法定通貨、仮想通貨、電子マネー、ポイントの異同を図解

仮想通貨に関して多少勉強中です。
また、別にIFRSや収益認識EDにおけるポイントの会計処理やASBJの仮想通貨の会計処理案などを見ていて、仮想通貨とポイント、電子マネー等はいったい何が同じで何が違うのだろうか、という疑問が。

そこで、法定通貨、仮想通貨、電子マネー、ポイントについて、一覧表の形で整理してみました。仮想通貨に関しては、パブリック(PV)/プライベート(PB)の2つに区分してあります。観点は、主に日本国内を想定。

法定通貨、仮想通貨(PV/PB)、電子マネー、ポイント比較表
観点法定通貨仮想通貨(PV)仮想通貨(PB)電子マネーポイント
発行主体公的機関
(国、中銀)
なし?公的機関、銀行 他なし?
(自分)
企業 他
管理主体同上なし同上同上同上
流通△(決済)△(交換)
決済
法的根拠日銀法、通貨
貨幣法
資金決済法同左同左同左











あくまで、管理人の現時点での認識を概括的に整理した図解でありまして、これら5つを横並びで比較するのが最大の眼目で、細部では例外や矛盾があります。
また、誤認や異説も有り得ますし、観点の追加などもコメント等でご指摘頂けるとありがたいです。

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tag : 仮想通貨

100均 ワッツの耳栓2種 「耳せん」、「耳せん(ケース付)」

耳栓シリーズ。(しつこい)

京都 三条駅/三条京阪駅近く、100均のワッツ(Watts)さんで、新たに耳栓を2種類入手しました。「耳せん」と「耳せん(ケース付)」。

両方とも、1組2個入り108円(税込)。色はオレンジで、3Mのネクスケア イヤープラグやキャンドゥSeriaの商品と同じ。大きさもほぼ同じ。

片方はブリックパックで、ケース無し。もうひとつは、キャンドゥのと似た透明のケース付き。
どちらも本体は米国製。ケース付はケースは日本製、パッケージングは日本の由。モリトクという会社が、販売元として記載されています。
開封してみると、サイズ、感触等からも本体は同じ商品のよう。ケース付の方は、日本向けの追加仕様なんでしょうかね(←推定)。

手触りは、3M等の商品より少し柔らかい感じです。好感触。
汚れは「石けん等で洗」うことが推奨されています。

ASBJ 仮想通貨の会計ルール原案

2017.10.6付、日本経済新聞の金融経済面より。

■仮想通貨の会計ルール原案 価格下落なら損失処理 基準委(2017.10.6)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2194128005102017EE9000/


企業会計基準委員会(ASBJ)は「仮想通貨に係る会計上の取扱いに関する指針」プロジェクトで仮想通貨の扱いを検討しており、指針の原案が示されたようです。(6月末の審議資料についてはこちら
書き手が素人なのか、又は無理に要約等したのか、とても読みにくい記事です。
(ASBJからのリリースは今のところまだ出ていません)

記事によると、仮想通貨の会計上の扱いは時価処理となり、概要は以下の通り。

-仮想通貨は時価で貸借対照表(B/S)の資産に計上。
-企業が最も頻繁に利用する取引所の価格を時価とし、流動性が乏しい場合は取得価額。
-顧客資産を預かる仮想通貨取引所の場合は、資産と同額の負債も計上。(これは預金を負債に計上する銀行経理と同じような処理ですね)
-毎期末に時価で再評価(洗い替え)し、差額を損益(仮想通貨運用損益等)として損益計算書(P/L)に計上。



本邦初のICO?テックビューロ43億円相当調達

日本経済新聞の記事。仮想通貨取引所(仮想通貨交換業者)「Zaif」を運営するテックビューロ社がICOで約43億円相当を調達したとのこと。

■テックビューロ、ICO事前募集で43億円(2017.10.3)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21787190S7A001C1EE9000/


日本で初めてのICO事案ではないかと。

テックビューロは、ブロックチェーン構築プラットフォーム「mijin」を使ったICOソリューション「COMSA(コムサ)」を開発。
ICOは、仮想通貨ビットコイン、Ethereum、NEMにより、COMSA(CMS)トークンを購入する形式。COMSA(CMS)トークンは、後に仮想通貨取引所のZaifで取引できる。

…と、書いてみましたが、仮想通貨、ブロックチェーン(BC)、BC構築プラットフォーム、ICOソリューション等の関係が、いまひとつキチンと理解できておりません。要継続学習。

なお、テックビューロはICOの前に、VCのジャフコなどからも資金調達しています。



金融庁 仮想通貨取引所(仮想通貨交換業者)登録公表

2017.9.30付の日本経済新聞より。金融庁に登録された仮想通貨の取引所リストが公表されました。

仮想通貨、透明化へ一歩 金融庁が11社を取引所登録(2017.9.30)
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDF29H0X_29092017EA4000/


資金決済法の改正で仮想通貨を扱う取引所は、金融庁への登録が義務付けられました。この登録された取引所(正式には仮想通貨交換業者)の第一陣が公表(PDF)

今回登録された仮想通貨の取引所(仮想通貨交換業者)は、既存(9)+新規参入(2)→合計11社。なお、17社が継続審査中。他方、既存の12社が4月以降に廃業とのこと。

仮想通貨の業界団体としては、日本ブロックチェーン協会(JBA)日本仮想通貨事業者協会(JCBA)の2つがあり、JBAの仮想通貨部門には12社、日本仮想通貨事業者協会(JCBA)の会員21社という構成(2017.9末時点)。
今回登録された11社のうち、JBAはビットフライヤーのみで、他の10社(新規参入2社含む)はJCBA加盟。ただ、ビットフライヤーは最大手で70%のシェアという捻じれ…。
このあたりを図解すると、以下の通り。

仮想通貨取引所 171003

[参考]
■金融庁:仮想通貨関係
http://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency02/
(このサイト、もう少しなんとかならないのでしょうか。仮想通貨について、まったくやる気が無いようにしか見えない。いくらお役所仕事といっても、ヒド過ぎるように思います。)



tag : 仮想通貨

野口悠紀雄先生講演会「ICOについて」

2017.9.29に行われた早大大学院の野口悠紀雄先生の特別講義「ICOについて」を聴講して来ました。
以下は聴講内容に、管理人が調べた内容等を加味して記述しています。

1. ICOとは
ICO(Initial Coin Offering)とは、ブロックチェーン関連のプロジェクトが、将来提供するサービスで用いる仮想通貨(トークン)をサービス提供前に売り出すこと。

管理人は誤認していたのですが、主語は、あくまで「ブロックチェーン関連のプロジェクト」で、ブロックチェーンと無関係なプロジェクトがICOをおこなうことはできない(ICOとは言わない)のですね。
資金提供者が手にするのは、株式やそのプロジェクトの商品・サービス等そのものではなく、あくまで仮想通貨(トークン)。仮想通貨Ethereum等を利用し、払い込み?も仮想通貨。このあたりも恥ずかしながら、誤認しておりました。

一般的なクラウドファンディングとICOの違いは重要。

2. 資金調達とICO
ブロックチェーン関連プロジェクトに限ると、この数ヶ月ではICOによる資金調達がVCからの資金調達を上回る状況で、2017年累計12.5億ドルとのこと。

ベンチャー企業は例えば、シード→アーリー→ミドル→レイターといった成長ステージに区分できます。資金調達手段は一般的に、アーリー、ミドルあたりがベンチャーキャピタル(VC)、レイターで新規株式公開(IPO、Initial Public Offering)というイメージです。
ICOは、ホワイトペーパー(White Paper)という事業計画書か目論見書に相当するドキュメントに基づいて、シード等の早い段階でおこなわれるようです。IPOはもちろん、VC投資よりも早いイメージ。例えば独Slock.it社

ICOは、VCや投資銀行を介さないため資金調達に伴う高額な手数料(又はそれに相当するもの)が不要。IPOに比べて手続等が容易なため、PJ側だけでなく投資家にもメリットがあるそう。
これらを資金調達方法の「民主化」とみなす考え方もあるようです。

3. ICOの規制
ICOした仮想通貨(トークン)は後に(仮想通貨の)取引所へ上場され、ICOへの投資は上場による値上がりが目的。近年は明らかにバブルの様相が見られ、また詐欺的なものも多数現れているそう。
手掛かりはホワイトペーパーだけで、プロジェクトの実現性や収益性はもとより、実在性についても精査されていないのですから当然と言えます。

そのため、中国はICOを全面的に禁止韓国も2017.9.29に禁止を発表
金融庁が2017.9.29に仮想通貨交換業者登録一覧等を公表しましたが、ICOについては今のところ特段の情報はありません。

[参考]
■日経:仮想通貨、透明化へ一歩 金融庁が11社を取引所登録
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDF29H0X_29092017EA4000/

ICOに関する野口先生のご見解は、以下。
-ICOの全面禁止は愚か。中国はブロックチェーン関連分野で深刻な遅れに見舞われる可能性が大。
-但し、ホワイトペーパーの内容等のルールの確立、売り出し方法の工夫(オークション等)など改善は必要。
ホワイトペーパーは取引所が精査すべき。(←このご主張はちょっと無理があると思いました。仮想通貨の取引所にVCや投資銀行的なスキルは無いだろうし、もし仮にあるのであれば同じ程度のコスト(手数料)が必要になるかと…)
-なお、日本でICOをおこなうプロジェクトが出てこないことが大きな問題。

[参考]
■野口悠紀雄の「ブロックチェーン」講義(THE21 ONLINE)
第1回「ブロックチェーンとは何なのか」(2017.1.5)
http://shuchi.php.co.jp/the21/detail/3506
第2回「2つのブロックチェーン」(2017.2.27)
http://shuchi.php.co.jp/the21/detail/3588
第3回「DAO」は会社と仕事をどう変えるか?(2017.5.5)
http://shuchi.php.co.jp/the21/detail/3864



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収益認識会計基準(公開草案)の学習(0):はじめに

企業会計基準委員会(ASBJ)の公表している企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準(案)」(以下「収益認識ED」と略)については、公表時に記事を書き、ASBJの方が講師の勉強会に参加しました。

IFRS15号(Revenue from Contracts with Customers、顧客との契約から生じる収益)は、当時は公開草案でしたが仕事で学習&分析した経緯があり、その復習を兼ねて、収益認識EDも少しキチンと学習するかということで、その成果を徐々にこちらに上げていこうかと。

なお、他の話題と入り混じりながら時々のエントリとなり、かつ遅々として進まず、という状況に至ることも容易に想像できるため、生暖かい目で見守って頂けると幸いです。
出来る限り記事間をリンクして読み易いように努め、テーマとしてまとまるようであれば、編集してまとめ記事にするようなことも考えます。まずは、そのための素材を細々と。

経理の詳細な実務等は(まったく得手ではないので)本職の会計士や会計実務家にお任せし、業務や業務を管理するシステム、経営情報等との兼ね合いなどを念頭に置いた判り易い記述にしたいと考えております。
よろしくお願いします。



ピュアプレー

日本経済新聞投資情報面のコラム一目均衡「「ピュアプレー」の時代」(2017.9.26)で知った新語?

ピュアプレー(Pure Play)とは、シンプルに単一の事業(ビジネス)で勝負すること。

異業種による多角的経営によりビジネスのシナジー(相乗効果)を追求するコングロマリット(Conglomerate、複合企業)に対義する概念でしょうか。ビジネスで選択と集中を厳密に推し進めると、このピュアプレーという方向に向うと思われます。

個人的にはシナジーというのは誠に怪しい概念だと考えていますし、以前からコングロマリット・ディスカウント等とも言われていましたので、概念自体は目新しいことではありません。
ただ、超超巨大企業ダウ・ケミカルとデュポンの統合会社である「ダウ・デュポン」で、それが実践される意味は大きいのでしょうね。
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「生涯一コンサルタント」として、ダウンシフトしながら、人生晩年を迷走中です。

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