No Consulting,No Life. コンサルタントの経営工房

暗号資産（Crypto-Assets）とは、暗号技術を用いた資産のこと。
これまで、仮想通貨（crypto-currencies）と呼ばれていたもののことです。ただ、仮想通貨が本当の通貨であるかについて疑問が呈される状況が続き、暗号資産と呼ぶべきという風向きになっている模様。

以下の金融庁の資料では、FSB議長マーク・カーニー氏が仮想通貨は「貨幣としての役割を果たしていない」と述べたと示されています。

■金融庁：仮想通貨交換業等に関する研究会」（第3回）事務局説明資料（2018.5.22、PDF）
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20180522-2.pdf

アンカリング効果（Anchoring Effect）とは、先の情報や数値が基準点（アンカー、Anchor、錨）となり、ものごとの判断に強く影響する心理傾向のこと。係留効果、アンカー効果。

認知バイアスのひとつで、行動経済学のダニエル・カーネマンとエイモス・トヴェルスキーの論文が初出。

あるモノの最初に見た価格がアンカーとなり、次に同種のモノを見た際には「ずいぶん高い／安い」と思ってしまうことなどが典型 。
マーケティングにおける価格戦略や、製商品やヒトの第一印象の重要性などの文脈で、よく使われます。

1. 食べ歩きと食べログ
かつて、食べ歩きのブログなどを書いていた頃があります。いまでも、1,000軒を下らぬその残骸がネットの片隅に現存するはず。
今では、都内近郊で外食することがめっきり減り、お気に入りのお店を巡るだけで手一杯に。それでも、京都や大阪といった地方に行った際は、まだ多少は食べ歩いたりもしますが。

飲食店の情報サイトは、今や「食べログ」一強になりましたが、個人的な食べログ等の情報の利用法について少々。

2. 口コミのアンカリング効果
食べログの利用法のポイントは、最初に「口コミ」を読まないこと。これに尽きます。
最初に見た情報がものごとの基準点になってしまう傾向というのがあるそうです。いわゆるアンカリング効果。

食べログで、最初に口コミを見てしまうと、良くも悪くも、それに引きずられてしまう。まず、「メニュー・コース」や「写真」でそのお店について、自分なりのイメージを作ることこそが大切です。

3. 食べログの口コミ
食べログの口コミを読むと、ごく一部を除き、初めての訪問でのコメントがほとんどであることが判ります。
それは、①良くも悪しくも印象の強い初回訪問だから、②恒常的に新規開拓ばかりしているホッパー型が書き手の主流だから、という2つの理由があります。

日常的にそのお店を利用している圧倒的多数の方々は実は口コミを書くことは、ほとんど無い。口コミは、いわばデータの外れ値ばかり集めているようなものなのです。外れ値を基準点にしても仕方ない。

そういう口コミの性格を把握した上で、利用することが大切と思っております。

1. GAFA、BATからFANG、BATJへ
「GAFAとBAT」というエントリを上げたのは、ちょうど1年ほど前。近頃は「FANGとBATJ」と言うのだそうで。
（よく見ると、以前のエントリにFANGもありますね）

米中の貿易戦争がいろいろ盛り上がってまいりましたが、対決の本筋はこちらのITの方だと思っております。

2. FANGとは
FANGとは、米国の巨大IT企業であるFacebook（フェイスブック）、Amazon（アマゾン）、Netflix（ネットフリックス）、Google（グーグル）の4社のこと。

以前のGAFAから、Apple（アップル）が脱落し、新たに動画配信のNetflix（ネットフリックス）が四強入りしています。Apple（アップル）の落ちたのは個人的にとても喜ばしい。

五強だと、半導体のNvidia（エヌビディア)を加えたFANNG、又はApple（アップル）を戻したFAANGというのもあるそうです。

3. BATJとは
BATJとは、中国の巨大IT企業であるBaidu（バイドゥ、百度)、Alibaba（アリババ、阿里巴巴)、Tencent（テンセント、騰訊)のBAT3社に、新たにJD.com（ジンドンショウジョウ、京東商城) を加えた4社のこと。

JD.com（ジンドンショウジョウ、京東商城) はECサイトが本業で、NASDAQに上場しています。

久しぶりに仮想通貨に関する話題。

1.ステーブルコインとは
ステーブルコイン（ステイブルコイン、Stable Coin）とは、価格を安定させるメカニズムを持った仮想通貨のこと。Stableは安定の意。
ステーブルコインとして代表的なものに、テザー（Tether）があります。

仮想通貨を（投機手段ではなく）決済や資産保有の手段として利用するには、価格の安定が重要になります。ステーブルコインはその面を重視したタイプの仮想通貨。

2. 安定の方法
仮想通貨の価値を安定させるには、いくつかの方法があります。

例えば、
①発行に見合う資産を保持する方法
発行する仮想通貨の量に見合うドルを保有するもの。テザー（Tether）はこのタイプ。
大昔の金本位制の頃に、各国が通貨に見合う金を保有していたのと、同様でしょうか。

②価格を他の通貨や仮想通貨に連動させる方法
発行する仮想通貨と他の通貨（ドルとか）や仮想通貨（ビットコインとか）の交換比率を固定するもの。固定相場制の採用ですね。
こちらは、昔の日本の1ドル＝360円の固定相場制（ドルペッグ制）や、事実上ドルペッグ制と言われる人民元などと同様か。

実際の通貨と同じような方法が、仮想通貨でも試みられている、ということですね。

3. ステーブルコインの問題点
価格の安定という意味では、ステーブルコインは優れたもの。ただ、本当に安定しているか、という問題もあります。

上記①の資産保持については、本当に資産を保持しているのか、という疑問も。実際、ステーブルコインを自称するある仮想通貨については、その疑問がずっと付いて回っているようです。

同②については、そもそも他の通貨や仮想通貨の価格が変動した場合には合わせて変動する訳で、それで果たして安定と言えるのかと。例えば、ビットコイン連動だとビットコインと同様に価格が変動してしまう。
更には、固定比率を将来もずっと維持出来るかという問題もありそうです。

1. 産業革新投資機構とは
産業革新投資機構の件は、民間出身の取締役9人が辞任し、経産省は予算要求を取り下げ、現時点での一応の収束を見たようです。

産業革新投資機構の正式名称は株式会社産業革新投資機構（Japan Investment Corporation、JIC）。産業競争力強化法に基づく国策会社で、いわゆる特殊法人。
官民ファンドと自称しますが、株式のほとんどは国が保有し国の資金や信用で投資する官製ファンド。ソブリン・ウエルス・ファンドです。

以前、（似た名前の）産業革新機構というのがありましたが、ジャパンディスプレイへの投資といった、ゾンビ企業救済機関に成り下がり行き詰ったため、模様替えをした形。（従前の産業革新機構（INCJ）は、産業革新投資機構の傘下に残存する形になっています。）

■産業革新投資機構
https://www.j-ic.co.jp/jp/

2. 成長投資の本質
ソブリン・ウエルス・ファンド（Sovereign Wealth Fund、SWF）とは、国や政府などが出資するファンドのこと。
SWFや官製ファンドには2つの観点から大きな問題があると考えており、今回、産業革新投資機構が機能不全に陥ったことは、結果的には良かったと思います。

問題のひとつは、成長投資の本質という観点からです。

ベンチャー企業が成長して大企業になるとか、破綻状態の大企業が再び成長軌道に乗るとかといったことは、偶然の要素が大きく左右するもの。それを事前に見抜くことは極めて困難です。
成長投資は基本的にギャンブルであり、そもそも税金や国の信用を元手にやるべきことではありません。民間に任せるべきこと。
民間が取り難いリスクを官製ファンドが取る、という発想そのものが問題です。

3. 政官のポピュリズム
もうひとつの問題は、国策会社ゆえに政官のポピュリズムから逃れ難く、ジャパンディスプレイへの産業革新機構、日本航空（JAL）への企業再生支援機構のような、ゾンビ企業救済機関となることです。
特に、JALの事案はヒドいもの。ふつうに解体して人材や業務・マーケットを開放していれば、日本の航空業界も一変していた可能性があったかもしれないのに。

今回辞任した民間出身取締役のコメントを拝見すると、どうも産業革新投資機構は官設民営を目指したように取れるのですが、政官がそんなことを許容すると考えることは、浮世離れしていると思います。

■取締役辞任コメント等（2018.12.10、PDF）
https://www.j-ic.co.jp/jp/news/pdf/JIC_ExternalDirector_20181210.pdf

以上の2点から、官製ファンド、ソブリン・ウエルス・ファンドという存在自体に否定的です。
まあ、しばらくすると、また政官が蠢いて、似たようなことで策動するのでしょうが。

1. 通商協議と為替条項
以前、貿易や経済協力などの通商協議に関して、物品貿易協定（TAG）、自由貿易協定（FTA）と経済連携協定（EPA）やそれらの関係について記しました。

それらに関連して、為替条項という言葉にも注目が。
米国の財務長官が、日本に対する通商協議で為替条項を求めるとの報道もありました。

2. 為替とは
この為替条項における、為替とは外国為替（外為、Foreign Exchange）のことで、通貨同士の交換比率を指します。日本と米国だと、円とドルの交換比率になります。

円とドルの場合は一般的に「1ドル＝XX円」という形式で表示し、本日だと113円前後。これが仮に、112円になれば円高（ドル安）、114円なら円安（ドル高）。

＜円高（ドル安）＞112円←1ドル ＝ 113円→114円＜円安（ドル高）＞

為替はそれぞれの通貨の需給に応じてマーケットで決まるというのが建前ですが、政府や中央銀行による為替介入などで変動することも。
為替介入にはいつかの理由や狙いがありますが、そのひとつが輸出競争力の強化です。

3. 為替条項とは
貿易で、ある国（例えば日本）が輸出する場合には、自国通貨安（円安）が有利になります。もちろん輸入には自国通貨高（円高）が有利なのですが、製造業等の雇用やその輸出産業としての政治力もあり、政府は自国通貨安を望むのが一般的です。
そして、輸出のために、又は他の理由を口実にして為替介入をおこなうこともある。

為替条項とは、自国の輸出競争力を強化するために為替介入などで意図的に自国通貨安の状態にすることを防止するための取り決めです。

現在の米政権は、日本が輸出政策のために通貨安誘導をおこなっているという認識であり、そのため通商協議で為替条項が要求されているということです。

週の初めは、軽めの話題から。

年に何度か、京都に伺います。定期的に行くようになって10年以上になるでしょうか。
地図とか道などの地理にはまったく疎いタイプですが、さすがにこれだけ通うと、少しは慣れてくる。ただ、そうなると、ちょっとした疑問なども生じまして。

例えば「五条通と七条通の間は、なぜこんなに近いのだろう。そして、その間の六条通の存在感の無さは？」とか。
この答えがズバッと載っていたのが、こちらの京都本。

■「京都の道はややこしい」 らくたび編 光文社知恵の森文庫 2015.11.20刊

実は、あるお方により、元の「六条坊門小路」が強引に変更されて現在の「五条通」になり、そして旧「五条通」が現「松原通」になったと。通りの半分ほど、南にズレ、変更されていたのですね。
誰が？なぜ？は、ネタバレにつき、本書をぜひご確認頂きたく。

実に面白い。読み終わりましたが、すぐに再読したくなっています。
また、今度の京都行に持参して、ガイドブック的に使用する予定であります。巻末の地図も通りや路地の探索に便利そう。（文中で長く言及される建物や施設も図示されていると、もっとよかったのですが）

本書を編集された「らくたび」さんは京都の会社で、自社で京都に関するミニ文庫「らくたび文庫」というシリーズも出されています。こちらも、京都の旅行や探索に役立ちます。




なお、これからは京都関係のエントリも、ときどき上げさせて頂こうかな、と考えている次第です。