趣旨も記述すべきだったと思い返し、追記しました。

なお、
1は、ICOへの投資自体が極めて高リスクであること。
2は、ICOを装ったいわゆる投資詐欺への注意。
3は、ICOスキームが基本的に仮想通貨の払い込みによるトークン(←これも仮想通貨)の購入であることから、仮想通貨取引所(仮想通貨交換業者)の登録要件に抵触することの想定。
と、思われます。



tag : 仮想通貨

金融庁がICOに関して注意喚起

2017.10.27付で、金融庁がICO(Initial Coin Offering)に関する注意喚起の文書を公表しています。

■ICO(Initial Coin Offering)について~利用者及び事業者に対する注意喚起~(2017.10.27、PDF)
http://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/06.pdf


ICOを「企業等が電子的にトークン(証票)を発行して、公衆から資金調達を行う行為の総称」と定義し、資金決済法及び金融商品取引法の対象となる場合があることが明記されています。
現時点では、仮想通貨は前者の資金決済法でのみ明示的に定義されていますが、ICOでは後者も重要です。

「ICO が投資としての性格を持つ場合、仮想通貨による購入であっても、実質的に法定通貨での購入と同視されるスキームについては、金融商品取引法の規制対象となる」とあります。
つまり、調達が仮想通貨によるかどうかは副次的なことで、一般的な円貨等による投資に準じたICOは金融商品取引法が適用され得るということです。

米国のSECなどと、ほぼ同様の見解と考えられます。当然ですね。

[参考]
■NRI:仮想通貨は「有価証券」か? ~米国SECによるICOの規制~(2017.10.6)
http://fis.nri.co.jp/ja-JP/knowledge/commentary/2017/20171006_2.html



tag : 仮想通貨

社内通貨で「働き方改革」?

少し前の記事ですが、2017.9.30付の日本経済新聞夕刊より。

■「社内通貨」で働き方改革 カブコムなど導入 定時退社に付与、商品と交換(2017.9.30)
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGD28H0W_Q7A930C1MM0000/


企業がインセンティブとして社内通貨を従業員に付与するという、「働き方改革」に絡めたところが記事の狙いなのでしょうが、別のところに注目。

「社内通貨」とありますが、これは昨日アップした仮想通貨等の一覧表だと「ポイント」に相当するものかと。

ブロックチェーン技術を使わない(=仮想通貨ではない)、企業が管理して社内でのみ通用するポイントを、社内通貨と呼んでいると。



tag : 仮想通貨

法定通貨、仮想通貨、電子マネー、ポイントの異同を図解(改)

昨日アップした法定通貨、仮想通貨(PV/PB)、電子マネー、ポイントの一覧表を、少し修正し、多少補足のコメントを。


法定通貨、仮想通貨(PV/PB)、電子マネー、ポイント比較表
観点法定通貨仮想通貨
(PV)
仮想通貨
(PB)
電子マネーポイント
発行主体公的機関
(国、中銀)
なし?公的機関、
銀行 他
なし?
(自分)
企業 他
管理主体同上なし同上同上同上
暗号(BC)なしなしなし
流通△(決済)△(交換)
決済
法的根拠日銀法、通貨
貨幣法
資金決済法同左同左同左















重要な観点は、法定通貨は決済における強制通用力(◎)あり。

仮想通貨は暗号(≒ブロックチェーン(BC))を使用。なので≒暗号通貨とも。発行主体・管理主体の有無でパブリックとプライベートの区分。

電子マネーは通貨そのものではなく、法定通貨を自分で入れ物(ウォレット=財布)に入れる仕組み。

ポイントは、BCを使用しないデジタル通貨。機能は仮想通貨(PB)に近い?というか、広義には仮想通貨(PB)を含む?

仮想通貨、電子マネー、ポイントは、広義のデジタル通貨(電子通貨)で、資金決済法の対象となる。

引き続き、コメント等でご指摘頂けるとありがたいです。


tag : 仮想通貨

法定通貨、仮想通貨、電子マネー、ポイントの異同を図解

仮想通貨に関して多少勉強中です。
また、別にIFRSや収益認識EDにおけるポイントの会計処理やASBJの仮想通貨の会計処理案などを見ていて、仮想通貨とポイント、電子マネー等はいったい何が同じで何が違うのだろうか、という疑問が。

そこで、法定通貨、仮想通貨、電子マネー、ポイントについて、一覧表の形で整理してみました。仮想通貨に関しては、パブリック(PV)/プライベート(PB)の2つに区分してあります。観点は、主に日本国内を想定。

法定通貨、仮想通貨(PV/PB)、電子マネー、ポイント比較表
観点法定通貨仮想通貨(PV)仮想通貨(PB)電子マネーポイント
発行主体公的機関
(国、中銀)
なし?公的機関、銀行 他なし?
(自分)
企業 他
管理主体同上なし同上同上同上
流通△(決済)△(交換)
決済
法的根拠日銀法、通貨
貨幣法
資金決済法同左同左同左











あくまで、管理人の現時点での認識を概括的に整理した図解でありまして、これら5つを横並びで比較するのが最大の眼目で、細部では例外や矛盾があります。
また、誤認や異説も有り得ますし、観点の追加などもコメント等でご指摘頂けるとありがたいです。

tag : 仮想通貨

金融庁 仮想通貨取引所(仮想通貨交換業者)登録公表

2017.9.30付の日本経済新聞より。金融庁に登録された仮想通貨の取引所リストが公表されました。

仮想通貨、透明化へ一歩 金融庁が11社を取引所登録(2017.9.30)
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDF29H0X_29092017EA4000/


資金決済法の改正で仮想通貨を扱う取引所は、金融庁への登録が義務付けられました。この登録された取引所(正式には仮想通貨交換業者)の第一陣が公表(PDF)

今回登録された仮想通貨の取引所(仮想通貨交換業者)は、既存(9)+新規参入(2)→合計11社。なお、17社が継続審査中。他方、既存の12社が4月以降に廃業とのこと。

仮想通貨の業界団体としては、日本ブロックチェーン協会(JBA)日本仮想通貨事業者協会(JCBA)の2つがあり、JBAの仮想通貨部門には12社、日本仮想通貨事業者協会(JCBA)の会員21社という構成(2017.9末時点)。
今回登録された11社のうち、JBAはビットフライヤーのみで、他の10社(新規参入2社含む)はJCBA加盟。ただ、ビットフライヤーは最大手で70%のシェアという捻じれ…。
このあたりを図解すると、以下の通り。

仮想通貨取引所 171003

[参考]
■金融庁:仮想通貨関係
http://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency02/
(このサイト、もう少しなんとかならないのでしょうか。仮想通貨について、まったくやる気が無いようにしか見えない。いくらお役所仕事といっても、ヒド過ぎるように思います。)



tag : 仮想通貨

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「生涯一コンサルタント」として、ダウンシフトしながら、人生晩年を迷走中です。