100均 ダイソーの耳栓2種 「耳せん(ケース付)」

耳栓シリーズ。(しつこい)
100均のギガダイソーさんで、新たに耳栓を2種類入手しました。どちらも「耳せん(ケース付)」。「EAR PRUG」の表示の方がデカい。

片方は、イヤーウィスパーと似た筒型ケース付きの1セット(2個)入り。
もうひとつは、キャンドゥのと似た箱型ケース付きで3セット(6個)入り!激安です…。

どちらも本体は韓国製、ケースは日本製でダイソーの表示のみ。
開封してみると、サイズ、感触等からも両者は同じ商品のよう。黄色というより、ドギツイ蛍光色です。
手触りは、他の商品に比べかなり堅い感じです。サイズは普通。
汚れの洗浄に関する表示は、禁止・推奨とも特に無しです。

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サンドボックス制度

このところ仮想通貨絡みの話題ばかりアップしておりましたが、たまにはそれ以外のネタも。

サンドボックス制度(Regulatory Sandbox)とは、新規ビジネス育成等を目的に現行法の規制を一時的に緩和する措置のこと。実証によって具体的に事業の功罪を見極めるものですが、規制のグレーな部分だけでなく、現時点では明確な規制の存在するところに切り込む、非常に積極的な政策です。
元々のsandboxは砂場のこと。周囲と隔離して自由に遊べる場所といった感じでしょうか。それが転じて、規制の砂場、規制の実験場とも。
サンドボックスは国家戦略特別区域(国家戦略特区)での運用される予定で、時限的&場所的な限定が付されることになります。

なお、特区には、国家戦略特区のほか、構造改革特区というのもあるのですね。無知でした。
図解すると、こんな関係になるかと。
特区構造改革特区(構造改革特別区域法
国家戦略特区(国家戦略特別区域法(これまでの)
サンドボックス


[参考]
■首相官邸:国家戦略特区
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kokkasenryaku_tokku2013.html#c01

ICOと金融商品取引法


金融庁のICO(Initial Coin Offering)に関する注意喚起文書に関するエントリ(こちらこちら)の続き。

■ICO(Initial Coin Offering)について~利用者及び事業者に対する注意喚起~(2017.10.27、PDF)
http://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/06.pdf


上記文書では、「ICO が投資としての性格を持つ場合、仮想通貨による購入であっても、実質的に法定通貨での購入と同視されるスキームについては、金融商品取引法の規制対象となると考えられます。 」とあります。

このICO規制について(米国でいうところの投資契約を想定して)「当然ですね」と書いてしまったのですが、念の為に金融商品取引法を確認してみます。

金融商品取引法は、以前は証券取引法といい、主に証券会社の扱う商品である有価証券やその他の金融商品に関する規制を広く定める法律です。

有価証券は第2条第1項で具体的に定義(列挙)されていますが、ここにはICOが該当するものは無く、次の、同第2項第5号のいわゆる「みなし有価証券」でしょうか。
ここに「出資又は拠出した金銭を充てて行う事業から生ずる収益の配当又は当該出資対象事業に係る財産の分配を受けることができる権利」とあり、注意喚起文書が「投資としての性格」と「法定通貨と同視されるスキーム」を規制対象の要件としていることとも整合します。

投資の性格を持たないICOというのはあまり考えにくいので、ICOは基本的に金融商品取引法の有価証券に関するスキームである、というのが当局の判断ですね。

[参考]
■NRI:仮想通貨は「有価証券」か? ~米国SECによるICOの規制~(2017.10.6)
http://fis.nri.co.jp/ja-JP/knowledge/commentary/2017/20171006_2.html



金融庁がICOに関して注意喚起(補足)

昨日アップした、金融庁のICO(Initial Coin Offering)に関する注意喚起の文書公表の件ですが、少し補足を。

■ICO(Initial Coin Offering)について~利用者及び事業者に対する注意喚起~(2017.10.27、PDF)
http://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/06.pdf


文書には、ICO利用者(投資家)向けに2つ、
1. ICOの利用は非常にリスクが高い取引。
2. ICOや仮想通貨を語った詐欺に類するものが紛れている。

ICO事業者向けに2つ、
3. ICOスキームが仮想通貨に関する資金決済法に抵触する可能性。
4. ICOスキームが金融商品取引法に抵触する可能性。
合計4つほど注意喚起のポイントがあったのではないかと。

4の見解が興味深かったので、昨日はそれを中心としたエントリにしたのですが、文書全体の趣旨も記述すべきだったと思い返し、追記しました。

なお、
1は、ICOへの投資自体が極めて高リスクであること。
2は、ICOを装ったいわゆる投資詐欺への注意。
3は、ICOスキームが基本的に仮想通貨の払い込みによるトークン(←これも仮想通貨)の購入であることから、仮想通貨取引所(仮想通貨交換業者)の登録要件に抵触することの想定。
と、思われます。



tag : 仮想通貨

金融庁がICOに関して注意喚起

2017.10.27付で、金融庁がICO(Initial Coin Offering)に関する注意喚起の文書を公表しています。

■ICO(Initial Coin Offering)について~利用者及び事業者に対する注意喚起~(2017.10.27、PDF)
http://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/06.pdf


ICOを「企業等が電子的にトークン(証票)を発行して、公衆から資金調達を行う行為の総称」と定義し、資金決済法及び金融商品取引法の対象となる場合があることが明記されています。
現時点では、仮想通貨は前者の資金決済法でのみ明示的に定義されていますが、ICOでは後者も重要です。

「ICO が投資としての性格を持つ場合、仮想通貨による購入であっても、実質的に法定通貨での購入と同視されるスキームについては、金融商品取引法の規制対象となる」とあります。
つまり、調達が仮想通貨によるかどうかは副次的なことで、一般的な円貨等による投資に準じたICOは金融商品取引法が適用され得るということです。

米国のSECなどと、ほぼ同様の見解と考えられます。当然ですね。

[参考]
■NRI:仮想通貨は「有価証券」か? ~米国SECによるICOの規制~(2017.10.6)
http://fis.nri.co.jp/ja-JP/knowledge/commentary/2017/20171006_2.html



tag : 仮想通貨

日経「仮想通貨のギモン④中銀、発行へ議論加速」

日本経済新聞の金融経済面のコラム「Beyond the Finance 金融を超えて」の新シリーズ「仮想通貨のギモン」、第4回目の2017.10.27は中銀などが発行する法定仮想通貨(法定デジタル通貨)について。

法定仮想通貨の構想には、スウェーデン(eクローナ)、中国(法定数字貨幣)、ロシア(CryptoRuble、クリプトルーブル)、英国(RSCoin)、オランダ(DNBCoin)、カナダ(CAD-Coin)等があるそうです。

記事では、中銀が直接全国民にデジタルマネーを発行する直接型と、銀行向けに発行しそれを元に銀行がデジタルマネーを発行する間接型の2つに区分。
間接型のイメージが湧かないのですが、ブロックチェーン技術を使う場合、取引が膨大な先進国では直接型は技術的に困難とのこと。

なお、中銀の発行するのは「仮想通貨」ではなく「デジタル通貨」(プライベート型?)とし、「電子マネー」ではなく「デジタルマネー」と、微妙に使い分けているのが興味深いです。



日経「仮想通貨のギモン③税制上は「雑所得」に」

日本経済新聞の金融経済面のコラム「Beyond the Finance 金融を超えて」の新シリーズ「仮想通貨のギモン」、第3回目の2017.10.26は税務上の扱いについて。

国税庁は8月に、原則として仮想通貨の使用により生じる損益を雑所得に区分する見解を出しています。

■タックスアンサー:No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1524.htm


対象が「仮想通貨」ではなく、固有名詞の「ビットコイン」になってますが、他の仮想通貨も同様です。

雑所得は、サラリーマンが副業で講演や執筆等をした場合と、同様の区分ですね。給与所得者の場合でも、20万円以上の雑所得があれば確定申告が必要です。
なお、FX取引と違い、損失の繰越控除(3年間)の適用は無いのですね。



日経「仮想通貨のギモン②会計、基本は時価評価 ルール整備で利用拡大後押し」


日本経済新聞の金融経済面のコラム「Beyond the Finance 金融を超えて」の新シリーズ「仮想通貨のギモン」、2017.10.25の第2回目は仮想通貨の会計上の扱いについて。

こちらも以前に記事にした企業会計基準委員会(ASBJ)の、「仮想通貨に係る会計上の取扱いに関する指針」プロジェクトの件ですね。11月を目途に後悔草案が公表予定とのこと。

基本的に仮想通貨は時価評価し、ポイントは3つ。
1. 時価情報は取引実績の最も多い取引所。
2. 取引の少ない仮想通貨は取得価格で評価し強制評価減も。(←これはやや問題あり)
3. 取引所が顧客から預かる仮想通貨もB/Sに計上。

取引の少ない仮想通貨を取得価格で評価するのは、他に有効な方法が無いからなのでしょうが、おそらく問題ありですね。



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